4933 Ｍ－Ｉｎｅ 2020-09-25 08:00:00
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ [pdf]
2020 年９月 25 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 Ｉ － ｎ ｅ
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 大西 洋平
(コード番号：4933 東証マザーズ)
問合せ先 取締役 経営管理本部長 橋 本 恒 平
電話番号 06-6443-0881
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日2020年９月25日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。今後とも、なお一
層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
2020 年 12 月期（自 2020 年１月１日 至 2020 年 12 月 31 日）における当社の業績予想は以下の
とおりであり、また、最近の決算情報等につきましては別添のとおりであります。
【連結】 （単位：百万円・％）
2020 年 12 月期
2020 年 12 月期 2019 年 12 月期
決算期 第２四半期累計期間
（予想） （実績）
（実績）
項目 対売上 前期比 対売上 対売上
高比率 増減率 高比率 高比率
売 上 高 23,151 100.0 9.2 10,527 100.0 21,206 100.0
営 業 利 益 1,433 6.2 104.1 414 3.9 702 3.3
経 常 利 益 1,307 5.6 101.3 369 3.5 649 3.1
親会社株主に帰属する
900 3.9 93.7 251 2.4 464 2.2
当期（四半期）純利益
１ 株 当 た り
123 円 63 銭 34 円 22 銭 58 円 27 銭
当期（四半期）純利益
１株当たり配当金 － － －
（注）１．2019 年 12 月期（実績）及び 2020 年 12 月期第２四半期連結累計期間（実績）の１株当たり
当期（四半期）純利益は期中平均発行済株式数により算出しております。
２．2020 年 12 月期（予想）の１株当たり当期純利益は、公募予定株式数（1,713,600 株）を含
めた期中平均発行済（予定）株式数により算出しております。なお、当該株式数にはオーバ
ーアロットメントによる売出しに関連する第三者割当増資分（最大 321,300 株）は含まれて
おりません。
３．2019 年４月 27 日付で普通株式１株につき 100 株の株式分割を行っております。また、2019
年 11 月 15 日付で普通株式１株につき 50 株の株式分割を行っておりますが、2019 年 12 月
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算出しております。
【2020 年 12 月期業績予想の前提条件】
１.当社グループの全体の見通し
当社グループは、株式会社 I-ne（当社）
、連結子会社４社により構成され、セグメント別には「国内
事業」及び「海外事業」を営んでおります。
「国内事業」及び「海外事業」では、主な事業として、当
社が開発したブランド商品の日本国内及び海外の卸売事業者を通じた小売店及び量販店運営事業者、
インターネット販売事業者、販売代理事業者、美容専門店への卸売販売、インターネットを活用した日
本国内及び海外の一般消費者への直接販売を行っております。
当社グループは「ビューティーテック（注１）カンパニー」として、
「スピード」
「デジタルマーケテ
ィング」
「クリエイティブ」を強みとして、独自の商品・ブランド開発モデルによって、積極的な新商
品開発、マーケティング、市場開拓、海外展開及び事業提携を進めております。
（注）１．ビューティーテック：美容とテクノロジーを融合した用語を指す
2020 年 12 月期の業績は、売上高 23,151 百万円（前期比 9.2％増）
、営業利益 1,433 百万円（前期比
104.1％増）
、経常利益 1,307 百万円（前期比 101.3％増）
、親会社株主に帰属する当期純利益 900 百万
円（前期比 93.7％増）と前期比増収増益を予想しております。
２.業績予想の前提条件
(1)売上高の策定根拠
[各セグメント共通]
売上高予算は、ブランド別の販売実績を基礎に、顧客の市場における動向や販売チャネルの状況な
どの情報を収集し、予算基礎情報に組み入れて策定しており、ブランドは主に BOTANIST（前期売上高
構成比 55.3％）
、SALONIA（前期売上高構成比 26.1％）
、その他ブランドに分類し、各分類の売上高を積
み上げることで売上高を算出しております。
[国内事業]
国内事業では、持続的な成長に向けて、当社が強みを持つヘアケア、スキンケア、美容家電分野の継
続的な投資実行及び新たなトレンド発掘に注力し、
「消費者のライフスタイルを豊かにする」をコンセ
プトとした様々なカテゴリーに亘るブランド及び製商品の開発と販売を通じ事業の発展を図っており
ます。
国内事業の売上高予算の算定にあたっては、ブランド別に分類された各分類に関して、主要販売先
である卸売業者や小売店からの需要意向のヒアリング等に基づく販売予測を織り込み策定しておりま
す。
各分類の売上高は商品別にチャネルの状況を検討することにより、策定しております。チャネル別
にビジネスモデルが異なるため、市場別に売上数量及び販売単価の KPI を設定し、それらを乗じて売
