令和元年９月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
令和元年11月８日
上 場 会 社 名 新日本製薬株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4931 URL https://corporate.shinnihonseiyaku.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 後藤 孝洋
問合せ先責任者 (役職名) 経営企画部部長 (氏名) 廣場 優一 (TEL) 092(720)5800
定時株主総会開催予定日 令和元年12月20日 配当支払開始予定日 令和元年12月23日
有価証券報告書提出予定日 令和元年12月23日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家及びアナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．令和元年９月期の業績（平成30年10月１日～令和元年９月30日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
元年９月期 33,570 7.6 2,864 14.9 2,828 13.1 1,824 4.1
30年９月期 31,210 10.0 2,493 15.9 2,499 9.9 1,751 18.6
潜在株式調整後 自己資本当期純 総資産経常利益 売上高営業利益
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益 利益率 率 率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
元年９月期 113.99 113.96 21.6 20.2 8.5
30年９月期 174.46 － 51.8 27.7 8.0
(参考) 持分法投資損益 元年９月期 －百万円 30年９月期 －百万円
（注）１．当社は、平成31年３月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。平成30年９月
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純
利益を算定しております。
２．平成30年９月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社
株式は非上場であり期中平均株価を把握できないため、記載しておりません。
３．当社は、令和元年６月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、令和元年９月期の潜在株式調整
後１株当たり当期純利益は、新規上場日から令和元年９月期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなし
て算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
元年９月期 18,575 12,758 68.7 590.37
30年９月期 9,491 4,191 43.6 409.58
(参考) 自己資本 元年９月期 12,758百万円 30年９月期 4,135百万円
（注）当社は、平成31年３月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。平成30年９月期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
元年９月期 1,992 △943 6,567 10,576
30年９月期 1,415 △420 △419 2,954
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
30年９月期 － 0.00 － 350.00 350.00 353 20.1 10.4
元年９月期 － 0.00 － 17.50 17.50 378 15.4 3.5
２年９月期(予想)
－ 0.00 － 19.00 19.00 20.4
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
２．当社は、平成31年３月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。平成30年９月
期につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
３．令和２年９月期の業績予想（令和元年10月１日～令和２年９月30日）
(％表示は、対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 １株当たり当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 35,000 4.3 3,150 10.0 3,130 10.7 2,010 10.2 93.01
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 元年９月期 21,611,300 株 30年９月期 10,096,300 株
② 期末自己株式数 元年９月期 － 株 30年９月期 － 株
③ 期中平均株式数 元年９月期 16,002,838 株 30年９月期 10,040,915 株
（注）当社は、平成31年３月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。平成30年９月期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、期末発行済株式数及び期中平均株式数を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧くださ
い。
(決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法について)
当社は、令和元年11月12日（火）に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。この説明
会で使用する決算補足説明資料は、TDnetで本日開示するとともに、当社ウェブサイトにも掲載しております。
新日本製薬株式会社(4931) 令和元年９月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………６
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………７
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………10
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………10
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………10
