4934 Ｍ－Ｐアンチエイジ 2020-10-28 08:00:00
東京証券取引所マザーズの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ [pdf]
2020年10月28日
各 位
会 社 名 プレミアアンチエイジング株式会社
代表者名 代表取締役社長CEO 松浦 清
（コード番号：4934 東証マザーズ）
問合せ先 取締役CFO兼コーポレート本部長
戸谷 隆宏
（TEL．03－3502－2020）
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、2020年10月28日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。今後とも、なお一層
のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、2021年７月期（2020年８月１日から2021年７月31日）における当社の業績予想は以下のとおりで
あり、また、最近の決算情報等につきまして別添のとおりであります。
【個別】 （単位：百万円、％）
2021年７月期 2020年７月期 2019年７月期
決算期 （予想） （実績） （実績）
項目 対売上高比率 対前期増減率 対売上高比率 対売上高比率
売 上 高 25,270 100.0 23.2 20,508 100.0 11,929 100.0
営 業 利 益 2,601 10.3 57.3 1,653 8.1 242 2.0
経 常 利 益 2,546 10.1 55.7 1,635 8.0 235 2.0
当 期 純 利 益 1,766 7.0 54.5 1,143 5.6 174 1.5
１ 株 当 た り
207円12銭 142円93銭 21円79銭
当 期 純 利 益
１ 株 当 た り
－ － －
配 当 金
（注 ) １．当社は連結財務諸表を作成しておりません。
２．2019年７月期（実績）及び2020年７月期（実績）の１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式数により
算出し、2021年７月期（予想）の１株当たり当期純利益は公募株式数（700,000株）を含めた予定期中平
均発行済株式数により算出しております。
３．当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき1,000株の割合及び2020年８月29日付で普通株式１株に
つき20株の割合で株式分割を行っております。上記では、2019年７月期の期首に当該株式分割が行われた
と仮定し、１株当たり当期純利益を算出しております。
４．2020年９月14日開催の取締役会において承認された2020年７月期の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、金融商品取引
法第193条の２第１項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
（参考情報）
【2021年７月期業績予想（個別）の前提条件】
(1)当社全体の見通し
当社は、「人の時間を、解き放つ。」を経営理念に掲げ、化粧品事業を軸とした事業展開を行ってお
ります。2020年７月期において、当社売上高の84.5％を占める主力商品である「ザ クレンジングバー
ム」を中心とする「DUO」ブランドが属するクレンジング市場は、インバウンド需要が減少する中、ス
キンケア習慣の浸透に伴う内需の拡大が市場を牽引することで、2019年の市場規模は119,000百万円と
なり、前年比で1.1％の増加となっております。（「化粧品マーケティング要覧2020No.1（株式会社富
士経済）」）
また、第２の柱として育成中のオールインワン化粧品を中心とする「CANADEL」ブランドが属するモ
イスチャー市場は、大手化粧品メーカーからの新商品投入により、全体的には拡大しており、2019年の
市場規模は243,700百万円となり、前年比で2.8％の増加となっております。（「化粧品マーケティング
要覧2020No.1（株式会社富士経済）」）
2020年７月期におきましては、１月より新型コロナウィルス感染症が日本国内においても流行し、社
会情勢が不安な状況となりましたが当社におきましてはクロスセル※の強化、および卸売販売部門の増
員を行なう等の営業体制を強化した結果、売上高は前期比71.9％増の20,508百万円、営業利益は前期比
581.9％増の1,653百万円、経常利益は前期比593.5％増の1,635百万円、当期純利益は前期比555.9％増
の1,143百万円で着地いたしました。
こうした外部環境のもと、2021年７月期におきましては、当社は引き続き「ザ クレンジングバーム」
の売上高を伸ばすべく、マーケティングに力を注ぐとともに、「CANADEL」ブランドの成長を加速させ
るため、2020年９月からTVCMの放映を行うことで、ブランド認知度の向上を図る予定です。
これらの結果、売上高は前期比 23.2％増の25,270 百万円、営業利益は前期比 57.3％増の2,601百万
円、経常利益は前期比55.7％増の2,546百万円、当期純利益は前期比54.5％増の1,766百万円を計画して
おります。
※ クロスセル：定期販売のお客様に２品目以上ご購入いただくための施策です。
［売上高］
売上高は、主力の販売チャネルである通信販売に加え、小売店への販売を行う卸売販売、海外販売な
どのその他にて構成されております。販売チャネル別の見込みについては以下のとおりです。
通信販売において、当社主力ブランドである「DUO」については、引き続き「定期販売」が伸長する
ことを見込んでおります。通信販売における売上高については、顧客数に平均注文単価を乗ずることで
算出しております。具体的には、定期販売のKPIとなる新規定期顧客の獲得数、新規及び既存顧客が翌
月以降に定期商品を購入する比率については、新型コロナウィルス感染症の拡大による影響を加味した
