4951 エステー 2021-04-28 13:30:00
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年4月28日
上場会社名 エステー株式会社 上場取引所 東
コード番号 4951 URL https://www.st-c.co.jp/
代表者 (役職名) 代表執行役社長 (氏名) 鈴木 貴子
問合せ先責任者 (役職名) 執行役 (氏名) 吉澤 浩一 TEL 03-3367-6314
定時株主総会開催予定日 2021年6月16日 配当支払開始予定日 2021年6月1日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月16日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 無 (動画配信のみ)
(百万円未満切捨て)
1. 2021年3月期の連結業績(2020年4月1日∼2021年3月31日)
(1) 連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期 49,673 4.5 3,945 16.9 3,737 11.7 2,525 11.7
2020年3月期 47,545 △0.5 3,374 18.9 3,344 22.9 2,261 25.4
(注)包括利益 2021年3月期 3,332百万円 (86.9%) 2020年3月期 1,782百万円 (74.0%)
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 % % %
2021年3月期 113.90 113.78 8.2 8.3 7.9
2020年3月期 102.19 101.97 7.8 7.8 7.1
(参考) 持分法投資損益 2021年3月期 △19百万円 2020年3月期 9百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2021年3月期 46,816 32,632 68.5 1,445.14
2020年3月期 43,275 30,135 68.5 1,337.42
(参考) 自己資本 2021年3月期 32,089百万円 2020年3月期 29,626百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 4,423 △1,563 △1,152 11,831
2020年3月期 3,637 △3,684 △884 10,122
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 % %
2020年3月期 ― 18.00 ― 18.00 36.00 804 35.2 2.7
2021年3月期 ― 18.00 ― 19.00 37.00 828 32.5 2.7
2022年3月期(予想) ― 19.00 ― 19.00 38.00 31.2
3. 2022年 3月期の連結業績予想(2021年 4月 1日∼2022年 3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 24,600 ― 2,600 ― 2,700 ― 1,800 ― 81.17
通期 47,500 ― 3,800 ― 3,900 ― 2,700 ― 121.75
(注)2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後
の金額となっており、対前期及び対前年同四半期増減率は記載していません。
なお、2021年3月期に当該会計基準等を適用したと仮定して算定した増減率は、次のとおりです。
第2四半期(累計):売上高 +4.0%、営業利益 △3.5%、経常利益 △4.0%、親会社株主に帰属する四半期純利益 △7.8%
通期 :売上高 +3.2%、営業利益 +6.3%、経常利益 +4.6%、親会社株主に帰属する当期純利益 +7.3%
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期 23,000,000 株 2020年3月期 23,000,000 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 794,610 株 2020年3月期 847,736 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 22,176,474 株 2020年3月期 22,127,868 株
(参考)個別業績の概要
1. 2021年3月期の個別業績(2020年4月1日∼2021年3月31日)
(1) 個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期 47,124 7.5 3,248 23.4 3,455 12.6 2,799 25.8
2020年3月期 43,831 △0.3 2,632 21.8 3,067 21.5 2,224 34.9
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 126.24 126.11
2020年3月期 100.54 100.32
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2021年3月期 43,234 30,331 70.1 1,365.83
2020年3月期 38,874 27,626 71.0 1,246.69
(参考) 自己資本 2021年3月期 30,328百万円 2020年3月期 27,616百万円
2. 2022年 3月期の個別業績予想(2021年 4月 1日∼2022年 3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
1株当たり当期純利
売上高 経常利益 当期純利益
益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 23,000 ― 2,500 ― 1,800 ― 81.17
通期 44,500 ― 3,400 ― 2,500 ― 112.73
(注)2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用するため、上記の個別業績予想は当該会計基準等を適用した後
の金額となっており、対前期及び対前年同四半期増減率は記載していません。
なお、2021年3月期に当該会計基準等を適用したと仮定して算定した増減率は、次のとおりです。
第2四半期(累計):売上高 +2.9%、経常利益 △16.5%、四半期純利益 △27.9%
通期 :売上高 +2.2%、経常利益 △1.4%、当期純利益 △10.4%
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料2ページから4ページの「1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況」をご覧ください。
(決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法)
2021年4月30日(金)に決算説明動画を当社ウエブサイトで決算説明資料とともに開示する予定です。
エステー株式会社(4951) 2021年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 14
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………… 14
(連結貸借対照表関係) …………………………………………………………………………………………… 17
(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………………… 18
(連結株主資本等変動計算書関係) ……………………………………………………………………………… 20
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) ………………………………………………………………………… 22
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… 22
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 23
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 23
4.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 24
