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(令和元年)2019年9月期
決算補足説明資料
2019年11月8日
新日本製薬 株式会社
証券コード：4931
東証マザーズ
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目次 Page 1
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1 会社概要
2 2019年9月期決算概要
3 2020年9月期決算見通し
4 今後の成長に向けて
Appendix
１. 会社概要
１.
Company Overview
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会社の紹介 Page 3
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ビジョン
世界中の人々の健やかで心豊かな暮らしを創造します
ドメイン
One to One health & beauty-care.
データベースマーケティングによる
美と健康のライフスタイル創造カンパニー
事業の沿革 Page 4
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◼ ヘルスケア*事業「健康食品」から通信販売事業スタート。化粧品は2000年より参入
◼ 販売チャネルの変革も加え、過去の取組はすべてデータベースに蓄積
1992年設立
健康商品 化粧品 医薬品
1994年健康食品通信販売 2000年基礎化粧品 通信販売 2006年医薬品通信販売
ヒット商品 トップシェア商品 ヒット商品
カルニチンクイーン パーフェクトワン オールインワン ヨクイニンエキス錠SH システィーホワイトプラス+
朝イチスッキリ！青汁サラダプラス 美容液ジェルシリーズ
販売チャネルの沿革
1997年 通販全国展開・コールセンター設置
2001年 テレビ通販開始
2010年 直営店開設
2016年 海外市場参入
＊:健康食品と医薬品を含む
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事業内容 Page 5
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◼ 取扱商品は美容・健康に直結する化粧品とヘルスケア商品。現状は化粧品が91％を占める
◼ 流通経路はテレビCMや新聞、ECやコールセンターを活用した通信販売が大半を占める
◼ 全国の直営店は12店、取扱店は585店*1
＊1：2019年9月末時点
直営店舗販売
・卸売販売 海外販売
ヘルスケア商品 6.4％ 1.8％
8.9％
化粧品
通信販売
91.1％ 91.8％
商品別売上内訳*2 チャネル別売上内訳*2
＊2：2019年9月期実績
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ビジネスフロー Page 6
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◼ データベースマーケティングに基づき、美と健康に関する商品の研究開発・企画・販売を展開
◼ 販売チャネルは通信販売が主体。顧客とはコミュニケーター*1 やビューティーアドバイザー*2 を
介したダイレクトコンタクトで関係を構築
化粧品 通信販売
製造委託会社 研究開発 (データベースマーケティングﾞ)
オープン
イノベーション
マ 直営店舗販売
ー (百貨店、SC *3)
健康食品 商品企画 ケ
製造委託会社
製造委託 テ 顧客
GMS *4
ィ バラエティショップ
ン 卸売販売 販売
グ
販売代理店
（ネット通販、生協等）
医薬品 仕入 卸売販売 販売
製造委託会社
品質管理 海外代理店等
海外販売 販売
＊1：顧客からの注文や問い合わせ等に応対するコールセンターのスタッフ
＊2：顧客の肌診断やカウンセリングを行い、一人ひとりに合った商品の提案を行うスタッフ
＊3：SC:ショッピングセンター
＊4：GMS:総合スーパー
ビジネスモデル Page 7
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◼ 継続率が高い商品×データベースマーケティングによって付加価値を創造
◼ マーケティングに基づいた商品開発と販売企画で顧客が長期利用の必要性を感じる商品を提供
◼ 顧客データはミドル世代以上の女性の約9％ *1をカバー。年間利用顧客・顧客応対数を活用し、
これまでに440万件のデータを蓄積
顧客
リピート購入を促す購入システム*2
顧客の生の声 ターゲット層とする顧客の
長く継続的な利用 ニーズに合った商品を投入
商品開発、サービス向上、 (年5～6回の定期購入)
品質改善へのニーズ
データベース 通販：TVCM
マーケティング EC：Web Marketing
データベース 商品開発 研究開発
素材研究
顧客