直近６カ月の平均値を採用することで、定期販売の顧客数を算出しております。単価については、新規
定期顧客と既存定期顧客に分類したうえで、各々の直近６カ月の平均注文単価を基に算出しております。
また、既に「ザ クレンジングバーム」等の定期商品を購入いただいているお客様に対しては、もう１
品を提案することでお客様の１人当たり売上高を伸ばすべく、CRM※活用の強化や既存ブランドにおけ
る新商品の開発に取り組んでおります。但し、この効果や実現性については不確定でありますので、売
上高には見込んでおりません。その結果、通信販売の販売実績は前期比18.8％増の18,717百万円を見込
んでおります。
卸売販売において、当社主力ブランドである「DUO」については、当社商品の配荷店舗数と１店舗当
たりの売上高をKPIに設定し、そのKPIは通信販売と同様に、新型コロナウィルス感染症の拡大による影
響を加味した直近６カ月の平均値を採用することで算出しております。第２の柱として育成中のブラン
ド「CANADEL」については、2020年９月からTVCMを放映しており、この放映によりブランド認知度の向
上とともに、小売店舗での販売も加速させる見込みです。その売上増加額については、小売店と商談し
た内容をベースに策定した需要予測に基づいて既に製造委託先に発注した数量をベースに算出しており
ます。その結果、卸売販売の販売実績は前期比40.8％増の6,117百万円を見込んでおります。
その他において、2020年９月には、中国展開の布石となる新ブランド「sitrana」のリリース、同年
10月には、株式会社マッシュビューティーラボとのコラボレーション企画として開発した新ブランド
「immuno」をリリースいたしました。その結果、その他の販売実績は前期比5.4％増の435百万円を見込
んでおります。
これらの結果、売上高は前期比 23.2％増の25,270百万円を見込んでおります。
※ CRM：顧客満足度と顧客ロイヤルティの向上を通して、売上の拡大と収益性の向上を目指すマーケ
ティング手法で、Customer Relationship Managementの略です。
［売上原価、売上総利益］
売上原価には、製品原価のみが含まれます。
製品原価は、売上高の算定根拠となったチャネル別・製品別の販売数量を基に2020年７月期末におけ
る原価の実績を積み上げることで算定しております。
これらの結果、売上原価は前期比 18.7％増の4,778百万円、売上総利益は前期比 24.3％増の20,490
百万円となり、売上総利益率は前期より改善することを見込んでおります。
［販売費及び一般管理費、営業利益］
販売費及び一般管理費の主な費目は、広告宣伝費と業務委託費、及び人件費であります。
広告宣伝費の主な費目は通信販売に関わる新規定期顧客の獲得費用であり、その費用は新規定期顧客
の獲得数と獲得に要した１件当たりのコストで構成されます。新規定期顧客の獲得数については、通信
販売の売上高を算出する基礎とした獲得数と同数を設定しております。また、１件当たりの獲得コスト
については、２月より流行した新型コロナウィルス感染症の拡大により販売施策を再検討した状況も踏
まえて直近４カ月の平均値を設定しております。新規獲得に要する広告宣伝費以外に、「DUO」及び
「CANADEL」の更なるブランド強化に向けて、2020年９月からTVCMを放映しており、これら広告宣伝費
については、過去２年間の実績及び今後１年間の予測を参考に、原則として積み上げ方式により算出し
ております。その結果、広告宣伝費は10,448百万円を見込んでおります。
業務委託費の主な費目は通販事業に関わる配送費用であり、通販事業売上高の変動費となることから、
通販事業の売上高に即して増加させております。その結果、業務委託費は4,127百万円を見込んでおり
ます。
なお、2020年７月期において、新規定期顧客の獲得効率が上がったこと、及び通信販売における配送
コストの低減を達成することができたことから、広告宣伝費と業務委託費の対売上比率は2020年７月期
より2.6％低減することを見込んでおります。
人件費については、2020年７月期末時点より60名増加する人員計画を基に、部署別に計画人員数に１
人当たりの予想人件費を乗じて算出しております。その結果、人件費は1,197百万円を見込んでおりま
す。
これらの結果、販売費及び一般管理費は前期比 20.6％増の17,888百万円、営業利益は前期比 57.3％
増の2,601百万円を見込んでおります。
［営業外損益、経常利益］
営業外収益は、過去の実績及び今後の予測を参考に算出しております。また、営業外費用には、主に
上場関連費用の発生を見込んでおります。
これらの結果、経常利益は前期比 55.7％増の2,546百万円を見込んでおります。
［特別損益、当期純利益］
特別利益として、保険解約に伴う返戻金20百万円を見込んでおります。また、法人税等については、
法定実効税率をもとに見込んでおります。
これらの結果、当期純利益は前期比 54.5％増の1,766百万円を見込んでおります。
【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的
であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他
社との競合等の様々な要因によって異なる場合がございます。
以 上
2020年７月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年10月28日
上場会社名 プレミアアンチエイジング株式会社 上場取引所 東
コード番号 4934 ＵＲＬ https://www.p-antiaging.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長CEO （氏名）松浦 清
問合せ先責任者 （役職名） 取締役CFO兼コーポレート本部長 （氏名）戸谷 隆弘 ＴＥＬ 03（3502）2020