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エステー株式会社(4951) 2021年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
① 当期の業績全般の概況
(単位:百万円)
指 標 等 前連結会計年度 当連結会計年度 増 減 率
売 上 高 47,545 49,673 4.5%
営 業 利 益 3,374 3,945 16.9%
経 常 利 益 3,344 3,737 11.7%
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
2,261 2,525 11.7%
当 期 純 利 益
1 株 当 たり 当 期 純 利益 ( 円 ) 102.19 113.90 11.5%
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により停滞した経済活動も持ち直し
の動きがみられたものの、景気は厳しい状況で推移しました。また、個人消費に関しても、感染拡大の防止策を講じ
る中で、在宅等による生活必需品等への需要の高まりや政府の各種政策により緩やかに回復しつつありますが、感染
拡大が続いていることから依然として先行きに対する不透明感は継続しています。
こうした状況の中、当社グループはブランド価値経営の下、今期は「主力ブランドのさらなる深化」「新分野・新
市場の探索」「サーモケア 成長への基盤づくり」「海外事業 構造改革」「成長に向けた体制づくり」の5つの重点
ポイントに取り組みました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大により、巣ごもり需要と衛生意識の高まり
から全体的に伸長し、496億73百万円(前期比4.5%増)となりました。
利益面では、手袋の原価高騰やマーケティング費用の増加があったものの、高付加価値品の販売数量増加による売
上総利益額の増加の他、効果的費用投資や外出自粛などによる活動経費等の抑制により売上高に対する販売費及び一
般管理費率が低下したことから、営業利益39億45百万円(同16.9%増)、為替差益などの減少により経常利益37億37
百万円(同11.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益25億25百万円(同11.7%増)となりました。
② 当期のカテゴリー別の状況
当社グループの事業セグメントは、「生活日用品事業」の単一セグメントですが、カテゴリー別の業績は以下のと
おりです。
<カテゴリー別売上高> (単位:百万円)
カテゴリー 金 額 構 成 比 増 減 率
エアケア(消臭芳香剤) 21,354 43.0% 1.3%
衣 類 ケ ア ( 防 虫 剤 ) 9,423 19.0% 1.7%
サ ー モ ケ ア ( カ イ ロ ) 4,489 9.0% 3.8%
ハ ン ド ケ ア ( 手 袋 ) 6,923 13.9% 20.2%
湿 気 ケ ア ( 除 湿 剤 ) 3,385 6.8% 2.0%
ホ ー ム ケ ア ( そ の 他 ) 4,097 8.3% 7.9%
合 計 49,673 100.0% 4.5%
エアケア(消臭芳香剤)は、既存主力品の売上安定化と高付加価値品の育成に向けた取り組みを進めました。在宅
勤務や外出の自粛要請などの影響による業務用や車用消臭芳香剤の落ち込みや、海外子会社の売上が低迷したもの
の、「玄関・リビング用 消臭力 Premium Aroma」等の高単価・高付加価値品が堅調だった他、悪臭成分を感じに
くくする新技術を用いた新製品「消臭力 DEOX」が貢献しました。また、内食需要の高まりから「脱臭炭 冷蔵庫
用」が大きく伸長し、売上高は213億54百万円(前期比1.3%増)となりました。
衣類ケア(防虫剤)は、主力ブランド「ムシューダ」シリーズにおいて機能性向上やデザイン性を重視したライン
ナップの充実を図る取り組みを進めました。前期の消費税増税の影響が限定的であったことや、外出自粛中の巣ごも
りで衣替えへの需要が拡大したことにより、「ムシューダ カバー」等が伸長した他、新製品の「ムシューダ ダニ
よけ」も貢献し、売上高は94億23百万円(同1.7%増)となりました。
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エステー株式会社(4951) 2021年3月期 決算短信
サーモケア(カイロ)は、成長事業の柱としてヘルスケア市場や海外市場への展開を目指す取り組みを進めまし
た。巣ごもりから外出機会が減る中、年末年始の寒波の影響により「くつ下用」等のカイロの伸長や、海外輸出も貢
献し、売上高は44億89百万円(同3.8%増)となりました。
ハンドケア(手袋)は、機能性とデザイン性を高めることにより、マーケットを活性化させる取り組みを進めまし
た。新型コロナウイルスに対する除菌・衛生意識の高まりや内食需要の高まりから極薄手タイプが大きく伸長した
他、海外での家庭用手袋も伸長し、売上高は69億23百万円(同20.2%増)となりました。
湿気ケア(除湿剤)は、厳しい価格競争の中で高付加価値品シフトを進めた結果、シートタイプが好調に推移し、
売上高は33億85百万円(同2.0%増)となりました。
ホームケア(その他)は、「洗浄力」ブランドの浸透と国内の新分野へのチャレンジとして商品拡充に向けた取り
組みを進めました。内食や巣ごもり需要の高まりから「米唐番」や「洗浄力 洗たく槽クリーナー」等が好調に推移
したことや、業務用ルートで持続性のある除菌コート剤の新製品「Dr.CLEAN+(ドクタークリーン)除菌・ウイルス
除去スプレー」も貢献し、売上高は40億97百万円(同7.9%増)となりました。
③ 今後の見通し
次期のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症の世界的な広がりを背景に、拡大防止策を講じつつ社会経済活
動を引き上げていく中で、政府の各種政策、海外経済の改善等により持ち直しの動きがみられるものの、依然として
感染拡大の収束が見込めないことから、先行きは不透明な状態が続くと予測されます。
このような状況の中、当社グループは、ブランド価値経営の下、持続的成長を可能にするために、「既存事業収益
構造の盤石化」「成長エンジンへのリソース強化」「新分野・新市場への参入・育成」「DXとESG経営で経営基盤の
強化」「組織能力の向上」に注力してまいります。
エアケア(消臭芳香剤)は、高付加価値品への取り組みとして上質な香りにこだわった「消臭力 Premium
Aroma」シリーズが消費者に支持され、マーケットの成長を牽引してまいりましたが、さらにラインナップを充実
し、マーケットの一層の拡大を図ってまいります。また、悪臭成分を感じにくくする新技術を用いた「消臭力
DEOX」の高い機能性の訴求を継続し、主力商品へと育成を図ってまいります。これらは、広告宣伝と効率的に連動さ
せた販売促進活動を着実に実施して実現してまいります。これ以外にも、日常的な衛生ニーズに対応した「消臭力
CLEAN MIST」等の機能性商品を拡売していきます。また、EC事業にも積極的に取り組み、新たなマーケットへの取り
組みを強化していくことで、売上高は増加するものと見込んでいます。
衣類ケア(防虫剤)は、「かおりムシューダ」シリーズにおいてワンランク上の香りのラインナップを強化し、高
付加価値商品を拡売していく他、今後も伸長が期待できる「ムシューダ カバー」や「ムシューダ ダニよけ」のア
イテムを充実させ、用途の拡大や隣接市場での展開を拡大することで、売上高は増加するものと見込んでいます。
サーモケア(カイロ)は、「オンパックス」ブランドの認知を高めていくためにパッケージを刷新し、店頭やSNS
での効果的な販促プロモーションを展開する他、従来の寒さ対策だけでなく年間商材となる“温活ヘルスケア”をテ
ーマにした「On Style」シリーズのラインナップを強化していくことで、売上高は増加するものと見込みます。
ハンドケア(手袋)は、衛生意識の高まりによる需要に応えるために極薄手タイプの安定供給に努める他、手肌保
護の機能性に優れた家庭用手袋の拡売に取り組みますが、新型コロナウイルスの影響により世界的な需給や価格の動
向が安定しないことも予測されるため、売上高は減少すると見込み、ラインナップを絞り込んで利益確保に努めま
す。
湿気ケア(除湿剤)は、主力品であるシートタイプに加えて、タンクタイプの一部製品を環境に配慮したパッケー
ジへリニューアルし、環境対応市場向けに訴求していくことで、売上高は増加すると見込んでいます。