データ × 年間利用
顧客数
顧客応対数 × 市場動向
街のトレンド
×
オープン
情報編集力 イノベーション
440万人*3 156万人*4 月間 20万件
*1：データベース440万人×女性比率90%×ミドル世代(40歳)以上95%/ミドル世代以上女性人口4,120万人として計算
*2：お買い物サービス(定期購入制度、ステージ制度、ポイントサービス)
*3：2019年9月末時点
*4：2019年9月期、年間利用顧客数
継続率の高い主力商品群 Page 8
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◼ 化粧品ではオールインワンジェルを主力とするスキンケアブランド「パーフェクトワン」を展開
◼ ヘルスケアでは健康食品から医薬品まで、合計31商品をラインナップ
化粧品 ヘルスケア
＜機能性表示商品＞ ＜栄養補助食品＞
累計販売165万個
保湿ケア 高保湿 美白ケア リフトケア
<全４シリーズ>
オールインワンスキンケア国内売上 ＜第2類医薬品＞
2016～2018年連続 No.1(*1)
パーフェクトワン オールインワン美容液ジェルシリーズ(*2)
累計販売実績5,400万個超(*3) ＜第3類医薬品＞
*1：パーフェクトワン オｰルインワンジェルシリーズとして
富士経済「化粧品マーケティング要覧2019」 (モイスチャー部門およびオールインワン部門
/メーカー、ブランドシェア2018年実績)
*2：化粧水・乳液・クリーム・美容液・パック・化粧下地の6役を1品で果たすシンプルスキンケア商品
*3：2006年5月～2019年9月販売実績 ラフィネ パーフェクトワンシリーズを含む
累計販売258万個
継続率の高い主力商品群 Page 9
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パーフェクトワンは市場を上回る成長を実現 © Shinnihonseiyaku Co., Ltd.
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◼ 拡大するモイスチャー市場において、オールインワン型のパーフェクトワンは年率20.2％で成長
◼ 2016年より 3年連続ブランドシェアNo.1 *を獲得し、2019年はさらにシェア拡大の見通し
モイスチャー(保湿)市場／オールインワン化粧品市場
パーフェクトワン オールインワン美容液ジェルシリーズ
売上高推移 オールインワンブランドシェア(2019年見込)
2,370
パーフェクトワン
(億円)
24.9％
その他
ブランドD 36.2％
1,680
6.0％
モイスチャー（保湿）市場
CAGR 7.1％
982
ブランドC
ブランドB ブランドA
558
6.3％
オールインワン化粧品市場
10.2％ 16.4％
CAGR 12.0％ 233 パーフェクトワン*
93
CAGR 20.2％
2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 ＊パーフェクトワン オールインワン美容液ジェルシリーズ
（出所）富士経済「化粧品マーケティング要覧2019」(2016年～2018年実績,2019年見込)
データベースマーケティング Page 10
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2種類+1のデータベースを軸に定期購入型顧客基盤を育成 © Shinnihonseiyaku Co., Ltd.
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◼ マーケティングの基礎として全ての情報をデータベースに集約/分析
◼ データをCRMや商品に反映し、顧客に向けて定期購入・データベースマーケティングを実施
情報の活用 会報誌 顧客 情報の収集
定期購入システム
「生の声」分析
データベース コールセンター
新商品投入
+
顧客
×
顧客 年間利用
データ 顧客数 応対数
研究開発 Web(EC)
440万人 156万人 20万人
月間
顧客個人情報 CRM購買傾向情報/ スキンケア悩み
/商品購入情報 メディアテスト情報 情報/購入意向
フィードバック/反応分析
定番商品(高い継続率)
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効果的なデータベースマーケティングを展開 Page 11
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◼ 短期間で十分な市場の拡大を達成した「ヒット商品」実績は多数
◼ 急成長は品質への高評価に加え、ターゲット層へのデータベースマーケティングが効果的に機能
パーフェクトワン
オールインワン美容液ジェル その他化粧品 ヘルスケア
４タイプシリーズ累計
303万個
5,400万個突破* 346万個 カルニチン
パーフェクトワン クイーン
クリアソープ*
258万個
ヨクイニン
エキス錠SH
165万個
朝イチスッキリ!