上計画を策定しております。また、販売実績のある既存商品と今後投入する新商品とを分類したうえ
で、既存商品は過去の販売トレンドを基に、新商品は投入計画を基にアイテム別に策定しております。
なお、2020 年 12 月期第２四半期連結累計期間の実績につきましては、新型コロナウイルスの影響
から外出の抑制や一部の店舗での休店等により経済鈍化が顕在化している中、ドラッグストア及び EC
サイトを通じた販売強化の成果から概ね当初想定していた水準と大きく乖離することなく、セグメン
ト別売上高は 10,100 百万円となりました。
2020 年 12 月期の業績については、第２四半期連結累計期間から引き続き、新型コロナウイスルの影
響による外出の抑制や一部店舗の営業時間の短縮等の継続により美容家電等の一部の市場の下降傾向
が継続すると想定され、下期にかけては、一部のブランドにおいて減少傾向で見込んでおりますが、そ
の他の既存商品の認知拡大や新規商品の投入により、売上高を増加させる見込みであります。その結
果、2020 年 12 月期売上高は 22,034 百万円（前期比 9.6％増）を想定しております。
[海外事業]
主な事業は、当社が開発したブランド商品のインターネットを活用した海外の一般消費者への直接
販売、並びに海外のインターネット販売事業者、販売代理事業者、美容専門店への卸売販売を行って
おります。
海外事業では、BOTANIST ブランドや SALONIA ブランドなどを中国、香港、台湾などのアジア圏や米
国など 14 か国でのオフライン販売やオンライン販売を継続実施し、引き続き販売ネットワークの拡
大や各国における当社ブランドの認知向上に取り組み、事業の発展を図っております。
海外事業の売上高予算は、ブランド毎に国別に売上を計画しております。ブランド別売上は、過年
度の実績、カテゴリーごとの市場動向・市場予測及び EC 等の強化により増加するターゲット層の増
加を織り込み売上計画を策定しております。
なお、2020 年 12 月期第２四半期連結累計期間の実績につきましては、新型コロナウイルスの影響
による外出の抑制や店舗の休店等の世界的な経済鈍化により、セグメント別売上高は 426 百万円とな
りました。
2020 年 12 月期の業績については、下期にかけては、中国国内での輸送機能など新型コロナウイルス
の影響から回復傾向にある中国 EC モールでの販売強化を行うことにより、売上高を維持させる見込み
であります。その結果、2020 年 12 月期売上高は 1,117 百万円（前期比 2.1％増）を想定しております。
(2)売上原価、売上総利益
[国内事業]
売上原価については、その主な構成要素となる商品原価金額の算定にあたっては、チャネル別の過
去実績をベースにブランド別及び商品別に予測原価を織り込んだ原価率を設定し、売上高に乗じて算
出しております。
当期につきましては、在庫の予算実績の精緻に取り組んだことにより棚卸資産評価損の計上金額が
前連結会計年度より減少する見込みであるため、売上原価率は減少傾向となると見込んでおります。
[海外事業]
売上原価については、その主な構成要素となる商品原価金額の算定にあたっては、国別チャネル別
の過去実績をベースにブランド別及び商品別に予測原価逓減を織り込んだ原価率を設定し、売上高に
乗じて算出しております。
当期につきましては、新型コロナウイルスの影響による世界的な経済停滞から、商品の販売構成の
見直しを行うこと及び、中国における EC チャネルへの販売強化を行うことによる影響により売上原価
率は減少傾向となると見込んでおります。
以上の結果、全社の 2020 年 12 月期の売上原価率は 50.6％（前期比 2.3％減）となり、売上原価は
11,711 百万円（前期比 4.4％増）となることを見込んでおります。その結果、売上総利益は前期比 14.6％
増の 11,440 百万円となると見込んでおります。
(3)販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費については、主に広告宣伝費、人件費、その他経費によって構成されてい
ます。広告費につきましては、各ブランドにおけるトライアル顧客の獲得や認知の拡大など、事業
規模の拡大を進めておりますので、増加傾向にあります。人件費につきましては、次なる成長に向
けて、開発や販売体制、管理体制のさらなる確立の為に人材の採用を進めることで企業運営、ガバ
ナンスの強化を進めており、人員計画のもと、一定のコスト上昇を予算として計上しております。
2020 年 12 月期の販売費及び一般管理費につきましては、各ブランドのトライアル顧客獲得及び
認知向上に取り組むことによる広告宣伝費の増加（前期比 10.7％増）
、管理部門等の増員による人
件費の増加（前期比 7.1％増）及び前連結会計年度に行った本社移転の影響による減価償却費の減
少（前期比 16.3％減）を見込んでおり、それらを主な要因として前期比 7.8％増の 10,006 百万円
を見込んでおります。その結果、営業利益は前期比 104.1％増の 1,433 百万円となると見込んでお
ります。
なお、2020 年 12 月期第２四半期連結累計期間までの営業利益は 414 百万円となっております。
(4)営業外損益、経常利益
当社グループにおける営業外収益、営業外費用は、原則として当期において確実に発生が見込ま
れるものについて計上しております。当社グループ連結での主な営業外収益は、前期と同様に主に
配送商品に係る受取保証金を予算としております。営業外費用は、主に支払利息を予算としており
ます。