ホームケア(その他)は、内食や巣ごもり需要が継続するものと捉え、「洗浄力」ブランドやお米の虫よけ「米唐
番」の拡売に取り組み、積極的なプロモーション活動や広告宣伝を効果的に展開してブランド周知を図ります。ま
た、新分野・新市場への取り組みではニューノーマル時代の感染対策のサポートとして業務用除菌コート剤
「Dr.CLEAN+(ドクタークリーン)除菌・ウイルス除去スプレー」の拡売を図り、売上高は増加するものと見込んで
います。
利益面では、将来的なコストダウンや生産増強に対応するための主力カテゴリーへの設備投資や、新規事業への投
資として研究活動を推進する他、成長に向けた戦略的なマーケティング投資やDX・ESG推進、人材育成のための投資
を予定しており、一時的にコストの増加を見込みます。
以上により、次期の連結売上高は475億円(前期比3.2%増)、営業利益は38億円(同6.3%増)、経常利益は39億
円(同4.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は27億円(同7.3%増)とそれぞれ見込んでいます。
また、2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)等を適用
するため、上記の連結業績予想につきましては、当該会計基準等適用後の金額となっています。
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エステー株式会社(4951) 2021年3月期 決算短信
(新型コロナウィルス感染症の影響等について)
当社グループでは、新型コロナウィルス感染拡大抑制のため、マスク着用・換気等予防の徹底、不要不急の出張の
禁止、テレビ会議システムの積極的な活用等の対応をとるとともに、在宅勤務・時差出勤の推進で従業員の感染リス
クを低減し、事業活動の維持に努めています。
事業活動及び業績への影響は、現時点で生産面において原材料の調達等大きな影響は起きていないことや、外出自
粛などによる販売面の影響は家庭内消費財が多いため限定的です。業績予想につきましては、現時点において当社が
把握している情報をもとに新型コロナウィルス感染症の影響を織り込んでいます。
但し、さらなる事態が長期にわたり収束されないことや深刻化した場合、原材料等の調達や生産活動の遅延や停
止、販売活動の低下なども想定されることから、事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。今後事業活動
及び業績に大きな影響が見込まれる場合は、速やかに開示いたします。
(2)当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して35億40百万円増加し、468億16百万円となりま
した。主な要因は、現金及び預金の増加17億4百万円、商品及び製品の増加11億69百万円、投資有価証券の増加9億31
百万円等です。
負債は、前連結会計年度末と比較して10億43百万円増加し、141億83百万円となりました。主な要因は、支払手形
及び買掛金の増加3億41百万円、電子記録債務の増加5億71百万円等です。
純資産は、前連結会計年度末と比較して24億97百万円増加し、326億32百万円となりました。主な要因は、利益剰
余金の増加17億12百万円、その他有価証券評価差額金の増加6億58百万円等です。
以上の結果、自己資本は320億89百万円、自己資本比率は前連結会計年度末と同じ68.5%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
項 目 前連結会計年度 当連結会計年度 増 減 額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,637 4,423 785
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,684 △1,563 2,120
財務活動によるキャッシュ・フロー △884 △1,152 △267
現金及び現金同等物に係る換算差額 △17 2 20
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額 △949 1,709 2,658
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高 11,071 10,122 △949
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高 10,122 11,831 1,709
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して
17億9百万円増加し、118億31百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは44億23百万円の収入(前年同期は36億37百万円の収入)となりました。収入
の主な内訳は、税金等調整前当期純利益36億85百万円、減価償却費13億49百万円、仕入債務の増加額9億21百万円で
あり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額11億7百万円、法人税等の支払額10億4百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは15億63百万円の支出(前年同期は36億84百万円の支出)となりました。主な
支出としては有形固定資産の取得による支出11億55百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは11億52百万円の支出(前年同期は8億84百万円の支出)となりました。主な
支出としては配当金の支払8億5百万円です。
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なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりです。
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
項 目
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
自 己 資 本 比 率 66.0% 67.3% 68.2% 68.5% 68.5%
時価ベースの自己資本比率 103.9% 119.8% 99.7% 82.0% 92.7%
キャッシュ・フロー対有利子
- 0.1 0.2 0.2 0.1
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
26,167.9 10,537.8 315.3 255.4 426.4
レシオ(倍)
※ 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
2.株式時価総額は、自己株式(株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株
式を含む)を除く発行済株式数をベースに計算しています。
3.キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
います。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を
対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用し
ています。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分に関する基本方針は、次のとおりです。
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、戦略的な投資(商品開発、効果的なプロモーション、設備投
資、人材育成等)を行うための内部留保を確保するとともに、配当につきましては継続的な安定配当を基本方針とし
ながら、業績に連動した配当政策を進めていく考えです。
このような考えのもと、当期末の剰余金の配当につきましては、当期純利益の状況、並びに株主利益の実現などを
勘案し、1株当たり配当を19円(通期では37円)とさせていただく予定です。
また、次期の剰余金の配当につきましては、日本経済の先行きは不透明な状況にあり、引き続き厳しい経営環境に
ありますが、利益配分に関する基本方針などを勘案し、1株当たり38円(うち中間配当19円)を予定しています。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を適用しています。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 ※3 10,159,371 ※3 11,864,226