1,000万個 196万個 青汁サラダプラス
突破 パーフェクトワン
オールインワン
ファンデーション
*2006年5月～2019年9月販売実績 ＊現在は、パーフェクトワン クレンジングソープﾟを販売中
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２. 2019年9月期決算概要
FY2019 Financial Review
2019年9月期決算概要 Page 13
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◼ 売上高は化粧品を牽引車に前期比7.6％増と、実質6期連続で増収
◼ 経常利益も13％増と、3期連続で2ケタ増益を達成。経常利益率は8.4％まで上昇改善
◼ 直近見通しに対しては、化粧品の伸長を主因に売上・利益とも上振れて着地。
消費増税前の駆け込みによる影響もあり
2019/9期 前期比較 直近予想
（ 百 万 円 ） 2017/9期 2018/9期
直近予想 実績 差異 増減率 との差異
売 上 高 28,372 31,210 33,319 33,570 +2,359 +7.6% +251
化粧品 - 27,209 － 30,575 +3,367 +12.4% －
ヘルスケア商品 - 4,001 － 2,994 ▲1,006 ▲25.2% －
営 業 利 益 2,151 2,493 2,600 2,864 +370 +14.9% +264
経 常 利 益 2,275 2,499 2,612 2,828 +328 +13.1% +216
当 期 純 利 益 1,477 1,751 1,753 1,824 +72 +4.1% +71
営 業 利 益 率 7.6% 8.0% 7.8% 8.5% +0.5pp - +0.7pp
経 常 利 益 率 8.0% 8.0% 7.8% 8.4% +0.4pp - +0.6pp
当 期 純 利 益 率 5.2% 5.6% 5.3% 5.4% ▲0.2pp - +0.1pp
2019年9月期決算補足データ Page 14
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◼ 販売チャネル別売上高では、通信販売が引続き9割超を占める主体ルートという構造に変化なし
◼ 直営店舗・卸売販売チャネルの売上割合は取扱店舗拡大（+35店舗）により拡大
◼ マーケティングの核となるデータベースは顧客データ数、年間利用顧客数ともに拡大
2019/9期 前期差異
（百万円） 2018/9期
（全社売上高比率） (構成比増減)
＜チャネル別売上高＞
通信販売チャネル
通 信 販 売 29,080 30,804(91.8%) +1,724(▲1.4pp) ✓ 売上比率は低下も実績値は
直営店舗・卸売販売 1,703 2,151(6.4%) +448(+0.9pp) 前年比増収を維持
海 外 426 614(1.8%) +188(+0.4pp) 直営店舗・卸売販売チャネル
✓ 卸売販売チャネルが好調に推移
（ 国 内 外 E C 売 上 ） 2,490 2,816(8.4%) +326(+0.4pp)
✓ 取扱店舗数は585店舗へ
＜オペレーションコスト＞ （前年は550店舗）
F F コ ス ト 44.9億円 45.7億円(13.6%) +0.7億円(▲0.8pp) ECチャネル
コールセンターコスト 29.5億円 30.8億円(9.2%) +1.3億円(▲0.3pp) ✓ 海外向けを含めた広義のECが
※FFコスト：フルフィルメントコスト
売上に占める割合は8.4％
＜ デ ー タ ベ ー ス ＞
顧客データ数（万人） 400 440 +40 データベース
✓ 顧客データ数は前年比10％増の
年 間 利 用 顧 客 数（ 万 人 ） 150 156 +6 440万人に到達
年間顧 客応対 数（ 万 人） 240 240 ±0
営業利益増減要因分析 Page 15
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◼ 営業増益の主因は、化粧品を軸とした売上の好調。構成変化による粗利率向上も寄与
◼ コスト面では人件費・広告宣伝費など販管費が上昇するも、事業拡大に向けての必要経費
として認識
2019/9期 営業利益増減益要因分析
(億円) 増収効果
20.1 0.7 ✓ 化粧品が大きく伸長
1.0
粗利益率変化
4.8 ✓ 化粧品の売上比率上昇
0.9 28.6 人件費増
24.9 12.1 広告宣伝費増
✓ 化粧品を中心に露出拡大
増益要因
その他販管費増
✓ 販促費上昇 2.0億円
減益要因 ✓ 発送配達費/外注委託費増加
効率化効果
✓ 発送配達費/代行手数料分野で
2018/9期 増収効果 粗利益率変化 人件費増 広告宣伝費増 その他 効率化効果 2019/9期 効率化推進
営業利益 販管費増 営業利益
バランスシートの状況 Page 16
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◼ 上場により手元流動性は一時的に潤沢に。今後は商品強化やチャネル拡大などへ投資推進
