4951 エステー 2021-07-28 13:30:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年7月28日
上場会社名 エステー株式会社 上場取引所 東
コード番号 4951 URL https://www.st-c.co.jp/
代表者 (役職名) 代表執行役社長 (氏名) 鈴木 貴子
問合せ先責任者 (役職名) 執行役 (氏名) 吉澤 浩一 TEL 03-3367-6314
四半期報告書提出予定日 2021年8月10日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績(2021年4月1日∼2021年6月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第1四半期 10,769 ― 934 ― 1,031 ― 682 ―
2021年3月期第1四半期 11,213 10.9 883 129.0 873 98.7 572 103.5
(注)包括利益 2022年3月期第1四半期 529百万円 (―%) 2021年3月期第1四半期 1,510百万円 (―%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 30.74 30.73
2021年3月期第1四半期 25.85 25.81
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しているため、2022年3月期第1四半期の各数値
は、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載していません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2022年3月期第1四半期 45,878 32,566 69.7 1,439.24
2021年3月期 46,816 32,632 68.5 1,445.14
(参考)自己資本 2022年3月期第1四半期 31,977百万円 2021年3月期 32,089百万円
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年3月期第1四半期の各数値は、当
該会計基準等を適用した後の数値となっています。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 18.00 ― 19.00 37.00
2022年3月期 ―
2022年3月期(予想) 19.00 ― 19.00 38.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想(2021年 4月 1日∼2022年 3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 24,600 ― 2,600 ― 2,700 ― 1,800 ― 81.17
通期 47,500 ― 3,800 ― 3,900 ― 2,700 ― 121.75
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
(注)2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用しているため、上記連結業績予想は当該会計基準等を適用した
後の数値となっており、対前期及び対前年同四半期増減率は記載していません。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(注)詳細は、添付資料8ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期1Q 23,000,000 株 2021年3月期 23,000,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 781,630 株 2021年3月期 794,610 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期1Q 22,213,046 株 2021年3月期1Q 22,163,447 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料3ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください。
(決算補足説明資料の入手方法)
2021年7月28日(水)の第1四半期決算発表後、速やかに当社ウエブサイト「株主・投資家情報」に記載する予定です。
エステー株式会社(4951) 2022年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 8
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………… 8
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 8
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… 8
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エステー株式会社(4951) 2022年3月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基
準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。
なお、経営成績に関する説明の当第1四半期連結累計期間の各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっ
ていることから、前第1四半期連結累計期間と比較した増減額及び対前年同四半期増減率は記載していません。「収
益認識会計基準」等の適用に関する詳細については、「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務
諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症の影響により、経済活動の制限
がされる中で、ワクチン接種などの感染拡大の防止策を講じつつ、政府の各種政策や海外経済の改善もあり、社会
活動が徐々に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、個人マインドは、持ち直しの動きに足踏みがみられ
る他、新たな変異株の拡散が懸念されるなど収束の見通しが立たず、依然として先行きに対する不透明感は継続し
ております。
こうした状況の中、当社グループはブランド価値経営の下、持続的成長を可能にするために、「既存事業収益構
造の盤石化」「成長エンジンへのリソース強化」「新分野・新市場への参入・育成」「DXとESG経営で経営基盤の
強化」「組織能力の向上」に取り組んでいます。
当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、エアケアやハンドケアなどのカテゴリーが堅調に推移
