4931 新日本製薬 2019-06-27 08:10:00
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ [pdf]
令和元年６月27日
各 位
会 社 名 新 日 本 製 薬 株 式 会 社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 後 藤 孝 洋
（ コード番 号：4 93 1 東 証マザー ズ）
問合せ先 専務取締役執行役員 八重樫 宏志
（TEL．092-720-5800）
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、令和元年６月27日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。今後とも、
なお一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、令和元年９月期（平成30年10月１日から令和元年９月30日）における当社の業績予想は、
次のとおりであります。また、最近の決算情報等につきましては別添のとおりであります。
【個別】 （単位 : 百万円・％）
決算期 令和元年９月期 令和元年９月期 平成30年９月期
（予想） 第２四半期 （実績）
項目 累計期間
（実績）
対売上 対前期 対売上 対売上
高比率 増減率 高比率 高比率
売 上 高 33,319 100.0 6.8 16,546 100.0 31,210 100.0
営 業 利 益 2,600 7.8 4.3 1,447 8.7 2,493 8.0
経 常 利 益 2,612 7.8 4.5 1,419 8.6 2,499 8.0
当期（四半期）純利益 1,753 5.3 0.1 865 5.2 1,751 5.6
１株当たり当期（四半期）純利益 110円73銭 74円62銭 174円46銭
１株当たり配当金 16円80銭 0円00銭 350円00銭
(注） １．当社は連結財務諸表を作成しておりません。
２. 平成30年９月期（実績）及び令和元年９月期第２四半期累計期間（実績）の１株当た
り当期（四半期）純利益は期中平均発行済株式数により算出しております。
３．令和元年９月期（予想）の１株当たり当期純利益は公募株式数（300,000株）を含めた
予定期中平均発行済株式数により算出し、オーバーアロットメントによる売出しに関
する第三者割当増資分（最大730,000株）は考慮しておりません。
４．当社は、平成31年２月28日開催の取締役会決議により、平成31年３月１日付で普通株
式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、令和元年９月期の期首に株式分割
が行われたと仮定し、１株当たり当期（四半期）純利益を算出しております。
【令和元年９月期業績予想の前提条件】
１．当社全体の見通し
当社は「世界中の人々の健やかで心豊かな暮らしを創造します」というビジョンを掲げ、その
実現に向け、「One to One health & beauty-care.」という事業領域において、化粧品、健康食
品及び医薬品の商品開発、販売を行っております。当社は、上記のビジョンに基づき、お客さま
が抱える美と健康に関するお悩みにお応えすることを目指し、通信販売を主軸に各販売チャネ
ルを通じて事業を展開しております。また、コールセンターのコミュニケーターや直営店舗のビ
ューティーアドバイザーは、お客さまのニーズやお悩みに合わせ、お客さま一人ひとりに合った
商品のご提案と様々なサポートを行っております。お客さまとの取引の中で、お電話やオンライ
ンショップでお客さまから直接頂いた生の声や商品購入実績等の情報は、当社のデータベース
に蓄積し、厳正に管理しています。当社では、それらの情報を活かしながら、お客さまのニーズ
や嗜好にマッチした商品開発、サービス提供を行っています。
国内化粧品市場においては、訪日観光客によるインバウンド需要もあり、市場全体も堅調に推
移しております。スキンケア市場は平成30年で1兆2、740億円(前年比4.9％増)と順調に推移して
おります。また、ヘルス＆ビューティーフーズ市場も平成30年で2兆3,660億円(前年比2.0％増)
と同様に成長しております(株式会社富士経済「化粧品マーケティング要覧 2018」平成30年8月
20日発売/「H・Bフーズマーケティング便覧 2018」平成30年5月25日発売)。その様な中で、化粧
品の「パーフェクトワン オールインワン美容液ジェルシリーズ」、健康食品の「朝イチスッキ
リ！青汁サラダプラス(栄養機能食品)」及び「ロコアタックEX(機能性表示食品)」を中心に、新
たにお取引いただけるお客さまや当該商品を定期購入されるお客さまが増え、売上拡大につな
がりました。今後も、データベース数の増加、マーケティング効率の良化による成長に支えられ、
業績は順調に拡大していくと考えられます。
このような状況下、令和元年９月期は、売上高33,319百万円(前事業年度比6.8％増)、営業利
益2,600百万円(前事業年度比4.3％増)、経常利益2,612百万円(前事業年度比4.5％増)、当期純利
益は1,753百万円(前事業年度比0.1％増)の見込みです。
２．個別の前提条件
業績予想については、平成30年10月から平成31年１月までを実績としそれ以降を予想とする
ことにより算出しております。
（１）売上高
当社の売上高は通信販売、直営店舗販売・卸売販売、海外販売により構成されています。令和
元年９月期は、売上高33,319百万円(前事業年度比6.8％増)を見込んでおります。
① 通信販売
通信販売においては、スキンケア、ベースメイク、ヘアケア等の化粧品、健康食品及び医薬品
を電話やオンラインショップで販売しております。売上高の計画数値につきましては、電話通販
とオンラインショップを分けて、化粧品、健康食品及び医薬品それぞれの新規顧客及び既存顧客
の計画を算出します。
新規顧客については、新規獲得件数と単価(※１)をもとに、季節変動要因を加味した上で月別
の売上高を算出しております。新規獲得件数は当事業年度の広告宣伝費予算とCPO(※２)により