◼ 純有利子負債はマイナス95億円。実質無借金状態を継続。自己資本比率は約69％に上昇
（百万円） 2017/9期 2018/9期 2019/9期 前期差異
流動資産 5,241 6,094 14,693 ＋8,599
上場時資金調達：＋13.9億円
現預金 2,377 2,954 10,576 ＋7,621 新株予約権行使：＋57.6億円
売掛債権 1,794 2,099 2,913 ＋814
売上増に加え、顧客の代金支
棚卸資産 780 901 1,063 ＋162 払い方法の構成変化
固定資産 (コンビニ収納増など)が影響
3,318 3,397 3,882 ＋485
(有形・無形・投資その他)
総資産 8,560 9,491 18,575 ＋9,084 投資有価証券 +3.3億円
負債 5,874 5,299 5,817 ＋517
買入債務 370 360 416 ＋55 有利子負債圧縮を継続し、実
質無借金経営に変化なし
有利子負債 1,458 1,284 1,109 ▲175
純資産 2,685 4,191 12,758 ＋8,566 上場に伴う公募増資により、
自己資本比率は2018/9末の
43.6％から68.7％に上昇
負債純資産合計 8,560 9,491 18,575 ＋9,084
キャッシュフローの状況 Page 17
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◼ FCFは10億円規模を維持。株式発行収入もあり、期末現預金は前期末比76億円増
◼ 営業CFでは、売上増や顧客の代金支払い方法の構成変化等により売掛金が増加し、
運転資金がやや負担増に
FCF
(百万円)
営業CF 投資CF FCF 営業キャッシュフロー
✓ 税前利益 +28.2億円
2,372
✓ 減価償却費 +4.8億円
✓ 運転資金 ▲9.2億円
1,992
✓ 税金支払 ▲6.2億円
2,092
1,415
投資キャッシュフロー
✓ 設備投資 ▲4.4億円
995 1,048
✓ 投資有価証券▲3.8億円
財務キャッシュフロー
▲ 280 ✓ 株式発行収入 +70.9億円
▲ 420
▲ 943
2017/9期 2018/9期 2019/9期
長期業績推移 Page 18
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◼ 2015年3月期以降の売上高はCAGR *1 13.2％で拡大傾向を維持
◼ 経常利益も拡大基調で推移。経常利益率は2016年9月期を底に徐々に改善が進展
売上高 経常利益・同利益率
(百万円) (百万円)
33,570
経常利益 経常利益率
31,210
8.2% 8.4%
28,372 8.0% 8.0%
CAGR
23,697 6.7%
13.2％ 7.0%
19,240
2,828
2,499
2,275
12,465
1,583 1,663
839
2015/3期 2016/3期 2016/9期*2 2017/9期 2018/9期 2019/9期 2015/3期 2016/3期 2016/9期*2 2017/9期 2018/9期 2019/9期
＊1：年平均成長率
＊2：半年決算
＜参考＞2019年9月期決算概要（半期ベース） Page 19
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◼ 上期対下期では、売上高は堅調に推移し2.9％の増収、営業利益は2.1％の営業減益
◼ 商品別では化粧品が、パーフェクトワン オールインワン美容液ジェルシリーズを中心に好調に推移
2019/9期 上/下比較
（ 百 万 円 ）
上期 下期 差異 増減率
売 上 高 16,546 17,023 ＋476 +2.9%
化粧品 14,980 15,595 ＋614 ＋4.1%
ヘルスケア商品 1,566 1,428 ▲138 ▲8.8%
営 業 利 益 1,447 1,417 ▲29 ▲2.1%
経 常 利 益 1,419 1,409 ▲10 ▲0.7%
当 期 純 利 益 865 959 ＋93 10.9%
営 業 利 益 率 8.7% 8.3% ▲0.4pt -
経 常 利 益 率 8.6% 8.3% ▲0.3pt -
当 期 純 利 益 率 5.2% 5.6% ＋0.4pt -
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３. 2020年9月期決算見通し
FY2020 Financial Prospect
2020年9月期決算見通し Page 21
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◼ 2020年9月期は、6期連続の増収、4期連続の経常増益を想定。経常利益率は8.9％まで上昇する見通し
◼ マーケティングの基礎となる顧客データ数前提は約40万人増の約480万人。順調な積み上げを予想
2020/9期
(百万円) 2018/9期 2019/9期 前期差異 増減率