受取手形及び売掛金 ※4 5,796,565 ※4 5,789,675
有価証券 - 73,920
商品及び製品 5,902,371 7,072,094
仕掛品 236,790 206,346
原材料及び貯蔵品 1,046,181 991,276
その他 510,753 520,541
貸倒引当金 △4,585 △34,592
流動資産合計 23,647,447 26,483,487
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) ※1 4,588,169 ※1 4,409,983
機械装置及び運搬具(純額) ※1 2,257,409 ※1 1,951,317
工具、器具及び備品(純額) ※1 320,518 ※1 221,390
土地 ※5 3,318,945 ※5 3,581,707
リース資産(純額) ※1 234,385 ※1 218,098
建設仮勘定 80,459 75,990
有形固定資産合計 10,799,888 10,458,486
無形固定資産
のれん 1,360,830 1,263,627
その他 335,057 643,739
無形固定資産合計 1,695,887 1,907,367
投資その他の資産
投資有価証券 ※2 6,339,178 ※2 7,270,358
長期貸付金 5,435 5,055
退職給付に係る資産 8,778 7,841
繰延税金資産 118,630 84,255
その他 ※2 660,468 599,650
投資その他の資産合計 7,132,490 7,967,161
固定資産合計 19,628,266 20,333,015
資産合計 43,275,714 46,816,503
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,592,353 2,933,890
電子記録債務 2,614,720 3,186,586
短期借入金 736,199 464,400
リース債務 75,526 55,343
未払金 2,978,376 2,865,728
未払費用 762,602 789,246
未払法人税等 668,632 778,947
未払消費税等 277,162 398,130
返品調整引当金 118,100 119,000
営業外電子記録債務 31,518 83,342
その他 95,432 86,777
流動負債合計 10,950,626 11,761,393
固定負債
リース債務 91,862 91,278
繰延税金負債 315,474 553,101
再評価に係る繰延税金負債 ※5 262,175 ※5 262,175
役員退職慰労引当金 114,716 107,591
役員株式給付引当金 76,499 69,150
退職給付に係る負債 1,319,414 1,337,211
その他 9,115 1,741
固定負債合計 2,189,258 2,422,250
負債合計 13,139,885 14,183,643
純資産の部
株主資本
資本金 7,065,500 7,065,500
資本剰余金 7,067,815 7,036,277
利益剰余金 15,269,715 16,982,081
自己株式 △1,107,935 △1,040,068
株主資本合計 28,295,094 30,043,790
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,228,295 2,886,423
土地再評価差額金 ※5 △537,202 ※5 △537,202
為替換算調整勘定 △341,813 △314,417
退職給付に係る調整累計額 △17,558 11,389
その他の包括利益累計額合計 1,331,721 2,046,192
新株予約権 9,858 2,328
非支配株主持分 499,155 540,547
純資産合計 30,135,829 32,632,859
負債純資産合計 43,275,714 46,816,503
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 47,545,804 49,673,733
売上原価 ※1,※3 27,052,002 ※1,※3 28,357,741
売上総利益 20,493,801 21,315,991
返品調整引当金繰入額 118,100 119,000
返品調整引当金戻入額 106,100 118,100
差引売上総利益 20,481,801 21,315,091
販売費及び一般管理費 ※2,※3 17,107,305 ※2,※3 17,369,991
営業利益 3,374,495 3,945,100
営業外収益
受取利息 6,756 5,665
受取配当金 109,998 103,281
仕入割引 138,310 148,773
持分法による投資利益 9,462 -
為替差益 105,364 -
その他 145,011 179,804
営業外収益合計 514,904 437,524
営業外費用
支払利息 15,793 9,115
売上割引 488,444 509,734
持分法による投資損失 - 19,080
為替差損 - 13,450
その他 40,670 94,067
営業外費用合計 544,908 645,447
経常利益 3,344,492 3,737,177
特別利益
固定資産売却益 ※4 1,195 -
投資有価証券売却益 - 68,989
新株予約権戻入益 - 3,978
特別利益合計 1,195 72,967
特別損失
固定資産除売却損 ※5 25,730 ※5 3,889
減損損失 ※6 29,560 -
投資有価証券評価損 941 30,960
子会社出資金売却損 - 89,509
特別損失合計 56,231 124,358
税金等調整前当期純利益 3,289,456 3,685,785
法人税、住民税及び事業税 1,070,158 1,106,149
法人税等調整額 △85,006 △27,981
法人税等合計 985,151 1,078,168
当期純利益 2,304,304 2,607,617
非支配株主に帰属する当期純利益 43,065 81,635
親会社株主に帰属する当期純利益 2,261,238 2,525,981
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(連結包括利益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 2,304,304 2,607,617
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △504,833 658,034
為替換算調整勘定 △7,697 36,495
退職給付に係る調整額 △2,620 28,947
持分法適用会社に対する持分相当額 △6,321 1,228
その他の包括利益合計 △521,473 724,706
包括利益 1,782,831 3,332,323
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,740,537 3,240,452
非支配株主に係る包括利益 42,293 91,871
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エステー株式会社(4951) 2021年3月期 決算短信
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,065,500 7,067,815 13,821,557 △1,163,347 26,791,524
当期変動額
剰余金の配当 △803,715 △803,715
親会社株主に帰属する当期純利
益
2,261,238 2,261,238
自己株式の取得 △319 △319
自己株式の処分 △9,365 55,731 46,366
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - 1,448,157 55,412 1,503,569
当期末残高 7,065,500 7,067,815 15,269,715 △1,107,935 28,295,094
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
土地再評価 為替換算調 持分
証券評価差
差額金 整勘定