月別に算出します。
既存顧客については、顧客数と稼働率(※３)、単価(※４)をもとに、季節変動要因を加味した
上で月別の売上高を算出しております。顧客数は前事業年度以前に獲得した顧客数に残存率(※
５)を乗じて、これに当事業年度の新規獲得後のリピート者数を加えて算出します。
以上の前提条件のもと、令和元年９月期においては、売上高は30,732百万円(前事業年度比
5.7％増)を見込んでおります。
(※１) 過去３か月における新規顧客一件当たりの平均購入単価
(※２) 過去３か月における新規顧客一件当たりの平均広告費
(※３) 前年同期における月間購入件数／当月の顧客数
(※４) 前年同期における月間売上／当月の購入件数
(※５) 前事業年度１年間の購入顧客数／前々事業年度１年間の購入顧客数
② 直営店舗販売・卸売販売
直営店舗販売・卸売販売においては、化粧品及び健康食品を百貨店やショッピングセンターへ
出店している直営店舗での対面型販売、GMS(※６)やバラエティショップ、販売代理店への卸売
販売を通じて、全国のお客さまへ販売しております。
直営店舗販売については、前年実績及び、直近数か月の売上趨勢を考慮して、１店舗当たりの
販売計画と店舗数、出店計画をもとに月別の売上高を算出しております。卸売販売については、
一般流通と卸に分けて算出します。一般流通はGMSやバラエティショップ等であり、前年の１店
舗当たりの生産性と、取扱店の出店計画を考慮し、売上高を算出します。卸については、卸先毎
の状況等を踏まえ、売上高を算出します。
以上の前提条件のもと、令和元年９月期においては、売上高は1,982百万円(前事業年度比
16.4％増)を見込んでおります。
(※６)General merchandise store(総合スーパー)
③ 海外販売
海外販売については、平成28年に台湾市場で通信販売を開始、その後、平成30年に香港市場で
店舗販売、中国市場で越境EC、タイ市場で店舗販売を展開しております。海外販売は、海外代理
店を通じて、店舗やEC等にて販売しておりますが、販売方法は国によって異なります。現状では、
台湾は通信販売と卸売販売、香港・中国・タイは卸売販売のみを行っており、売上計画は、上記
②の算出方法と同様です。
以上の前提条件のもと、令和元年９月期においては、売上高は605百万円(前事業年度比41.8％
増)を見込んでおります。
（２）売上原価・売上総利益
売上原価は、商品カテゴリー別の売上高に対して商品カテゴリー別の売上原価率を乗じる
ことにより算出しております。商品カテゴリー別の売上原価は、前期の実績をベースにトレ
ンドを加味して算出しております。
以上の結果、令和元年９月期の売上原価は、売上高の増加に伴い4,896百万円(前事業年度
比5.9％増)、売上総利益は28,423百万円(前事業年度比6.9％増)を見込んでおります。
（３）販売費及び一般管理費・営業利益
販売費及び一般管理費は主に、広告宣伝費、販売促進費、発送配達費、代行手数料、外注
委託費、給与手当、その他の経費で構成されております。広告宣伝費及び販売促進費は広告
計画、販促計画に基づき算出しております。発送配達費及び代行手数料は物流計画に基づき
算出しております。外注委託費及び給与手当は、採用計画及び人員計画に基づき算出してお
ります。また、その他の経費につきましては、前期の実績をもとに、具体的な増加、減少が
見込まれる項目について勘定科目別に個別に積み上げて算出しております。
主な増加要因として、広告宣伝費及び販売促進費は顧客数の増加により12,811百万円(前事
業年度比3.4％増)を見込んでおります。発送配達費及び代行手数料は売上高の増加に伴う出
荷件数の増加により4,034百万円(前事業年度比7.7％増)を見込んでおります。外注委託費及
び給与手当は事業拡大に伴う人員増を加味し3,735百万円(前事業年度比12.4％増)を見込んで
おります。
以上の結果、令和元年９月期の販売費及び一般管理費は25,812百万円(前事業年度比7.2％
増)、営業利益は2,600百万円(前事業年度比4.3％増)を見込んでおります。
（４）営業外損益・経常利益
営業外収益は主に受取賃借料及び雑収入を想定しており、令和元年９月期の営業外収益と
して27百万円を見込んでおります。営業外費用は主に為替差損及び支払利息を想定してお
り、15百万円を見込んでおります。
以上の結果、経常利益は2,612百万円(前事業年度比4.5増)を見込んでおります。
（５）特別損益・親会社株主に帰属する当期純利益
現状、特別利益及び特別損失は見込んでおりません。
以上の結果、税引前当期純利益2,612百万円より法人税等を差し引き、当期純利益は1,753百
万円(前事業年度比0.1％増)を見込んでおります。
【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている当社の業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している
情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は、経営環境の変化等
の様々な要因によって異なる場合があります。
以上
新日本製薬株式会社(4931)令和元年９月期第２四半期決算短信
令和元年９月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
令和元年６月27日
上 場 会 社 名 新日本製薬株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4931 URL https://corporate.shinnihonseiyaku.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)後藤 孝洋
問合せ先責任者 (役職名)専務取締役執行役員 (氏名)八重樫 宏志 (TEL)092 (720) 5800