見通し
売 上 高 31,210 33,570 35,000 ＋1,430 ＋4.3%
化粧品 27,209 30,575 32,607 +2,032 +6.6%
ヘルスケア商品 4,001 2,994 2,392 ▲602 ▲20.1%
営 業 利 益 2,493 2,864 3,150 ＋286 ＋10.0%
経 常 利 益 2,499 2,828 3,130 ＋302 ＋10.7%
当 期 純 利 益 1,751 1,824 2,010 +186 +10.2%
営 業 利 益 率 8.0％ 8.5% 9.0％ +0.5pp -
経 常 利 益 率 8.0％ 8.4% 8.9％ +0.5pp -
当 期 純 利 益 率 5.6％ 5.4% 5.7％ +0.3pp -
顧 客 デ ー タ 数 400万人 440万人 約480万人 +約40万人 ＋約9.1%
営業利益増減要因分析 Page 22
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◼ 営業増益の主因は、化粧品を軸とした売上の好調を想定
◼ コスト面では広告宣伝費など販管費が上昇するも、事業拡大に向けての必要経費として認識
2020/9期 営業利益増減益要因分析想定
(億円)
増収効果
12.2 0.3
✓ 化粧品が大きく伸長
0.8 人件費増
6.0 31.5
28.6 7.5 広告宣伝費増
✓ 新規獲得のための投資継続
7.4
その他販管費増
✓ 販促費上昇 2.8億円
✓ 外注委託費増加 3.7億円
増益要因
効率化効果
減益要因 ✓ 発送配達/代行手数料分野で
効率化進展
2019/9期 増収効果 粗利益率変化 人件費増 広告宣伝費 その他販管費 効率化効果 2020/9期
営業利益 営業利益
2020年9月期決算見通し前提 Page 23
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◼ 販売チャネル別売上高では、通販が引続き9割超を占める主体ルートという構造に変化なし
◼ ただし、店舗流通チャネルの売上割合は卸販売における取扱店舗数拡大を理由に大きく増加
◼ マーケティングの核となるデータベースでは、前年に続き約40万人の積み上げを維持
2020/9期前提 前期差異
（百万円） 2019/9期
（全社売上高比率） (構成比増減)
＜チャネル別売上高＞ 通信販売チャネル
✓ 売上比率は低下も実績値は
通 信 販 売 30,804 31,794(90.8%) +990(▲1.0pp)
前年比増収を維持
直営店舗・卸売販売 2,151 2,443(7.0%) +292(+0.6pp)
直営店舗・卸売販売チャネル
海 外 614 762(2.2%) +149(+0.4pp)
✓ 卸売販売チャネルが好調に
（ 国 内 外 E C 売 上 ） 2,816 3,235(9.2%) +419(+0.8pp) 推移
✓ 取扱店舗数は700店舗へ
＜オペレーションコスト＞ （前年は585店舗）
▲3.6億円
F F コ ス ト 45.7億円 42.1億円(12.0%)
(▲1.6pp) ECチャネル
+0.2億円 ✓ 国内外ECが売上に占める
コールセンターコスト 30.8億円 31.0億円(8.9%) 割合は9.2%に増加する見込
(▲0.3pp)
※FFコスト：フルフィルメントコスト
＜ デ ー タ ベ ー ス ＞
データベース
顧客データ数（万人） 440 480 +40 ✓ 顧客データ数は前年比
156 160超 約40万人増の約480万人に
年間利 用顧客 数 （ 万 人） +4超
到達見込
年間顧 客応対 数 （ 万 人 ） 240 240 ±0
配当政策 Page 24
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◼ 2019年9月期の配当は直近予想から70銭増配の17.5円を予定。当期純利益に対する配当性向は20.7％*
◼ 2020年9月期の配当は1円50銭増配の19円を計画。配当性向は目途としている20％以上を継続
1株当たり配当金及び配当性向の推移
2020/9期
（円/株） 2016/9期 2017/9期 2018/9期 2019/9期
計画
1株当たり当期純利益 71.52 147.69 174.46 113.99 93.01
1株当たり配当金 140.00 30.50 35.00 17.50 19.00
20.7％
配当性向 195.8% 20.7% 20.1% 20.4%
(15.4%*)
注）2017年９月１日付で実施した株式分割(１株につき250株)及び2019年３月１日付で実施した株式分割(１株につき10株)が、
2016年9月期の期首に行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移
なお、2016年９月期の１株当たり配当額については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けていない