係る調整累 括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 2,733,279 △537,202 △328,716 △14,937 1,852,423 14,126 565,228 29,223,301
当期変動額
剰余金の配当 △803,715
親会社株主に帰属する当期純利
益
2,261,238
自己株式の取得 △319
自己株式の処分 46,366
株主資本以外の項目の当期変動
△504,983 - △13,096 △2,620 △520,701 △4,268 △66,073 △591,042
額(純額)
当期変動額合計 △504,983 - △13,096 △2,620 △520,701 △4,268 △66,073 912,527
当期末残高 2,228,295 △537,202 △341,813 △17,558 1,331,721 9,858 499,155 30,135,829
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,065,500 7,067,815 15,269,715 △1,107,935 28,295,094
当期変動額
剰余金の配当 △805,146 △805,146
親会社株主に帰属する当期純利
益
2,525,981 2,525,981
自己株式の取得 △515 △515
自己株式の処分 △8,468 68,383 59,914
連結範囲の変動 △31,537 △31,537
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - △31,537 1,712,366 67,867 1,748,696
当期末残高 7,065,500 7,036,277 16,982,081 △1,040,068 30,043,790
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
土地再評価 為替換算調 持分
証券評価差
差額金 整勘定
係る調整累 括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 2,228,295 △537,202 △341,813 △17,558 1,331,721 9,858 499,155 30,135,829
当期変動額
剰余金の配当 △805,146
親会社株主に帰属する当期純利
益
2,525,981
自己株式の取得 △515
自己株式の処分 59,914
連結範囲の変動 △31,537
株主資本以外の項目の当期変動
658,127 - 27,395 28,947 714,470 △7,530 41,392 748,333
額(純額)
当期変動額合計 658,127 - 27,395 28,947 714,470 △7,530 41,392 2,497,030
当期末残高 2,886,423 △537,202 △314,417 11,389 2,046,192 2,328 540,547 32,632,859
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,289,456 3,685,785
減価償却費 1,389,768 1,349,763
のれん償却額 97,202 97,202
減損損失 29,560 -
新株予約権戻入益 - △3,978
固定資産除売却損益(△は益) 24,534 3,889
投資有価証券売却及び評価損益(△は益) 941 △38,028
子会社出資金売却損益(△は益) - 89,509
貸倒引当金の増減額(△は減少) 559 30,002
退職給付に係る資産及び負債の増減額(△は減
41,833 21,706
少)
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) - △7,125
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 2,214 △7,348
返品調整引当金の増減額(△は減少) 12,000 900
受取利息及び受取配当金 △116,755 △108,946
支払利息 15,793 9,115
為替差損益(△は益) △110,194 △15,646
持分法による投資損益(△は益) △9,462 19,080
売上債権の増減額(△は増加) △500,410 △7,547
たな卸資産の増減額(△は増加) △875,419 △1,107,460
仕入債務の増減額(△は減少) △10,179 921,664
未払消費税等の増減額(△は減少) 266,569 120,964
敷金及び保証金の増減額(△は増加) 492,419 △4,978
その他 236,287 276,387
小計 4,276,718 5,324,910
利息及び配当金の受取額 122,995 113,035
利息の支払額 △14,241 △10,374
法人税等の支払額 △747,531 △1,004,304
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,637,940 4,423,266
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △54,667 △64
定期預金の払戻による収入 14,527 -
有形固定資産の取得による支出 △1,401,039 △1,155,224
有形固定資産の売却による収入 100,569 1,390
事業譲受による支出 △2,040,848 -
投資有価証券の取得による支出 △9,443 △111,129
投資有価証券の売却による収入 - 87,412
子会社出資金の取得による支出 △65,958 △23,564
その他 △227,981 △362,810
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,684,841 △1,563,988
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 183,391 △232,397
非支配株主からの払込みによる収入 - 10,137
自己株式の取得による支出 △319 △515
自己株式の処分による収入 42,098 56,362
配当金の支払額 △803,715 △805,146
非支配株主への配当金の支払額 △108,366 △94,711
その他 △197,879 △86,044
財務活動によるキャッシュ・フロー △884,791 △1,152,317
現金及び現金同等物に係る換算差額 △17,798 2,304
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △949,491 1,709,264
現金及び現金同等物の期首残高 11,071,984 10,122,492
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 10,122,492 ※ 11,831,757
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 7社
主要な連結子会社の名称
エステーPRO㈱
エステービジネスサポート㈱
エステーマイコール㈱
S.T.(タイランド)
ファミリーグローブ(台湾)
エステーコリアコーポレーション(韓国)
シャルダン(タイランド)
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
日本かおり研究所㈱
なお、当連結会計年度における非連結子会社の異動は減少1社であり、内容は以下のとおりです。
(持分譲渡による減少)
ZETA S.R.L.(イタリア)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持
分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外してい
ます。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 3社
主要な会社名
シャルダン(フィリピン)
愛敬S.T.(韓国)
NSファーファ・ジャパン㈱
(2)持分法を適用していない非連結子会社の日本かおり研究所㈱は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全
体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用