定時株主総会開催予定日 2020年10月29日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2020年10月30日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年７月期の業績（2019年８月１日～2020年７月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年７月期 20,508 71.9 1,653 581.9 1,635 593.5 1,143 555.9
2019年７月期 11,929 139.8 242 75.6 235 67.4 174 82.6
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年７月期 142.93 － 130.2 33.1 8.1
2019年７月期 21.79 － 79.5 10.2 2.0
（参考）持分法投資損益 2020年７月期 －百万円 2019年７月期 －百万円
（注）１．2018年10月１日付で普通株式１株につき1,000株の割合及び2020年８月29日付で普通株式１株につき20株の割
合で株式分割を行っております。2019年７月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期
純利益を算出しております。
２．2019年７月期及び2020年７月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はあり
ますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年７月期 6,848 1,449 21.2 181.24
2019年７月期 3,045 306 10.1 38.30
（参考）自己資本 2020年７月期 1,449百万円 2019年７月期 306百万円
（注）2018年10月１日付で普通株式１株につき1,000株の割合及び2020年８月29日付で普通株式１株につき20株の割合で
株式分割を行っております。2019年７月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算出
しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年７月期 338 △135 979 1,894
2019年７月期 △238 △54 692 712
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年７月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年７月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年７月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2021年７月期の業績予想（2020年８月１日～2021年７月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 12,521 － 1,285 － 1,240 － 860 － 102.88
通期 25,270 23.2 2,601 57.3 2,546 55.7 1,766 54.5 207.12
（注）当社は、2020年７月期第２四半期については四半期財務諸表を作成していないため、2021年７月期第２四半期
（累計）の対前年同四半期増減率を記載しておりません。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年７月期 8,000,000株 2020年７月期 8,000,000株
② 期末自己株式数 2019年７月期 －株 2020年７月期 －株
③ 期中平均株式数 2019年７月期 8,000,000株 2020年７月期 8,000,000株
（注）2018年10月１日付で普通株式１株につき1,000株の割合及び2020年８月29日付で普通株式１株につき20株の割
合で株式分割を行っております。そのため、2019年７月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、期末
発行済株式数及び期中平均株式数を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々は要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事
項等については、添付資料P３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
- 1 -
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国の経済は、企業収益や雇用環境の改善や政府の各種政策効果の下支えを背景に緩や
かな回復基調で推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、日本国内でも外出制限及び
営業自粛等、先行きの不透明な状況が続きました。
当社が属する化粧品業界におきましては、当社の主力商品である「ザ クレンジングバーム」を中心とする
「DUO」ブランドが属するクレンジング市場は、インバウンド需要が減少する中、スキンケア習慣の浸透に伴う
内需の拡大が市場を牽引することで市場規模は拡大しております。また、第２の柱として育成中のオールインワ
ン化粧品を中心とする「CANADEL」ブランドが属するモイスチャー市場も、大手化粧品メーカーからの新商品投
入により、全体的に市場規模は拡大しております。
このような環境の中、当社は、クレンジングバームの知名度で販売する手法から、「DUO」ブランドとして販
売する手法へシフトする第一歩として、2019年８月に「DUO」のロゴマーク変更及び「DUO」に関わる全商品のリ
ニューアルを行い、ブランドコンセプトを刷新し明確化しました。同時に、2019年９月に開催された「東京ガー
