4931 新日本製薬 2020-02-07 15:00:00
令和２年９月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
令和２年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
令和２年２月７日
上 場 会 社 名 新日本製薬株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4931 URL https://corporate.shinnihonseiyaku.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 後藤 孝洋
問合せ先責任者 (役職名) 経営企画部部長 (氏名) 廣場 優一 (TEL) 092(720)5800
四半期報告書提出予定日 令和２年２月10日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．令和２年９月期第１四半期の業績（令和元年10月１日～令和元年12月31日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
２年９月期第１四半期 8,726 － 685 － 703 － 443 －
元年９月期第１四半期 － － － － － － － －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
２年９月期第１四半期 20.53 20.53
元年９月期第１四半期 － －
（注）当社は、令和元年９月期第１四半期において四半期財務諸表を作成していないため、令和元年９月期第１四半期
の数値及び対前年同四半期増減率について記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
２年９月期第１四半期 17,739 12,824 72.3
元年９月期 18,575 12,758 68.7
(参考) 自己資本 ２年９月期第１四半期 12,824百万円 元年９月期 12,758百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
元年９月期 － 0.00 － 17.50 17.50
２年９月期 －
２年９月期(予想) 0.00 － 19.00 19.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．令和２年９月期の業績予想（令和元年10月１日～令和２年９月30日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 35,000 4.3 3,150 10.0 3,130 10.7 2,010 10.2 93.01
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) ２年９月期１Ｑ 21,611,300株 元年９月期 21,611,300株
② 期末自己株式数 ２年９月期１Ｑ －株 元年９月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） ２年９月期１Ｑ 21,611,300株 元年９月期１Ｑ 10,096,300株
（注）当社は、平成31年３月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。令和元年９月期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
新日本製薬株式会社(4931) 令和２年９月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………３
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………６
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………６
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………７
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新日本製薬株式会社(4931) 令和２年９月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較
分析は行っておりません。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の拡大を背景に雇用・所得環境の改善が進むなか、消
費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による個人消費の減少など、景気の先行きに不透明感の残る状況が続
きました。海外情勢におきましては、米中貿易交渉に一定の進展がみられたものの、英国のEU離脱による混乱な
どの懸念が高まっており、依然として先行きに不透明感を残す状況が続いております。
このような市場環境のもと、当第１四半期累計期間におきましては、消費税率引き上げに伴う前事業年度への
売上一部前倒しによる反動の影響はあったものの、通信販売を中心に、主力商品であるパーフェクトワン オール
インワン美容液ジェルシリーズが好調な販売を維持し、売上拡大を牽引いたしました。
通信販売においては、前述したパーフェクトワン オールインワン美容液ジェルシリーズをご利用のお客さま
に、夜用の高保湿クリームや高保湿化粧水などの冬季限定商品、また、ヘルスケア商品などの併売促進に継続し
て取り組み、加えて外部ECモールでの販売も好調に推移した結果、売上高は拡大いたしました。
直営店舗販売・卸売販売においては、バラエティショップを中心に取扱店舗数の増加や売り場の拡大施策に継
続的に取り組んだ結果、売上高は順調に推移しております。
海外販売においては、SNSを活用したプロモーションによる認知向上に継続して取り組んでおります。その結
果、中国において、独身の日(毎年11月11日)に行われるショッピングイベントであるダブルイレブン(大手ECモー
ルによるショッピングイベント)での売上高が前年に比べ約２倍になるなど、中国市場におけるブランド認知は着
実に高まっております。また、海外市場におけるパーフェクトワンブランドのさらなる認知向上に向け、新たな
販売チャネルとして、シンガポールの東急ハンズ５店舗での販売を開始いたしました。これらの施策に取り組ん
だ結果、売上高は順調に拡大推移しております。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は8,726百万円、営業利益は685百万円、経常利益は703百万円、四
半期純利益は443百万円となりました。
なお、当社の事業セグメントは化粧品、ヘルスケアに関わる商品の通信販売、直営店舗販売・卸売販売及び海
外販売でありますが、直営店舗販売・卸売販売及び海外販売の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情
報としての重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期会計期間末における総資産は17,739百万円となり、前事業年度末に比べ835百万円減少となりまし
た。これは主に、現金及び預金の減少777百万円、商品の増加195百万円及び売掛金の減少112百万円等によるもの
であります。
負債は4,915百万円となり、前事業年度末に比べ901百万円減少となりました。これは主に、未払法人税等の減
少620百万円、未払金の減少397百万円及び買掛金の増加117百万円等によるものであります。
純資産は12,824百万円となり、前事業年度末に比べ65百万円増加となりました。これは主に、四半期純利益の
計上443百万円及び配当金の支払いによる減少378百万円によるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和２年９月期の業績予想につきましては、令和元年11月８日付「令和元年９月期決算短信」で公表いたしま
した業績予想数値から変更はありません。
なお、業績見通し等の将来に関する記述は、当社が当該資料の発表日現在において入手している情報及び合理
的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がありま
す。
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新日本製薬株式会社(4931) 令和２年９月期 第１四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(令和元年９月30日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,576 9,798