しています。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちS.T.(タイランド)、ファミリーグローブ(台湾)、エステーコリアコーポレーション
(韓国)及びシャルダン(タイランド)の決算日は、12月31日です。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日
現在の財務諸表を使用しています。但し、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っています。
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エステー株式会社(4951) 2021年3月期 決算短信
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)を採用しています。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。
なお、債券については償却原価法(定額法)を採用しています。
ロ たな卸資産
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定)を、また、在外連結子会社は主として総平均法による低価法を採用しています。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は主として当該国の会計基準の規定に基づく定
額法を採用しています。
(但し、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016
年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっています。)
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 2~17年
工具、器具及び備品 2~20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づいていま
す。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上し
ています。また、在外連結子会社は主として回収不能見込額を計上しています。
ロ 返品調整引当金
当社及び国内連結子会社は、決算期末日後の返品損失に備えるため、過去の返品率等を勘案した将来の返品
による損失予想額を計上しています。
ハ 役員退職慰労引当金
当社は、役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
ニ 役員株式給付引当金
当社は、内規に基づく執行役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の
見込額を計上しています。
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エステー株式会社(4951) 2021年3月期 決算短信
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(5年)による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。
なお、在外子会社等の資産・負債及び収益・費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差
額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。
(6)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているも
のは振当処理を採用しており、当連結会計年度においては全て振当処理をしています。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建予定取引
なお、当連結会計年度末においては、残高はありません。
ハ ヘッジ方針
主として当社は、外貨建予定取引の短期の為替変動リスクをヘッジするために為替予約を実施しています。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しています。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっています。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。
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エステー株式会社(4951) 2021年3月期 決算短信
(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
14,670,326千円 14,092,595千円
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
投資有価証券(株式) 443,736千円 441,907千円
投資その他の資産「その他」
65,958 -
(出資金)
※3 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
預金(注) 4,795千円 4,544千円
(注)預金は、取引の担保として供しています。
※4 受取手形(輸出手形)割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
受取手形(輸出手形)割引高 18,530千円 8,258千円
※5 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正
する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当
該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を
「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定め
る固定資産税評価額及び第2条第4号に定める地価税法に基づいて合理的な調整を行い算出す
る方法によっています。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
再評価を行った土地の期末における
△286,370千円 △167,671千円
時価と再評価後の帳簿価額との差額
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エステー株式会社(4951) 2021年3月期 決算短信
(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてい
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
334,805千円 307,836千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
運送費及び保管費 1,687,202千円 1,711,446千円
拡販費 3,399,322 3,657,963
広告宣伝費 2,649,178 2,559,534
給料 2,394,098 2,447,762
退職給付費用 195,626 167,425
役員株式給付引当金繰入額 2,214 11,059
貸倒引当金繰入額 513 29,571
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
724,851千円 790,382千円
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
機械装置及び運搬具 18千円 -千円
工具、器具及び備品 1,177 -
計 1,195 -
※5 固定資産除売却損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物及び構築物 9,193千円 1,310千円
機械装置及び運搬具 6,772 1,829
工具、器具及び備品 494 643
土地 9,269 -
その他 0 106
計 25,730 3,889
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※6 減損損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは、下記の資産グループについて減損損失を計上しています。
減損損失
場 所 用 途 種 類
(千円)