第２四半期連結累計期間実績につきましては、営業外収益は 3 百万円、営業外費用は 49 百万円と
なりました。また 2020 年 12 月期の経常利益は 1,307 百万円（前期比 101.3％増）を見込んでおりま
す。
(5)特別損益、当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益
当社グループにおける特別損益は、利益計画策定時に発生が見込まれるものを予算計上しており
ます。また法人税額等については、利益計画に基づき法人税等を算出し、併せて税効果会計による
影響額を加味して算出しております。第２四半期連結累計期間実績につきましては、特別利益及び
特別損失は発生しておりません。また、2020 年 12 月期の当期純利益は 852 百万円（前期比 89.6％
増）を見込んでおります。
また、非支配株主に帰属する損益については、子会社である合同会社 Endian が設立２年目の投資
ステージにあり、96 百万円の損失を計上する見込みであり、同社の共同出資者である日本コカ・コ
ーラ株式会社に帰属する損失が 47 百万円となる見込みであります。
以上より、親会社株主に帰属する当期純利益は 900 百万円（前期比 93.7％増）を見込んでおりま
す。
【業績予想に関する留意事項】
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合
理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではあ
りません。また、実際の業績等は、今後の業況の変化等の様々な要因により、予想数値と大きく異なる
結果となる可能性があります。
以 上
2020年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年９月25日
上 場 会 社 名 株式会社Ｉ－ｎｅ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4933 URL https://i-ne.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)大西 洋平
問合せ先責任者 (役職名)取締役経営管理本部長 (氏名)橋本 恒平 (TEL)06-6443-0881
四半期報告書提出予定日 － 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年12月期第２四半期の連結業績（2020年１月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第２四半期 10,527 － 414 － 369 － 251 －
2019年12月期第２四半期 － － － － － － － －
(注) 包括利益 2020年12月期第２四半期 219 百万円 ( －％) 2019年12月期第２四半期 － 百万円 ( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期第２四半期 34.22 －
2019年12月期第２四半期 － －
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２.2019年４月26日を基準日として、2019年４月27日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いまし
たが、2019年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定して
おります。
３.2019年11月１日を基準日として、2019年11月15日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行いまし
たが、2019年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定して
おります。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年12月期第２四半期 8,246 1,644 19.7
2019年12月期 9,440 1,775 18.3
(参考) 自己資本 2020年12月期第２四半期 1,625 百万円 2019年12月期 1,724 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2020年12月期 － 0.00
2020年12月期(予想) － 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 23,151 9.2 1,433 104.1 1,307 101.3 900 93.7 123.63
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 (社名) 、除外 －社 (社名)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年12月期２Ｑ 6,600,000株 2020年12月期 6,600,000株
② 期末自己株式数 2020年12月期２Ｑ －株 2020年12月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年12月期２Ｑ 6,600,000株 2019年12月期２Ｑ 6,600,000株
(注) １.2019年４月26日を基準日として、2019年４月27日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いまし