＊ 15.4％は決算短信上の配当性向（1株当たり配当額 ／1株当たり当期純利益額により算出)
20.7％との差異は、2019年9月期における株式数の増加による影響
４. 今後の成長に向けて
Medium-Term Management strategy
経営戦略と経営課題 Page 26
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経営戦略
データベースプラットフォーム（データベース×システム）の強化を進め、
消費者が長く継続的に利用する商品【スタンダード商品】の創出を推進
経営課題
＜商品強化＞
1 パーフェクトワンブランドのさらなるスタンダード化
(10年先も№1として定番的に利用されるブランド)
＜商品強化＞
2 ヘルスケア領域での新たなスタンダード確立
(10年先に「あってあたり前」と言われる商品)
3 ＜チャネル拡大＞EC/海外展開の加速
(DB(情報)プラットフォームの新たな活用)
経営戦略 Page 27
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データベースプラットフォームの拡大 © Shinnihonseiyaku Co., Ltd.
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◼ 競争力の源泉であるデータベースプラットフォームの強化継続は中期展開の大前提
◼ チャネルと商品/サービスの両軸で、競争力の源泉であるデータベースプラットフォームを拡大
チ
ャ
ネ 海外販売 次なる展開の可能性
ル
直営店舗 取扱店舗 ＜購入チャネルの多様化＞
✓ EC販売チャネルの強化
EC
通信販売 ✓ 取扱店等の顧客接点の拡充
データベース ＜顧客ターゲットの拡大＞
ヘルスケア
✓ ミニマムライフ世代の顧客開発強化
ビューティー ✓ 男性をターゲットにした商品の開発
✓ ヘルスケア商品の投入による
新たな顧客層の取り込み
商品 など
商品強化 Page 28
パーフェクトワンブランドのさらなるスタンダード化 Page 28
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◼ スキンケア領域ではパーフェクトワンのさらなる認知度上昇に注力し、ブランド力を引上げ
◼ 特に、若年層・男性の購買層への訴求に注力し、顧客データベースをさらに拡大
オールインワン美容液ジェルシリーズの累計販売計画のイメージ
6,000万個 オールインワンジェルのシェア拡大
◼ 認知の拡大
✓ リブランディング、SNS活用
5,400万個
突破
◼ 化粧品新商品投入
✓ ミニマムライフ世代 × EC
（例.パーフェクトワン ワンミニット）
⇒ オールインワン市場シェア30％をめざす
LTVの拡大
◼ データベースを活用し、ターゲットごとに
最適タイミングでタイムリーな商品を投入
◼ アプリの活用による新たなCRMの導入
◼ ヘルスケア商品のクロスセル強化
14/3期 15/3期 16/3期 16/9期* 17/9期 18/9期 19/9期
*2016/9期は6か月決算
商品強化 Page 29
ヘルスケア領域での新たなスタンダード確立 Page 29
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◼ これまでのヒット商品に続き、顧客が長く継続的に利用するスタンダード商品予備群の市場投入を計画
これまでのヒット商品 これからのスタンダード予備軍
中高年の記憶力を維持。
覚え・思い出す力をサポート。
(19年7月新発売)
機能性
機能性表示食品
表示食品
ロコアタックEX 肥満気味、
高めの血圧が気になる方に。
累計販売53万個 (19年9月新発売)
不足しがちな栄養を補い、
栄養補助食品 健康食品 毎日健康な生活へ
朝イチスッキリ！ (19年9月新発売)
青汁サラダプラス
累計販売165万個 (その他予備軍)
第3類医薬品
医薬品 Beauty スポーツ 健康寿命
ヨクイニンエキス錠SH
累計販売258万個
チャネル拡大 Page 30
ECの強化 Page 30
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◼ 国内はミドル世代未満ではECの利用が拡大傾向。海外は既にEC売上が90％を超える
◼ ターゲット層の拡大、継続率の向上、LTV最大化にはECチャネルの強化は不可欠
◼ ただし、ロイヤリティの高い顧客層向けの売上はビジネスの安定的な柱として維持
売上に占めるECの割合推移
100％ 100％ 100％
全社売上
EC 20％*
インターネット広告
×
EC 8.4％* インターネット
2019/9期 2022/9期 長期想定
*全社売上に占める、国内と海外のEC売上を合わせた比率
チャネル拡大 Page 31
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リブランディング化によるターゲット顧客層の拡充 © Shinnihonseiyaku Co., Ltd.