売掛金 2,913 2,801
商品 964 1,160
その他 326 312
貸倒引当金 △87 △76
流動資産合計 14,693 13,995
固定資産
有形固定資産 2,140 2,103
無形固定資産 653 595
投資その他の資産 1,088 1,046
固定資産合計 3,882 3,744
資産合計 18,575 17,739
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新日本製薬株式会社(4931) 令和２年９月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(令和元年９月30日) (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 416 534
1年内返済予定の長期借入金 173 173
未払金 2,297 1,899
未払法人税等 848 227
賞与引当金 201 106
ポイント引当金 264 331
返品調整引当金 39 46
その他 303 383
流動負債合計 4,544 3,703
固定負債
長期借入金 936 895
退職給付引当金 149 151
役員退職慰労引当金 150 154
その他 36 10
固定負債合計 1,272 1,211
負債合計 5,817 4,915
純資産の部
株主資本
資本金 3,826 3,826
資本剰余金 3,817 3,817
利益剰余金 5,113 5,178
株主資本合計 12,757 12,823
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1 1
評価・換算差額等合計 1 1
純資産合計 12,758 12,824
負債純資産合計 18,575 17,739
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（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
(単位：百万円)
当第１四半期累計期間
(自 令和元年10月１日
至 令和元年12月31日)
売上高 8,726
売上原価 1,316
売上総利益 7,410
返品調整引当金繰入額 7
差引売上総利益 7,403
販売費及び一般管理費 6,717
営業利益 685
営業外収益
受取配当金 18
その他 5
営業外収益合計 23
営業外費用
為替差損 5
その他 0
営業外費用合計 6
経常利益 703
特別損失
固定資産除却損 1
特別損失合計 1
税引前四半期純利益 701
法人税、住民税及び事業税 202
法人税等調整額 54
法人税等合計 257
四半期純利益 443
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社の事業セグメントは化粧品、ヘルスケアに関わる商品の通信販売、直営店舗販売・卸売販売及び海外販売
でありますが、直営店舗販売・卸売販売及び海外販売の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報とし
ての重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。
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新日本製薬株式会社(4931) 令和２年９月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
(ストックオプションとしての新株予約権の発行)
当社は、令和元年12月20日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条ならびに第31回
定時株主総会の決議に基づき、当社の取締役及び従業員に対して、ストックオプションとして新株予約権を発行
することを決議し、令和２年１月17日に発行いたしました。
１．有利な条件をもってストックオプションとして新株予約権を発行することが必要な理由
当社の取締役及び従業員が業績向上に対する意欲、士気を一層高め、さらなる企業価値の向上を図ることを
目的とし、当社の取締役及び従業員に対して、新株予約権を発行するものであります。
２．新株予約権の発行要領
(1) 銘柄
新日本製薬株式会社第３回新株予約権
(2) 発行数
1,879個
(3) 発行価格
新株予約権１個当たり135,146円
（１株当たり1,351円）
(4) 発行価額の総額
253,939,334円
(5) 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 187,900株
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個の目的である株式の数(以下、「付
与株式数」という。)は100株とする。
なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、
次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基準
日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資
本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または株式無
償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのための基準
日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる
株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認め
る付与株式数の調整を行うことができる。
(6) 新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受け
ることができる株式１株当たりの払込金額１円に付与株式数を乗じた金額とする。
(7) 新株予約権の行使期間
令和３年10月１日から令和７年９月30日までとする。
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新日本製薬株式会社(4931) 令和２年９月期 第１四半期決算短信
(8) 新株予約権の行使の条件
(ア) 新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役または従業員のいずれかの地位にある場合に
限り新株予約権を行使することができるものとする。
(イ) 新株予約権者の権利行使可能な新株予約権の個数の上限は以下のとおりとする。なお、それぞれ計算
の結果１個未満の数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
① 令和３年10月１日から令和４年９月30日まで：割り当てられた新株予約権の数に30％を乗じた数
② 令和４年10月１日から令和５年９月30日まで：割り当てられた新株予約権の数に60％を乗じた数(ただ
し①に定める数を含むものとする)
③ 令和５年10月１日以降：割り当てられた新株予約権の数に100％を乗じた数(ただし①②に定める数を含
むものとする。)
(ウ) 新株予約権者が死亡した場合は、権利承継者がこれを行使することができるものとする。権利承継者
につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を承継しない。権利承継者による新株予約権の行使
の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。
(9) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうち資本組入額
(ア) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
(イ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記 (ア) 記載の
資本金等増加限度額から上記 (ア) に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(10) 新株予約権の割当日
令和２年１月17日
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