たが、2019年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、発行済み株式数(普通株式)を算定して
おります。
２.2019年11月１日を基準日として、2019年11月15日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行いまし
たが、2019年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、発行済み株式数(普通株式)を算定し
ております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
業績見通しについては、当社が現時点で入手可能な情報と、合理的であると判断する一定の前提に基づいて
おり、実際の業績は見通しと大きく異なることがあります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用
にあたっての注意事項につきましては、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご
覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 9
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 9
-1-
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による自粛ムード
が４月の緊急事態宣言発出によって一層高まり、外出や営業の自粛によって経済活動が急速に停滞しました。
緊急事態宣言解除後も新しい生活様式に基づいた行動、企業業績や雇用環境の悪化、さらには感染拡大第２波
の懸念等が景気の先行きを一段と不透明にしています。
このような状況の中で、当社グループは「ビューティーテックカンパニー」として、「スピード」「デジタル
マーケティング」
「クリエイティブ」を強みとして、独自の商品・ブランド開発モデルによって、積極的な新商
品開発、マーケティング、市場開拓、海外展開及び事業提携を進めてまいりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(a)国内事業
主な事業内容は、当社が開発したブランド商品の日本国内の卸売事業者を通じた小売店及び量販店運営事業
者への卸売販売、インターネットを活用した日本国内の一般消費者への直接販売であります。
国内事業では、持続的な成長に向けて、当社が強みを持つヘアケア、スキンケア、美容家電分野の継続的な
投資実行及び新たなトレンド発掘に注力しました。
BOTANISTブランドにおいては、東京(表参道原宿)にある旗艦店「BOTANIST Tokyo」に次ぐ２店舗目となる
「BOTANIST ルクア大阪店」を2020年２月28日よりオープンいたしました。また、2020年３月30日より「ボタニ
カルヘアマスク」をリニューアル発売いたしました。従来のモイストタイプに加え、熱・乾燥・カラー剤など
髪のダメージタイプに応じて選べる３ラインナップ（モイスト、スムース、ダメージケア）に拡充しておりま
す。なお、新型コロナウイルスの拡大に伴う自粛要請が広がっている中においても、ドラッグストア及びECサ
イトを通じた販売は堅調に推移いたしました。
SALONIAブランドにおいては、2019年７月発売の「スピーディーイオンドライヤー」及び2019年９月発売の「ス
トレートヒートブラシスリム」が当第２四半期連結累計期間においても引き続き好調に推移し、売上高の伸長
に寄与しました。また2020年５月には夏限定企画品として「PLAYFUL COLOR」を発売しております。
その他のブランドにおいても、NICOLESSは2020年４月の健康増進法の一部を改正する法律による需要増によ
り順調に伸長し、またCAROME.は2019年12月発売の「CAROME. リアルロング・ボリュームマスカラ」の好調につ
き、2020年２月に同シリーズ新色として「ブラウン」を発売するなど、順調にブランドを拡大しております。
また、新たなトレンド発掘として、モデル・タレントである藤田ニコル氏とのコスメブランド「cimer（シー
メル）
」を立ち上げ、第一弾として、プランパー機能(※1)と自然なツヤ・発色が叶う次世代ルージュ「cimer プ
ランパールージュ（３色）
」の発売を開始しております。
※1 メイクアップ効果により唇をふっくらみせること
以上のことから、当第２四半期連結累計期間の売上高は10,100百万円、営業利益は852百万円となりました。
(b)海外事業
主な事業内容は、当社が開発したブランド商品のインターネットを活用した海外の一般消費者への直接販売、
並びに海外のインターネット販売事業者、販売代理事業者、美容専門店への卸売販売であります。
中国においてはアリババグループの越境ECであるTmall Global及び楽天株式会社が運営する越境ECである楽
天KAOLAを通じた一般消費者への販売、シンガポール、マレーシア、オーストラリアにおいては同国内に多数の
店舗が展開されている化粧品・コスメショップ・小売店での販売、台湾ではドラッグストアチェーン「ワトソ
ンズ台湾」での販売を実施し、販売拡大に注力致しました。
以上のことから、当第２四半期連結累計期間の売上高は426百万円、営業利益は42百万円となりました。
-2-
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は10,527百万円となりました。また、営業利益は414百万円、