ルズオーディション2020（TGA）」の冠スポンサーとして初のブース出展の実施や、同年９月にはTVCM第２弾を
放送することなどにより、「DUO」ブランドの知名度向上にも努めてまいりました。その他、広告活動といたし
ましては、主力であるWeb広告を中心に積極的に売上を伸ばすとともに、新たにマーケティング部２部を新設
し、CRM※１やインフォマーシャル※２等のWeb以外の広告についても積極的に展開を図ってまいりました。加え
て、クロスセル※３の強化、卸売販売部門の増員を行う等の営業体制を強化してまいりました。
また、新型コロナウイルス感染症の流行によって国内消費量が減退する中において、卸売経由の販売は一時的
に減少しましたが、主力チャネルである通信販売では堅調に推移しました。
その結果、インフォマーシャルによる新規獲得は、11月以降は月１万件を超過するまでの実績をあげることが
でき、安定して推移しております。その他、12月から開始したバームを２ヶ月毎に２個送付する「おまとめ施
策」を実施し、４月末時点で約５万人のお客様からお申込みいただき、配送コストの削減にもつながりました。
2020年には「DUO」が10周年を迎えることから10周年に絡んだTVCM企画やイベント、10周年限定「ザ クレンジン
グバーム ホワイト」のリリース等を年末年始に実施することで、認知度だけでなく企画品の売上高を大きく伸
ばすことに成功いたしました。また、第２の柱として育成中のブランド「CANADEL」の売上も堅調に拡大してお
ります。
商品リリースについては、１月は「CANADEL」から「エフェクトアイクリームリフト」、２月は「DUO」から
「ザ ホワイトクレイクレンズ」、３月は「DUO」から「ザ 薬用ホワイトレスキュー」及び「ザ オイルミルクミ
スト」、そして４月には「DUO」から「ザ リペアバー」と2020年以降は毎月新商品をリリースしており、商品開
発体制は以前にも増して充実してまいりました。
これらの結果、当事業年度における売上高は前事業年度比8,579,033千円増となる、20,508,328千円(前事業年
度比71.9％増)、営業利益は前事業年度比1,411,299千円増となる、1,653,849千円(同581.9％増)、経常利益は前
事業年度比1,399,738千円増となる、1,635,598千円(同593.5％増)、当期純利益は前事業年度比969,115千円増と
なる、1,143,455千円(同555.9％増)となりました。
なお、当社は化粧品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりま
す。
※１ CRM：顧客満足度と顧客ロイヤルティの向上を通して、売上の拡大と収益性の向上を目指すマーケティン
グ手法で、Customer Relationship Managementの略です。
※２ インフォマーシャル：インフォメーション（information）とコマーシャル（commercial）を合わせた造
語で、テレビショッピングの形態の１つです。
※３ クロスセル：定期販売のお客様に２品目以上ご購入いただくための施策です。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比較して3,802,335千円増加し、6,848,058千円となりまし
た。流動資産は、前事業年度末と比較して3,595,385千円増加し、6,477,761千円となりました。これは主に、売
上の増加及び借入金の追加借入による現金及び預金の増加（前事業年度末比1,183,356千円増）及び、2019年８
月のブランドリニューアルに加え、通信販売チャネルにおける新規顧客獲得の好調や卸売販売のチャネル拡大に
伴う、売掛金の増加（同928,044千円増）、リニューアル商品の在庫増による製品の増加（同1,417,094千円増）
によるものであります。固定資産は、前事業年度末と比較して206,949千円増加し、370,297千円となりました。
これは主に、本社移転に伴う有形固定資産の増加（同108,074千円増）及び繰延税金資産の増加（同70,937千円
増）よるものであります。
- 2 -
（負債）
当事業年度末における負債総額は、前事業年度末と比較して2,658,880千円増加し、5,398,175千円となりまし
た。流動負債は、前事業年度末と比較して2,284,961千円増加し、4,735,215千円となりました。これは主に、事
業拡大に伴う買掛金の増加（前事業年度末比148,814千円増）、未払金の増加（同911,710千円増）、未払法人税
等の増加（同503,568千円増）及び、運転資金需要の拡大による短期借入金の増加（同500,000千円増）によるも
のであります。固定負債は、前事業年度末と比較して373,918千円増加し、662,960千円となりました。これは主
に、長期借入金の追加借入（同348,958千円増）及び本社移転に伴う資産除去債務の増加（同30,451千円増）に
よるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比較して1,143,455千円増加し、1,449,883千円となりまし
た。これは全て当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は1,894,719千円と、前事業年度末と
比較して1,182,156千円の増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因
は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動の結果、獲得した資金は338,234千円（前事業年度は238,938千円の使用）となり
ました。これは主に、税引前当期純利益1,636,194千円（前事業年度は235,099千円）、「DUO」シリーズの商品
ラインナップ拡充等による仕入債務の増加額148,814千円（前事業年度は737,497千円の増加）、広告宣伝費の積
極投下による未払金の増加額911,847千円（前事業年度は118,357千円の減少）がある一方、卸売チャネルの急速