タイ国チョンブリ県 事業用資産 機械装置及び運搬具 29,560
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定し、本社等の共用資
産については、事業全体をグルーピングの単位としています。また、事業の用に直接供していない遊休資産及び
売却予定資産については、個別物件ごとにグルーピングを行っています。
連結子会社であるシャルダン(タイランド)の保有する固定資産について、収益性が低下しているため、帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
回収可能価額は使用価値により測定していますが、当該資産は将来キャッシュ・フローがマイナスであるた
め、使用価値は備忘価額をもって評価しています。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 23,000 - - 23,000
合計 23,000 - - 23,000
自己株式
普通株式(注) 887 0 40 847
合計 887 0 40 847
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加です。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少40千株は、ストック・オプションの権利行使による減少です。
3.普通株式の自己株式には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する株式(当連結会計年度期首
211千株、当連結会計年度末211千株)が含まれています。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(千株) 当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
年度期首 年度増加 年度減少 年度末 (千円)
類
提出会社 ストック・オプションとして
- - - - - 9,858
(親会社) の新株予約権
合計 - - - - - 9,858
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
2019年5月20日
普通株式 401,831 18 2019年3月31日 2019年6月4日
取締役会
2019年10月30日
普通株式 401,884 18 2019年9月30日 2019年12月6日
取締役会
(注)1.2019年5月20日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有す
る当社株式に対する配当金3,807千円が含まれています。
2.2019年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有す
る当社株式に対する配当金3,807千円が含まれています。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2020年5月18日
普通株式 402,547 利益剰余金 18 2020年3月31日 2020年6月2日
取締役会
(注)2020年5月18日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当
社株式に対する配当金3,807千円が含まれています。
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エステー株式会社(4951) 2021年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 23,000 - - 23,000
合計 23,000 - - 23,000
自己株式
普通株式(注) 847 0 53 794
合計 847 0 53 794
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加です。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少53千株は、ストック・オプションの権利行使による減少36千株、株式給
付信託(BBT)による自己株式の交付による減少17千株です。
3.普通株式の自己株式には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する株式(当連結会計年度期首
211千株、当連結会計年度末194千株)が含まれています。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(千株) 当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
年度期首 年度増加 年度減少 年度末 (千円)
類
提出会社 ストック・オプションとして
- - - - - 2,328
(親会社) の新株予約権
合計 - - - - - 2,328
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
2020年5月18日
普通株式 402,547 18 2020年3月31日 2020年6月2日
取締役会
2020年10月27日
普通株式 402,599 18 2020年9月30日 2020年12月4日
取締役会
(注)1.2020年5月18日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有す
る当社株式に対する配当金3,807千円が含まれています。
2.2020年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有す
る当社株式に対する配当金3,493千円が含まれています。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2021年5月17日
普通株式 425,590 利益剰余金 19 2021年3月31日 2021年6月1日
取締役会(予定)
(注)2021年5月17日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当
社株式に対する配当金3,687千円が含まれています。
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エステー株式会社(4951) 2021年3月期 決算短信
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金勘定 10,159,371千円 11,864,226千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △60,097 △60,474
流動資産の「その他」(注) 23,218 28,004
現金及び現金同等物 10,122,492 11,831,757
(注)「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度を目的として設定した信託の信託財産
に属する銀行勘定貸です。
(セグメント情報)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)及び当連結会計年度(自 2020年4月1日 至
2021年3月31日)
当社グループは、「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
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エステー株式会社(4951) 2021年3月期 決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 1,337円42銭 1,445円14銭
1株当たり当期純利益金額 102円19銭 113円90銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 101円97銭 113円78銭
(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
です。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
2,261,238 2,525,981
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,261,238 2,525,981
当期純利益金額(千円)
普通株式に係る期中平均株式数(千株) 22,127 22,176