経常利益は369百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は251百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
A) 流動資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、7,466百万円となり、前連結会計年度末よりも838百万円
減少いたしました。その主な内訳は、現金及び預金が672百万円増加、売掛金が1,056百万円減少、商品が272百
万円減少したことによるものです。
B) 固定資産
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、779百万円となり、前連結会計年度末よりも355百万円減
少いたしました。その主な内訳は、繰延税金資産が149百万円減少、敷金が179百万円減少したことによるもの
です。
C) 流動負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、4,858百万円となり、前連結会計年度末よりも、1,102百
万円減少いたしました。その主な内訳は、買掛金が885百万円減少、未払金が524百万円減少、未払法人税等が
108百万円減少、運転資本の増強を目的とした借入の実行により短期借入金が500百万円増加したことによるも
のです。
D) 固定負債
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、1,743百万円となり、前連結会計年度末よりも、38百万円
増加いたしました。その主な内訳は、長期借入金につき、約定による返済及び運転資本の増強を目的とした借
入実行により47百万円増加したことによるものです。
E) 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、1,644百万円となり、前連結会計年度末よりも、130百万円
減少いたしました。その主な内訳は、Ａ種優先株式の取得及び消却により資本剰余金が724百万円減少、Ｂ種優
先株式の発行により資本金が375百万円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益251百万円の計上に伴い利益
剰余金が251百万円増加したことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当連結会計年度（2020年12月期）の連結業績予想につきましては、本日公表いたしました「東京証券取引所
マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ」をご参照ください。なお、当該業績予想につきましては、
本日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際
の業績等は、今後様々な要因により異なる可能性があります。
-3-
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,269 2,941
売掛金 3,073 2,016
有価証券 50 32
商品 2,491 2,219
原材料及び貯蔵品 177 138
その他 247 121
貸倒引当金 △4 △3
流動資産合計 8,305 7,466
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 182 187
減価償却累計額 △22 △37
建物及び構築物（純額） 159 149
機械装置及び運搬具 9 9
減価償却累計額 △7 △7
機械装置及び運搬具（純額） 2 2
工具、器具及び備品 144 120
減価償却累計額 △100 △82
工具、器具及び備品（純額） 44 38
リース資産 49 49
減価償却累計額 △34 △39
リース資産（純額） 15 10
建設仮勘定 2 7
有形固定資産合計 225 207
無形固定資産 117 107
投資その他の資産
繰延税金資産 426 277
その他 472 186
貸倒引当金 △106 －
投資その他の資産合計 792 464
固定資産合計 1,135 779
資産合計 9,440 8,246
-4-
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,398 513
電子記録債務 48 21
短期借入金 1,500 2,000
1年内返済予定の長期借入金 844 967
未払金 1,487 962
未払法人税等 125 17
賞与引当金 33 19
返品調整引当金 79 95
ポイント引当金 15 11
その他 426 249
流動負債合計 5,960 4,858
固定負債
長期借入金 1,660 1,708
資産除去債務 21 21
その他 23 14
固定負債合計 1,705 1,743
負債合計 7,665 6,601
純資産の部
株主資本
資本金 100 475
資本剰余金 969 244
利益剰余金 651 903
株主資本合計 1,721 1,622
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 3 3
その他の包括利益累計額合計 3 3
非支配株主持分 50 18
純資産合計 1,775 1,644
負債純資産合計 9,440 8,246
-5-
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)
売上高 10,527
売上原価 5,527
売上総利益 4,999
返品調整引当金戻入額 5