な拡大等による売上債権の増加額928,044千円（前事業年度は829,978千円の増加）、たな卸資産の増加額
1,465,369千円（前事業年度は151,688千円の増加）があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動の結果、使用した資金は135,758千円（前事業年度は54,396千円の使用）となり
ました。これは主に、2018年10月にリプレイスしたECサイト追加開発に関わるシステム開発費の支払いが発生し
たこと等による無形固定資産の取得による支出44,676千円（前事業年度は27,825千円の使用）、本社移転に伴う
有形固定資産の取得による支出97,223千円（前事業年度は8,265千円の使用）及び保険積立金の積立による支出
13,981千円がある一方、本社移転に伴う敷金保証金の回収による収入26,732千円があったことによるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動の結果、獲得した資金は979,681千円（前事業年度は692,498千円の獲得）となり
ました。これは事業拡大により。広告宣伝費やたな卸資産等の増加に伴う増加運転資金に充当するべく金融機関
からの資金調達を実施したものであり、短期借入金の増加額500,000千円（前事業年度は550,000千円の収入）、
長期借入金の借入れによる収入720,000千円（前事業年度は400,000千円の収入）、及び長期借入金の返済による
支出240,319千円（前事業年度は257,502千円の支出）があったことによるものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、当社は引き続き「DUO」ブランドの売上高を伸ばすべく、マーケティングに注力
するとともに、「CANADEL」ブランドの成長を加速させるため、TVCMの放映を行うことでブランド認知度の向上を
図ってまいります。また、中国展開の布石となる新ブランド「sitrana」のリリース、及び株式会社マッシュビュ
ーティラボとのコラボレーション企画として開発した新ブランド「immuno」をリリースし、育成させてまいりま
す。
次期（2021年７月期）の業績見通しにつきましては、売上高25,270百万円、営業利益2,601百万円、経常利益
2,546百万円、当期純利益1,766百万円を見込んでおります。
詳細につきましては、本日公表いたしました「東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知ら
せ」をご参照ください。
なお、上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づいており、実際の業績等は様々な不確定要素
により大きく異なる可能性があります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては、日本基準を適用し
ております。なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の情勢を考慮の上、適切に対応していく
方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年７月31日） （2020年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 719,062 1,902,419
売掛金 1,576,670 2,504,714
製品 392,087 1,809,182
原材料及び貯蔵品 128,325 176,600
前渡金 2,616 8,690
前払費用 63,312 66,185
その他 299 9,968
流動資産合計 2,882,375 6,477,761
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 5,321 97,741
車両運搬具（純額） 4,506 5,337
工具、器具及び備品（純額） 5,759 20,583
土地 492 492
有形固定資産合計 16,080 124,154
無形固定資産
施設利用権 6,812 6,662
ソフトウエア 56,276 83,793
無形固定資産合計 63,089 90,455
投資その他の資産
敷金 24,418 6,553
保険積立金 41,945 55,927
長期前払費用 540 437
繰延税金資産 17,248 88,186
その他 24 4,583
投資その他の資産合計 84,178 155,687
固定資産合計 163,348 370,297
資産合計 3,045,723 6,848,058
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年７月31日） （2020年７月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 914,897 1,063,712
短期借入金 550,000 1,050,000
1年内返済予定の長期借入金 178,489 309,212
未払金 714,856 1,626,567
未払費用 10,248 36,043
未払法人税等 30,340 533,909
未払消費税等 37,410 79,038
預り金 5,693 12,918
返品調整引当金 5,103 5,935
ポイント引当金 3,214 11,942
その他 － 5,935
流動負債合計 2,450,254 4,735,215
固定負債
長期借入金 283,551 632,509
資産除去債務 － 30,451
長期未払金 5,490 －
固定負債合計 289,041 662,960
負債合計 2,739,295 5,398,175
純資産の部
株主資本
資本金 15,000 15,000
資本剰余金
資本準備金 15,000 15,000