し、107億69百万円、営業利益は、昨年の新型コロナウイルス緊急事態宣言下での活動抑制からは少しずつ活動が
戻り販売費及び一般管理費は微増したものの、マーケティング費用が減少したことにより9億34百万円、経常利益
は10億31百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億82百万円となりました。
当社グループの事業セグメントは、「生活日用品事業」の単一セグメントとしていますが、カテゴリー別の業績
は以下のとおりです。
エアケア(消臭芳香剤)は、既存主力品の売上安定化と高付加価値品の育成に向けた取り組みを進めています。
「消臭力 Premium Aroma」シリーズが堅調に推移した他、昨年夏に発売した「消臭力 DEOX」等が貢献し、売上
高は50億44百万円となりました。
衣類ケア(防虫剤)は、「かおりムシューダ」シリーズを強化していく他、「ムシューダ ダニよけ」を拡売し
ていく取り組みを進めています。コロナ禍での巣ごもりでの衣替え需要が落ち着き、「ムシューダ」や「かおりム
シューダ」の既存の主力品が平年並みに推移し、売上高は20億80百万円となりました。
サーモケア(カイロ)は、「オンパックス」のパッケージを刷新し、ブランド認知度を高めていく他、“温活ヘ
ルスケア”をテーマにした「On Style」シリーズのラインナップを強化していく取り組みを進めています。当四半
期は毎期シーズン終了後の返品が多い期間となり、売上高は46百万円のマイナスとなりました。
ハンドケア(手袋)は、衛生意識の高まりによる需要に応えるために極薄手タイプの安定供給に努める他、機能
性とデザイン性に優れた家庭用手袋の拡売に取り組んでいます。引き続き新型コロナウイルスに対する除菌・衛生
商品が売上に貢献し、売上高は15億66百万円となりました。
湿気ケア(除湿剤)は、環境に配慮したパッケージへリニューアルし、環境対応市場向けに訴求していく取り組
みを進めています。高付加価値品へシフトしていく中で低粗利品を縮小し、売上高は10億8百万円となりました。
ホームケア(その他)は、「洗浄力」や「米唐番」のブランドを周知させていく他、国内の新分野・新市場への
チャレンジとして商品拡充に向けた取り組みを進めています。「洗浄力 洗たく槽クリーナー」が好調だったこと
や学校が再開されたことにより「洗浄力 おひさまの洗たく くつクリーナー」の需要が戻り、売上高は11億15百
万円となりました。
カテゴリー 売上高 構成比 前年同期比
エアケア(消臭芳香剤) 5,044百万円 46.8% -
衣類ケア(防虫剤) 2,080百万円 19.3% -
サーモケア(カイロ) △46百万円 △0.4% -
ハンドケア(手袋) 1,566百万円 14.5% -
湿気ケア(除湿剤) 1,008百万円 9.4% -
ホームケア(その他) 1,115百万円 10.4% -
合 計 10,769百万円 100.0% -
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エステー株式会社(4951) 2022年3月期 第1四半期決算短信
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して9億38百万円減少し、458億78百万
円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少20億16百万円、受取手形及び売掛金の減少8億45百万円、商品
及び製品の増加17億43百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末と比較して8億71百万円減少し、133億12百万円となりました。主な要因は、未払金の
減少14億12百万円、未払法人税等の減少5億44百万円、その他流動負債の増加14億93百万円等であります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して66百万円減少し、325億66百万円となりました。主な要因は、その他有
価証券評価差額金の減少2億29百万円等であります。
以上の結果、自己資本は319億77百万円、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して1.2ポイント増加し、
69.7%となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想は、2021年4月28日の決算短信で公表しました第2四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に
変更はありません。
なお、業績予想は、本資料の発表日において入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります。
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エステー株式会社(4951) 2022年3月期 第1四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,864,226 9,847,940
受取手形及び売掛金 5,789,675 4,944,145
有価証券 73,920 73,420
商品及び製品 7,072,094 8,815,783
仕掛品 206,346 201,532
原材料及び貯蔵品 991,276 982,856
その他 520,541 760,524
貸倒引当金 △34,592 △29,602
流動資産合計 26,483,487 25,596,600
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,409,983 4,394,371
機械装置及び運搬具(純額) 1,951,317 1,895,827
工具、器具及び備品(純額) 221,390 207,258
土地 3,581,707 3,588,620
リース資産(純額) 218,098 260,803
建設仮勘定 75,990 269,260
有形固定資産合計 10,458,486 10,616,142
無形固定資産
のれん 1,263,627 1,239,327
その他 643,739 743,541
無形固定資産合計 1,907,367 1,982,868
投資その他の資産
投資有価証券 7,270,358 6,915,565
長期貸付金 5,055 5,304
退職給付に係る資産 7,841 7,920
繰延税金資産 84,255 154,589
その他 599,650 599,395
投資その他の資産合計 7,967,161 7,682,776
固定資産合計 20,333,015 20,281,788
資産合計 46,816,503 45,878,388
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,933,890 2,973,846
電子記録債務 3,186,586 3,435,608