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………11
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新日本製薬株式会社(4931) 令和元年９月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善を背景に、個人消費は堅調に推移し、景気は緩や
かな回復基調が続いておりましたが、消費増税や諸外国経済の政情不安などから、先行きの不透明感は高まって
おります。
このような状況のもと、当社は、「One to One health & beauty-care.」の事業領域において、中期的な経営
方針として掲げるパーフェクトワンブランドのさらなるスタンダード化、ヘルスケア領域での新たなスタンダー
ドの提案、ITとヒトによるオンライン・オフラインタッチポイント(顧客接点)の拡充、海外展開の加速及び将来
の成長を支える経営人材の育成に関する取り組みを進めてまいりました。また、当社は、企業としての価値と信
頼を高め、さらなる企業成長を実現するため、令和元年６月27日に東京証券取引所マザーズ市場へ新規上場いた
しました。今後は、東京証券取引所マザーズ市場の上場企業として、さらに社会的責任を自覚するとともに、事
業の成長を通じて、株主の皆さまからのご期待に応えられるよう努めてまいります。
当事業年度におきましては、主力の通信販売を中心に、化粧品のパーフェクトワン オールインワン美容液ジ
ェルシリーズが好調な販売を維持し、そのなかでも、美白有効成分を配合した「パーフェクトワン 薬用ホワイ
トニングジェル」が前事業年度に引き続き、売上拡大を牽引いたしました。
通信販売では前述したパーフェクトワン オールインワン美容液ジェルシリーズをご利用のお客さまに、冬季
限定商品である夜用の高保湿クリームや春先から夏季を中心に需要が高まる日焼け止め、季節限定商品等を組み
合わせたコフレやセット及びヘルスケア商品などの併売促進を強化し、加えて、消費増税前の駆け込み需要の影
響もあり売上高は順調に拡大いたしました。また、第３四半期からは、当社商品を定期購入いただくお客さまに
ご負担いただく送料の一部見直しを行い、物流コスト低減の取り組みを進めております。
直営店舗及び卸売販売につきましては、バラエティショップを中心に取扱店舗を増やし、売り場の拡大施策を
進めた結果、売上高は順調に推移しております。また、訪日外国人向けの施策として、銀座三越、福岡空港国際
線、函館空港及び成田空港への免税店の出店（銀座三越及び福岡空港国際線への出店は期間限定）などの取り組
みを進めております。
海外販売につきましては、中国での展示会イベントへの出店、台湾の新光三越への期間限定ショップの開設及
びSNSを活用したライブコマース等のプロモーション施策による認知向上に継続的に取り組んでおり、売上高は順
調に推移しております。
以上の結果、当事業年度の売上高は33,570百万円（前事業年度比7.6％増）、営業利益は2,864百万円（前事業
年度比14.9％増）、経常利益は2,828百万円（前事業年度比13.1％増）、当期純利益は1,824百万円（前事業年度
比4.1％増）、となりました。
なお、当社の事業セグメントは化粧品、ヘルスケアに関わる商品の通信販売、直営店舗販売・卸売販売及び海
外販売でありますが、直営店舗販売・卸売販売及び海外販売の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情
報としての重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。
（２）当期の財政状態の概況
当事業年度末における総資産は18,575百万円となり、前事業年度末に比べ9,084百万円増加となりました。これ
は主に、現金及び預金の増加7,621百万円、売掛金の増加814百万円、投資その他の資産の投資有価証券の増加327
百万円及び敷金の増加122百万円等によるものであります。
負債は5,817百万円となり、前事業年度末に比べ517百万円増加となりました。これは主に、買掛金の増加55百
万円、未払法人税等の増加529百万円及び長期借入金の返済173百万円等によるものであります。
純資産は12,758百万円となり、前事業年度末に比べ8,566百万円増加となりました。これは主に、新株予約権の
権利行使による資本金の増加2,880百万円、資本準備金の増加2,880百万円、東京証券取引所マザーズ市場への上
場に伴う資本金の増加696百万円、資本準備金の増加696百万円、当期純利益の計上1,824百万円及び配当金の支払
いによる減少353百万円によるものであります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ7,621百万円増加し、10,576百万円となり
ました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度末における営業活動によるキャッシュ・フローは1,992百万円の収入（前事業年度比576百万円収
入の増加）となりました。主な要因は、税引前当期純利益2,822百万円及び売上債権の増加814百万円等による
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度末における投資活動によるキャッシュ・フローは943百万円の支出（前事業年度比523百万円支出
の増加）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出381百万円及び固定資産の取得による支出
444百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度末における財務活動によるキャッシュ・フローは6,567百万円の収入（前事業年度比6,987百万円
収入の増加）となりました。主な要因は、株式の発行による収入7,096百万円及び配当金の支払額353百万円等
によるものであります。
（４）今後の見通し
今後のわが国の経済は、雇用及び所得環境の改善を背景に、個人消費は堅調に推移し、景気は緩やかな回復基
調にあるものの、消費増税や米中貿易摩擦をはじめとする諸外国経済の動向により、わが国の景気が影響を受け
るリスクがあります。
このような状況の中、当社は中期的な経営戦略である「当社が保有するデータベース及びそれを支えるシステ
ムの強化を進め、美と健康に関する商品群のダイレクトマーケティングを推進する」の実現に向け、各種施策を
実行してまいります。
令和２年９月期の業績見通しにつきましては、売上高35,000百万円（前事業年度比4.3％増）、営業利益3,150
百万円（前事業年度比10.0％増）、経常利益3,130百万円（前事業年度比10.7％増）、当期純利益2,010百万円
（前事業年度比10.2％増）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担
等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年９月30日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,954 10,576