資本剰余金合計 15,000 15,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 276,428 1,419,883
利益剰余金合計 276,428 1,419,883
株主資本合計 306,428 1,449,883
純資産合計 306,428 1,449,883
負債純資産合計 3,045,723 6,848,058
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
売上高 11,929,294 20,508,328
売上原価
製品期首たな卸高 347,120 392,087
当期製品製造原価 2,260,353 5,441,557
合計 2,607,473 5,833,645
製品期末たな卸高 392,087 1,809,182
製品売上原価 2,215,385 4,024,462
売上総利益 9,713,909 16,483,865
返品調整引当金戻入額 1,671 5,103
返品調整引当金繰入額 5,103 5,935
差引売上総利益 9,710,477 16,483,034
販売費及び一般管理費 9,467,927 14,829,184
営業利益 242,550 1,653,849
営業外収益
受取利息 6 10
雑収入 476 397
営業外収益合計 482 408
営業外費用
支払利息 7,095 16,140
雑損失 77 2,518
営業外費用合計 7,172 18,659
経常利益 235,860 1,635,598
特別利益
固定資産売却益 － 1,026
特別利益合計 － 1,026
特別損失
固定資産除却損 761 429
特別損失合計 761 429
税引前当期純利益 235,099 1,636,194
法人税、住民税及び事業税 59,533 563,677
法人税等調整額 1,225 △70,937
法人税等合計 60,759 492,739
当期純利益 174,339 1,143,455
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製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
注記 金額 構成比 金額 構成比
区分
番号 （千円） （％） （千円） （％）
Ⅰ 材料費 745,500 33.0 1,823,076 33.5
Ⅱ 外注加工費 1,514,852 67.0 3,618,480 66.5
当期製品製造原価 2,260,353 100.0 5,441,557 100.0
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
合計
その他利益 株主資本
資本金
資本 資本剰余金 剰余金 利益剰余金 合計
準備金 合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 15,000 15,000 15,000 102,088 102,088 132,088 132,088
当期変動額
当期純利益 174,339 174,339 174,339 174,339
当期変動額合計 － － － 174,339 174,339 174,339 174,339
当期末残高 15,000 15,000 15,000 276,428 276,428 306,428 306,428
当事業年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
合計
その他利益 株主資本
資本金
資本 資本剰余金 剰余金 利益剰余金 合計
準備金 合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 15,000 15,000 15,000 276,428 276,428 306,428 306,428
当期変動額
当期純利益 1,143,455 1,143,455 1,143,455 1,143,455
当期変動額合計 － － － 1,143,455 1,143,455 1,143,455 1,143,455
当期末残高 15,000 15,000 15,000 1,419,883 1,419,883 1,449,883 1,449,883
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 235,099 1,636,194
減価償却費 29,692 31,939
返品調整引当金の増減額（△は減少） 3,432 831
ポイント引当金の増減額（△は減少） △388 8,727
受取利息 △6 △10
支払利息 7,095 16,140
有形固定資産売却損益（△は益） - △1,026
有形固定資産除却損 761 429
売上債権の増減額（△は増加） △829,978 △928,044
たな卸資産の増減額（△は増加） △151,688 △1,465,369
前払費用の増減額（△は増加） △56,607 △3,156
仕入債務の増減額（△は減少） 737,497 148,814
未払金の増減額（△は減少） △118,357 911,847
未払費用の増減額（△は減少） △32,218 25,795
その他 28,010 31,158
小計 △147,656 414,273
利息の受取額 6 10
利息の支払額 △7,145 △15,941
法人税等の支払額 △84,143 △60,108
営業活動によるキャッシュ・フロー △238,938 338,234
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △2,600 △1,200
有形固定資産の取得による支出 △8,265 △97,223
有形固定資産の売却による収入 275 6,000
無形固定資産の取得による支出 △27,825 △44,676
敷金保証金の差入による支出 △2,000 △6,825
敷金保証金の回収による収入 - 26,732
保険積立金の積立による支出 △13,981 △13,981