短期借入金 464,400 493,830
リース債務 55,343 68,789
未払金 2,865,728 1,452,963
未払費用 789,246 459,540
未払法人税等 778,947 234,416
未払消費税等 398,130 52,405
返品調整引当金 119,000 -
営業外電子記録債務 83,342 73,891
その他 86,777 1,580,331
流動負債合計 11,761,393 10,825,623
固定負債
リース債務 91,278 130,907
繰延税金負債 553,101 596,106
再評価に係る繰延税金負債 262,175 262,175
役員退職慰労引当金 107,591 107,591
役員株式給付引当金 69,150 72,225
退職給付に係る負債 1,337,211 1,312,288
その他 1,741 5,316
固定負債合計 2,422,250 2,486,611
負債合計 14,183,643 13,312,235
純資産の部
株主資本
資本金 7,065,500 7,065,500
資本剰余金 7,036,277 7,036,277
利益剰余金 16,982,081 17,051,503
自己株式 △1,040,068 △1,021,988
株主資本合計 30,043,790 30,131,293
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,886,423 2,656,844
土地再評価差額金 △537,202 △537,202
為替換算調整勘定 △314,417 △284,793
退職給付に係る調整累計額 11,389 11,472
その他の包括利益累計額合計 2,046,192 1,846,321
新株予約権 2,328 1,067
非支配株主持分 540,547 587,471
純資産合計 32,632,859 32,566,153
負債純資産合計 46,816,503 45,878,388
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 11,213,574 10,769,295
売上原価 6,111,019 6,280,419
売上総利益 5,102,555 4,488,876
返品調整引当金繰入額 70,000 -
返品調整引当金戻入額 118,100 -
差引売上総利益 5,150,655 4,488,876
販売費及び一般管理費 4,267,144 3,553,980
営業利益 883,510 934,896
営業外収益
受取利息 1,589 1,489
受取配当金 67,642 75,444
仕入割引 38,452 35,069
その他 35,020 23,152
営業外収益合計 142,705 135,155
営業外費用
支払利息 3,371 1,326
売上割引 120,761 -
持分法による投資損失 370 12,472
為替差損 8,298 21,711
その他 19,487 3,149
営業外費用合計 152,290 38,659
経常利益 873,925 1,031,392
特別損失
固定資産除売却損 1,111 6,716
投資有価証券評価損 30,960 -
特別損失合計 32,071 6,716
税金等調整前四半期純利益 841,853 1,024,676
法人税、住民税及び事業税 102,608 160,401
法人税等調整額 142,510 160,303
法人税等合計 245,118 320,705
四半期純利益 596,735 703,971
非支配株主に帰属する四半期純利益 23,836 21,217
親会社株主に帰属する四半期純利益 572,898 682,753
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エステー株式会社(4951) 2022年3月期 第1四半期決算短信
(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益 596,735 703,971
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 939,640 △229,663
為替換算調整勘定 △20,721 47,889
退職給付に係る調整額 1,440 83
持分法適用会社に対する持分相当額 △7,042 7,525
その他の包括利益合計 913,317 △174,164
四半期包括利益 1,510,052 529,806
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,490,133 482,882
非支配株主に係る四半期包括利益 19,918 46,923
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
記載すべき重要な事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、従来、販売
費及び一般管理費に計上していた拡販費と販売促進費の一部、及び営業外費用に計上していた売上割引については
売上高より控除しています。さらに、従来は将来予想される返品については売上総利益相当額を返品調整引当金と
して計上していましたが、予想される返品に関しては、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識しな
い方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は532,940千円減少、売上原価は194,148千円増加、販売費及び一
般管理費は715,275千円減少、営業利益は11,813千円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ
109,753千円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は184,652千円減少しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債に表示していた「返
品調整引当金」は、当第1四半期連結会計期間より返品資産を流動資産の「その他」に、返金負債を流動負債の
「その他」に含めて表示しています。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連
結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することにしました。これによる影響はありません。
(セグメント情報)
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自
2021年4月1日 至 2021年6月30日)
当社グループは、「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
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