売掛金 2,099 2,913
商品 829 964
貯蔵品 71 98
前払費用 156 216
その他 4 10
貸倒引当金 △22 △87
流動資産合計 6,094 14,693
固定資産
有形固定資産
建物 1,366 1,439
減価償却累計額 △217 △311
建物（純額） 1,148 1,128
構築物 38 38
減価償却累計額 △23 △26
構築物（純額） 14 12
機械及び装置 43 33
減価償却累計額 △38 △27
機械及び装置（純額） 5 5
車両運搬具 24 24
減価償却累計額 △10 △16
車両運搬具（純額） 13 8
工具、器具及び備品 647 789
減価償却累計額 △355 △443
工具、器具及び備品（純額） 291 346
土地 639 639
建設仮勘定 2 －
有形固定資産合計 2,115 2,140
無形固定資産
ソフトウエア 707 632
その他 53 20
無形固定資産合計 761 653
投資その他の資産
投資有価証券 164 492
長期前払費用 2 7
繰延税金資産 271 384
その他 81 203
投資その他の資産合計 520 1,088
固定資産合計 3,397 3,882
資産合計 9,491 18,575
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年９月30日) (令和元年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 360 416
1年内返済予定の長期借入金 175 173
未払金 2,337 2,297
未払費用 171 159
未払法人税等 318 848
前受金 1 1
預り金 24 13
賞与引当金 169 201
ポイント引当金 237 264
返品調整引当金 31 39
その他 76 128
流動負債合計 3,904 4,544
固定負債
長期借入金 1,109 936
退職給付引当金 136 149
役員退職慰労引当金 131 150
資産除去債務 16 34
その他 1 1
固定負債合計 1,394 1,272
負債合計 5,299 5,817
純資産の部
株主資本
資本金 250 3,826
資本剰余金
資本準備金 34 3,611
その他資本剰余金 206 206
資本剰余金合計 240 3,817
利益剰余金
利益準備金 50 50
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 3,591 5,062
利益剰余金合計 3,642 5,113
株主資本合計 4,133 12,757
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2 1
評価・換算差額等合計 2 1
新株予約権 56 －
純資産合計 4,191 12,758
負債純資産合計 9,491 18,575
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
売上高 31,210 33,570
売上原価
商品期首たな卸高 722 829
当期商品仕入高 5,165 5,440
合計 5,888 6,270
他勘定振替高 435 417
商品期末たな卸高 829 964
商品売上原価 4,623 4,887
売上総利益 26,586 28,682
返品調整引当金繰入額 7 8
差引売上総利益 26,579 28,674
販売費及び一般管理費 24,085 25,809
営業利益 2,493 2,864
営業外収益
受取配当金 4 4
受取ロイヤリティー － 5
受取賃貸料 12 12
その他 8 8
営業外収益合計 25 30
営業外費用
支払利息 2 2
為替差損 9 14
投資有価証券評価損 7 50
その他 0 0
営業外費用合計 19 66
経常利益 2,499 2,828
特別損失
固定資産除却損 7 6
特別損失合計 7 6
税引前当期純利益 2,491 2,822
法人税、住民税及び事業税 690 1,110
法人税等調整額 49 △111
法人税等合計 740 998
当期純利益 1,751 1,824
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他 株主資本
資本金 その他 資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 合計
資本剰余金 合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 220 4 206 210 50 2,146 2,196 2,627
当期変動額
新株の発行 30 30 30 60
剰余金の配当 0 △306 △306 △306
当期純利益 1,751 1,751 1,751
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 30 30 － 30 0 1,444 1,445 1,505
当期末残高 250 34 206 240 50 3,591 3,642 4,133
評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1 1 56 2,685
当期変動額
新株の発行 60
剰余金の配当 △306
当期純利益 1,751
株主資本以外の項目の
0 0 △0 0
当期変動額（純額）
当期変動額合計 0 0 △0 1,506
当期末残高 2 2 56 4,191
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新日本製薬株式会社(4931) 令和元年９月期 決算短信
当事業年度(自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他 株主資本
資本金 その他 資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 合計
資本剰余金 合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 250 34 206 240 50 3,591 3,642 4,133
当期変動額
新株の発行 3,576 3,576 3,576 7,153
剰余金の配当 △353 △353 △353
当期純利益 1,824 1,824 1,824
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,576 3,576 － 3,576 － 1,470 1,470 8,624
当期末残高 3,826 3,611 206 3,817 50 5,062 5,113 12,757
評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 2 2 56 4,191
当期変動額
新株の発行 7,153
剰余金の配当 △353
当期純利益 1,824
株主資本以外の項目の
△0 △0 △56 △57
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △0 △0 △56 8,566