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(千株) 47 23
(うち新株予約権(千株)) (47) (23)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額の算定に含めなか - -
った潜在株式の概要
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 30,135,829 32,632,859
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 509,013 542,875
(うち新株予約権(千円)) (9,858) (2,328)
(うち非支配株主持分(千円)) (499,155) (540,547)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 29,626,816 32,089,983
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末
22,152 22,205
の普通株式の数(千株)
3.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。(前連結会計年度211千株、当連結会計年
度194千株)
また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めています。(前連結会計年度211千株、当連結会計年度195千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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エステー株式会社(4951) 2021年3月期 決算短信
4.その他
役員の異動(2021年6月16日付)
1.代表者の異動
任期満了による退任予定代表執行役
鈴 木 喬 (現 当社取締役会議長 兼代表執行役会長 経営全般担当)
2.その他の役員の異動
(1)新任取締役候補
社外取締役 前田 新造 (略歴ご参照)
社外取締役 岩田 彰一郎 (略歴ご参照)
社外取締役 野田 弘子 (略歴ご参照)
取 締 役 椎名 正明 (略歴ご参照)
取 締 役 西田 誠一 (略歴ご参照)
(2)任期満了による再任取締役候補
取 締 役 鈴木 貴子 (現 当社取締役 兼代表執行役社長 経営全般担当、
トラスコ中山株式会社社外取締役、株式会社シャルダン取締役)
取 締 役 鈴 木 喬 (現 当社取締役会議長 兼代表執行役会長 経営全般担当、
株式会社シャルダン監査役)
社外取締役 恩藏 直人 (現 当社社外取締役、早稲田大学常任理事、同大学商学学術院教授、
株式会社キングジム社外取締役、株式会社ロッテ社外取締役)
社外取締役 宮川 美津子 (現 当社社外取締役、TMI総合法律事務所パートナー、
三菱自動車工業株式会社社外取締役)
取 締 役 吉澤 浩一 (現 当社取締役 兼執行役 経営統括部門担当 兼関係会社担当、
NSファーファ・ジャパン株式会社社外取締役)
※2021年6月16日開催予定の当社第74期定時株主総会における選任を条件とします。
(3)任期満了による退任予定取締役
渡邊 紀征 (現 当社社外取締役)
有賀 文宣 (現 当社社外取締役 有賀文宣税理士事務所)
石川 久美子 (現 当社取締役 兼顧問)
(4)就任予定執行役
代表執行役社長 経営全般担当 鈴 木 貴 子
執 行 役 会 長 経営全般担当 鈴 木 喬
常 務 執 行 役 事業統括部門担当 兼コーポレートコミュニケーション部門担当 上 月 洋
常 務 執 行 役 R&D部門担当 兼製造部門担当 紺 田 司
常 務 執 行 役 営業部門担当 椎 名 正 明
執 行 役 経営統括部門担当 兼関係会社担当 吉 澤 浩 一
執 行 役 海外事業部門担当 兼海外グループ会社統括担当 米 本 薫
執 行 役 経営管理部門担当 西 田 誠 一
執 行 役 経営企画室担当 兼新規事業担当 兼経営企画室室長 橋 本 成 明
※2021年6月16日開催予定の当社取締役会における選任を条件とします。
※上記9名は、いずれも再任予定執行役です。
(5)任期満了による退任予定執行役
該当事項はありません。
以 上
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エステー株式会社(4951) 2021年3月期 決算短信
新任取締役候補者
【 氏 名 】 前 田 新 造 (まえだ しんぞう)
【生年月日】 1947年2月25日
【 経 歴 】 1970年4月 株式会社資生堂入社
1996年6月 同マーケティング本部化粧品企画部長
同国際事業本部アジアパシフィック地域本部長
1997年12月
兼資生堂アジアパシフィック株式会社取締役社長
2001年4月 同化粧品事業戦略本部推販部長
2003年6月 同取締役執行役員経営企画室長
2005年6月 同代表取締役執行役員社長
2011年4月 同代表取締役会長
2013年4月 同代表取締役会長兼執行役員社長
2014年4月 同代表取締役会長
2014年6月 同相談役
2015年6月 ユアサ商事株式会社社外取締役(現任)
2015年9月 株式会社東芝社外取締役
【 氏 名 】 岩田 彰一郎 (いわた しょういちろう)
【生年月日】 1950年8月14日
【 経 歴 】 1973年3月 ライオン油脂株式会社(現ライオン株式会社)入社
1986年3月 プラス株式会社入社
1992年5月 同営業本部アスクル推進事業室室長
1997年3月 アスクル株式会社代表取締役社長
2000年5月 同代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO)
2006年6月 株式会社資生堂社外取締役
株式会社フォース・マーケティングアンドマネージメント
2019年6月
代表取締役社長(現任)
【 氏 名 】 野 田 弘 子 (のだ ひろこ)
【生年月日】 1960年7月3日
【 経 歴 】 1987年4月 港監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入社
1987年8月 プルデンシャル証券会社東京支店入社
1990年3月 公認会計士登録
1992年8月 インドスエズ銀行(現クレディ・アグリコル・CIB)東京支店入社
2000年6月 カナダ・コマース銀行東京支店入社
2006年7月 株式会社ビジコム入社
2007年9月 プロミネントコンサルティング株式会社代表取締役
2010年5月 プロビティコンサルティング株式会社代表取締役(現任)
2014年4月 亜細亜大学大学院アジア国際経営戦略科非常勤講師(現任)
2019年3月 三井海洋開発株式会社社外取締役(現任)
2019年3月 岡部株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)
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エステー株式会社(4951) 2021年3月期 決算短信
【 氏 名 】 椎 名 正 明 (しいな まさあき)
【生年月日】 1965年3月6日
【 経 歴 】 1988年4月 当社入社
2007年4月 同営業本部東京支店第四営業部マネージャー
2012年4月 同営業部門広域営業統括本部量販第一営業部部長
2013年10月 同営業部門販売企画グループマネージャー
同営業部門営業戦略グループマネージャー
2014年4月
兼営業支援グループマネージャー
2015年7月 同経営戦略部門経営企画グループマネージャー
2018年4月 同経営管理部門部門長 兼人事・総務グループマネージャー
2019年4月 同執行役経営管理部門担当 兼人事・総務グループマネージャー
2019年10月 同執行役営業部門担当 兼国内営業本部本部長
2021年4月 同常務執行役営業部門担当 兼国内営業本部本部長(現任)
【 氏 名 】 西 田 誠 一 (にしだ せいいち)
【生年月日】 1963年4月3日
【 経 歴 】 1987年4月 日本生命保険相互会社入社
2010年6月 ニッセイ情報テクノロジー株式会社取締役経営企画部長
2011年4月 同取締役経営企画部長 兼法務・コンプライアンス統括室長
2018年4月 ニッセイ・リース株式会社取締役執行役員経営企画部長
2020年4月 当社出向 社長付マネージャー
2020年6月 同経営管理部門マネージャー
2021年4月 同執行役経営管理部門担当(現任)
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