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◼ シニア世代の深耕と同時に、SNSを活用したEC強化などでミニマムライフ世代の取込を加速
◼ データベースの強化・拡充を実現し、ヘルスケア領域などの新商品投入に活用
2019/9期時点の顧客年齢別データベース内訳 中期的に目指すデータベース構成
ミニマムライフ ミニマムライフ
世代* 世代*
ミドル世代*
シニア世代*
シニア世代* ミドル世代*
シニア世代* シニア世代未満
7割程度 50％以上
データ規模440万人 データ規模をさらに拡大
*ミニマムライフ世代＝40才未満、ミドル世代＝40～60才未満、シニア世代＝60才以上
チャネル拡大 Page 32
海外展開の加速(東南アジア事業の拡大) Page 32
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◼ 橋頭保として台湾は成長軌道に。日本ブランドへの評価やデータベースマーケティングの
ノウハウを活用
◼ 2018年に越境ECの展開を開始した中国では、約１年で海外事業の中核に成長
◼ 新たな収益源の開発に向け、シンガポールやタイ等の新たな地域への展開も開始
海外販売拡大に向けた戦略
人口や市場規模、経済成長性等に基づく
ポートフォリオ戦略を展開
◼ 中国への投資強化とブランドの確立
◼ 台湾/香港におけるブランド認知度を
活かした安定成長の継続
◼ 東南アジア地域における
先駆者メリットの獲得
◼ 北米など、新たな地域への事業展開
を模索
海外売上比率の引上げ
戦略的人材配置 Page 33
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◼ EC売上比率向上により、人材配置もより戦略的な変更が可能に
◼ フルフィルメント(FF)・コールセンター分野では業務効率化と外注化を推進
EC売上比率
従業員数内訳想定
2019/9期 2022/9期
8.4％ 20.0％
27%
41%
コールセンターコスト低減目標
20%
✓ コールセンターコスト売上比率
24%
2019/9期 2022/9期
53% 9％ 5％以下
35%
FFコスト低減目標
2019年9月期 中期想定 ✓ FFコスト売上比率
14％以下維持
FF・コールセンター 管理部門 マーケティング部門
中期的な業績ターゲット Page 34
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売上高 400億円以上
経常利益率 10％以上
の早期達成を実現し、さらなる成長への加速を目指す
10.0%以上
売上高（百万円） 経常利益率
8.9%
8.2% 8.4%
8.0% 8.0%
7.0% 40,000以上
6.7%
35,000
33,570
31,210
28,372
23,697
19,240
12,465
2015/3期 2016/3期 2016/9期* 2017/9期 2018/9期 2019/9期 2020/9期
見通し
APPENDIX
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会社概要 Page 36
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社 名 新日本製薬株式会社
代 表 者 代表取締役社長 後藤 孝洋
設 立 年 月 1992年3月
本社所在地 福岡県福岡市中央区大手門一丁目4-7
資 本 金 3,826（百万円）〔2019年9月30日現在〕
代表取締役社長 後藤 孝洋 常勤監査役(社外) 善明 啓一
役 員 構 成 取締役 福原 光佳 監査役(社外) 田邊 俊
取締役(社外) 柿尾 正之 監査役(社外) 中西 裕二
事 業 内 容 化粧品、健康食品、医薬品の企画及び通信販売・店舗販売・卸売販売
売 上 高 335.7億円〔2019年9月期〕
福岡（本店）、東京（支社）、直営店12店舗、岩国研究所、吉塚オフィス(研究開発室)、物流センター
拠 点
（2019年9月30日現在）
総 資 産 185億円〔2019年9月30日現在〕
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沿革 Page 37
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年月 概要
1992年 3月 福岡県大野城市東大利に生活用品の企画・販売会社として株式会社新日本リビング（現 当社）を設立（資本金10,000千円）
1994年 7月 健康食品の通信販売を開始