当期末残高 1 1 － 12,758
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新日本製薬株式会社(4931) 令和元年９月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 2,491 2,822
減価償却費 359 482
貸倒引当金の増減額（△は減少） △5 65
賞与引当金の増減額（△は減少） △11 31
ポイント引当金の増減額（△は減少） △81 27
返品調整引当金の増減額（△は減少） 7 8
退職給付引当金の増減額（△は減少） 13 13
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 58 18
受取利息及び受取配当金 △4 △4
支払利息 2 2
固定資産除却損 7 6
投資有価証券評価損益（△は益） 7 50
売上債権の増減額（△は増加） △304 △814
たな卸資産の増減額（△は増加） △120 △162
仕入債務の増減額（△は減少） △9 55
未払金の増減額（△は減少） 196 19
その他 △187 △3
小計 2,418 2,618
利息及び配当金の受取額 3 3
利息の支払額 △2 △2
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △1,004 △627
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,415 1,992
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △341 △268
無形固定資産の取得による支出 △242 △176
投資有価証券の取得による支出 △30 △381
その他 193 △117
投資活動によるキャッシュ・フロー △420 △943
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △173 △175
株式の発行による収入 60 7,096
配当金の支払額 △306 △353
財務活動によるキャッシュ・フロー △419 6,567
現金及び現金同等物に係る換算差額 1 4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 577 7,621
現金及び現金同等物の期首残高 2,377 2,954
現金及び現金同等物の期末残高 2,954 10,576
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損
益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法
の変更を反映させるため、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動のキャッシュ・フロー」の「その他」
に表示していた△180百万円は、「投資有価証券評価損益（△は益）」７百万円、「その他」△187百万円として組
み替えております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社の事業セグメントは化粧品、ヘルスケアに関わる商品の通信販売、直営店舗販売・卸売販売及び海外販売で
ありますが、直営店舗販売・卸売販売及び海外販売の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての
重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
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新日本製薬株式会社(4931) 令和元年９月期 決算短信
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
１株当たり純資産額 409.58円 590.37円
１株当たり当期純利益 174.46円 113.99円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 113.96円
(注) １．当社は、平成31年３月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後
１株当たり当期純利益を算定しております。
２．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式
は非上場であり期中平均株価を把握できないため、記載しておりません。
３．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は令和元年６月27日に東京証券取引所
マザーズ市場に上場したため、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定
しております。
４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(百万円) 1,751 1,824
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る当期純利益(百万円) 1,751 1,824
普通株式の期中平均株式数(株) 1,004,915 16,002,838
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) － 5,444
(うち新株予約権(株)) (－) (5,444)
平成28年２月29日 臨時株主
総会決議の新株予約権
平成30年９月25日 取締役会
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 普通株式 10,485,000株
決議の新株予約権
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 平成30年９月25日 取締役会
普通株式 13,780株
決議の新株予約権
普通株式 14,500株
５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年９月30日) (令和元年９月30日)
純資産の部の合計額(百万円) 4,191 12,758
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 56 －
(うち新株予約権(百万円)) (56) (－)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 4,135 12,758
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
10,096,300 21,611,300
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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