その他 - △4,583
投資活動によるキャッシュ・フロー △54,396 △135,758
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 550,000 500,000
長期借入れによる収入 400,000 720,000
長期借入金の返済による支出 △257,502 △240,319
財務活動によるキャッシュ・フロー 692,498 979,681
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 399,162 1,182,156
現金及び現金同等物の期首残高 313,399 712,562
現金及び現金同等物の期末残高 712,562 1,894,719
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
当社は化粧品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
１株当たり純資産額 38.30円 181.24円
１株当たり当期純利益 21.79円 142.93円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であ
るため期中平均株価が把握できませんので記載をしておりません。
２．2018年９月13日開催の臨時取締役会決議に基づき、2018年10月１日付で、普通株式１株につき1,000株の割
合及び2020年８月20日開催の臨時取締役会決議により、2020年８月29日付で普通株式１株につき20株の割合
で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産
額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
当期純利益（千円） 174,339 1,143,455
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 174,339 1,143,455
期中平均株式数（株） 8,000,000 8,000,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
新株予約権1種類（新株予約権 新株予約権2種類（新株予約権
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
の数1,000個）。 の数1,700個）。
潜在株式の概要
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
純資産の部の合計額（千円） 306,428 1,449,883
純資産の部の合計額から控除する金額（千
－ －
円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 306,428 1,449,883
１株当たりの純資産額の算定に用いられた期
8,000,000 8,000,000
末の普通株式の数（株）
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（重要な後発事象）
（株式分割及び単元株制度の採用）
当社は2020年８月20日開催の臨時取締役会及び2020年８月28日の臨時株主総会において、株式分割を行う旨を決議
するとともに、単元株制度の導入に関する定款の一部変更について決議しております。
１．株式分割、単元株制度採用の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として
株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。
２．株式分割の概要
(1) 分割方法
2020年８月28日の最終株主名簿に記載された株主の所有する普通株式１株につき、20株の割合をもって分割してお
ります。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 400,000株
株式分割により増加する株式数 7,600,000株
株式分割後の発行済株式総数 8,000,000株
株式分割後の発行可能株式総数 32,000,000株
(3) 株式分割の効力発生日
2020年８月29日
(4) １株当たり情報に与える影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して算出しておりますが、これに
よる影響については、当該箇所に記載しております。
３．単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
（公募増資）
当社は2020年10月28日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしました。この株式上場にあたり、当社は、2020年
９月24日及び2020年10月12日開催の取締役会において、下記の通り募集株式の発行について決議し、2020年10月27日
に払込が完了いたしました。
① 募集株式の種類及び数 普通株式 700,000株
② 発行価格 1株につき4,140円
1株につき3,808.80円
この価額は当社が引受人より1株当たりの新株式の払込金
③ 引受価額
として受け取った金額であります。なお、発行価格と引
受価額の差額は、引受人の手取金となります。
④ 発行価格の総額 2,898,000千円
⑤ 引受価額の総額 2,666,160千円
増加した資本金の額 1,333,080千円
⑥ 増加した資本金及び資本準備金の額
増加した資本準備金の額 1,333,080千円
⑦ 払込期日 2020年10月27日
設備資金としてECサイト開発費、及び運転資金として採
⑧ 資金の使途 用費及び人件費、広告宣伝費、及び借入金（代預託を含
む）の返済に充当する予定であります。
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