1996年 6月 福岡県大野城市乙金東に本店を移転
2000年12月 基礎化粧品の通信販売を開始
2002年 4月 株式会社新日本リビングが新日本製薬株式会社に商号変更
2003年 3月 福岡県福岡市博多区吉塚に物流センターを開設
4月 福岡県福岡市博多区吉塚に本店を移転
2005年 5月 化粧品ブランド「ＲＡｆｆＩＮＥ(ラフィネ)シリーズ」を発売
2006年 5月 福岡県福岡市中央区赤坂に本店を移転
5月 ラフィネ パーフェクトワンを発売
10月 薬用植物の栽培研究拠点である「岩国本郷研究所」を開設（現 岩国研究所）
11月 医薬品の通信販売を開始
2010年 3月 福岡パルコに当社初の直営店舗をオープン
7月 東京都千代田区内幸町に東京営業所開設（現 東京オフィス）
2012年 4月 「ＲＡｆｆＩＮＥ(ラフィネ)シリーズ」の卸売販売を開始
2013年10月 福岡県福岡市中央区大手門に本店を移転
2014年 4月 化粧品ブランド名を「ＰＥＲＦＥＣＴ ＯＮＥ(パーフェクトワン)」へ変更
2016年12月 海外(台湾市場)で通信販売を開始
2018年９月 中国市場で越境ECを開始
2019年６月 東京証券取引所マザーズ上場
財務ハイライト Page 38
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決 算 年 月 2015年3月 2016年3月 2016年9月* 2017年9月 2018年9月 2019年9月
売上高 百万円 19,240 23,697 12,465 28,372 31,210 33,570
経常利益 百万円 1,583 1,663 839 2,275 2,499 2,828
当期純利益 百万円 818 1,082 715 1,477 1,751 1,824
資本金 百万円 200 200 200 220 250 3,826
発行済株式総数 株 4,000 4,000 4,000 1,003,630 1,009,630 21,611,300
純資産額 百万円 995 1,635 2,583 2,685 4,191 12,758
総資産額 百万円 4,526 6,288 7,379 8,560 9,491 18,575
自己資本比率 ％ 22.0 25.1 34.2 30.7 43.6 68.7
自己資本利益率 ％ 89.1 84.1 34.8 57.3 51.8 21.6
配当性向 ％ 61.1 55.4 195.8 20.7 20.1 15.4
営業活動による
百万円 － － － 2,372 1,415 1,992
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 － － － △280 △420 △943
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 － － － △1,546 △419 6,567
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 － － － 2,377 2,954 10,576
期末残高
従業員数(臨時雇用者除く) 名 287 291 326 346 361 354
*2016年9月期は、決算期変更により、2016年４月から2016年９月までの６ヵ月間となっております。
１株当たり純資産額 円 99.57 157.86 252.67 261.97 409.58 590.37
１株当たり当期純利益 円 81.85 108.27 71.52 147.69 174.46 113.99
１株当たり配当額 円 50.00 60.00 140.00 30.50 35.00 17.50
本表は、平成29年９月１日付で実施した株式分割(１株につき250株)及び平成31年３月１日付で実施した株式分割１株につき10株)が、2014年３月期の期首に行われたと仮定して算出した場合の
１株当たり指標の推移です。なお、2014年３月期から2016年９月期の数値(１株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
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＜ 見通しに関する注意事項 ＞
当資料に記載されている内容は、いくつかの前提に基づいたものであり、将来の計画数値や
施策の実現を確約したり保証したりするものではありません。
＜IR問い合わせ先＞
新日本製薬 経営企画課IR担当
TEL:092-303-8318 FAX:092-720-5819
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