返品調整引当金繰入額 21
差引売上総利益 4,983
販売費及び一般管理費 4,569
営業利益 414
営業外収益
受取利息 0
受取補償金 1
その他 2
営業外収益合計 3
営業外費用
支払利息 22
有価証券評価損 17
その他 9
営業外費用合計 49
経常利益 369
税金等調整前四半期純利益 369
法人税、住民税及び事業税 0
法人税等調整額 149
法人税等合計 150
四半期純利益 219
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △32
親会社株主に帰属する四半期純利益 251
-6-
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)
四半期純利益 219
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △0
その他の包括利益合計 △0
四半期包括利益 219
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 251
非支配株主に係る四半期包括利益 △32
-7-
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
当第２四半期連結会計年度
(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 369
減価償却費 51
有価証券評価損益（△は益） 17
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0
返品調整引当金の増減額（△は減少） 15
受取利息及び受取配当金 △0
支払利息 22
売上債権の増減額（△は増加） 1,057
たな卸資産の増減額（△は増加） 312
仕入債務の増減額（△は減少） △912
未払又は未収消費税等の増減額 △163
未払法人税等の増減額（△は減少） 14
未払金の増減額（△は減少） △397
前渡金の増減額（△は増加） 163
その他 △61
小計 487
利息及び配当金の受取額 0
利息の支払額 △23
法人税等の支払額 △125
法人税等の還付額 4
営業活動によるキャッシュ・フロー 344
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △40
敷金の払込による支出 △0
敷金及び保証金の回収による収入 180
有形固定資産の取得による支出 △141
無形固定資産の取得による支出 △9
投資活動によるキャッシュ・フロー △12
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 500
長期借入れによる収入 600
長期借入金の返済による支出 △429
リース債務の返済による支出 △10
株式の発行による収入 750
自己株式の取得による支出 △1,099
その他 △9
財務活動によるキャッシュ・フロー 300
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 631
現金及び現金同等物の期首残高 1,822
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,454
-8-
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年３月31日付でＡ種優先株式を自己株式として取得、2020年４月１日に当該自己株式を消却
したことにより、当第２四半期連結累計期間においてその他資本剰余金が1,099百円減少しております。
また、2020年３月31日付で第三者割当によりＢ種優先株式の発行を行い、SMBC事業開発３号投資事業有限
責任組合からの払込みを受けたことにより、当第２四半期連結累計期間において資本金375百万円、資本準
備金が375百万円増加しております。
また、資本準備金375百万円につき、会社法第447条第１項の規定に基づき、2020年６月29日付で資本準備
金の額の減少、その他資本剰余金への振り替えを行っております。
（セグメント情報等）
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 調整額 合計
国内事業 海外事業 計 （注）１ （注）２
売上高
外部顧客への売上高 10,100 426 10,527 － 10,527
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 10,100 426 10,527 － 10,527
セグメント利益 852 42 895 △480 414
（注）１.セグメント利益の調整額△480百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△480百万円であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
-9-
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難なことから、
2020年12月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。な
お、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の見通しは不透明であり、この仮定が見込まれなくなった場合に
は、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
- 10 -