四半期報告書提出予定日 ― 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．令和元年９月期第２四半期の業績（平成30年10月１日～平成31年３月31日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
元年９月期第２四半期 16,546 － 1,447 － 1,419 － 865 －
30年９月期第２四半期 － － － － － － － －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
元年９月期第２四半期 74.62 －
30年９月期第２四半期 － －
(注)１．当社は、平成30年９月期第２四半期において四半期財務諸表を作成していないため、平成30年９月期第２四
半期の数値及び対前年同四半期増減率について記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、
期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
３．当社は、平成31年３月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。平成30年９月
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
元年９月期第２四半期 15,805 10,407 65.8
30年９月期 9,491 4,191 43.6
(参考) 自己資本 元年９月期第２四半期 10,407 百万円 30年９月期 4,135 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年９月期 － 0.00 － 350.00 350.00
元年９月期 － 0.00
元年９月期(予想) － 16.80 16.80
(注)１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
２．当社は、平成31年３月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。平成30年９月
期につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
３．令和元年９月期の業績予想（平成30年10月１日～令和元年９月30日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 33,319 6.8 2,600 4.3 2,612 4.5 1,753 0.1 110.73
(注)１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
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新日本製薬株式会社(4931)令和元年９月期第２四半期決算短信
２．当社は、平成31年３月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。平成30年９月
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
３．令和元年９月期(予想)の１株当たり当期純利益は、公募株式数(300,000株)を考慮した予定期中平均株式数
により算出しております。なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連する第三者割当増資分
(730,000株)は考慮しておりません。
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新日本製薬株式会社(4931)令和元年９月期第２四半期決算短信
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 元年９月期２Ｑ 20,581,300株 30年９月期 10,096,300株
② 期末自己株式数 元年９月期２Ｑ －株 30年９月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 元年９月期２Ｑ 11,594,157株 30年９月期２Ｑ 10,036,300株
(注) 当社は、平成31年３月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。平成30年９月
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、期末発行済株式数及び期中平均株式数を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
―3―
新日本製薬株式会社(4931)令和元年９月期第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………３
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………６
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………６
―4―
新日本製薬株式会社(4931)令和元年９月期第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較
分析は行っておりません。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しまし
た。一方、世界経済においては米中貿易摩擦の問題など懸念材料も多く、依然として注視すべき状況が続いておりま
す。
当社の主力商品である化粧品市場は、国内は引き続き堅調に推移するものと思われます。また、海外においては、
中国を中心にアジア圏で緩やかな成長が続いております。
このような市場環境のもと、通信販売では、当社の主力商品であるパーフェクトワン オールインワン美容液ジェ
ルシリーズをご利用のお客さまに、夜用の高保湿クリームやヘルスケア商品などの併売促進を強化しております。直
営店舗販売・卸売販売においては、各取扱店舗数の増加や売り場拡大の施策により、継続的に販売数量が伸びており
ます。海外販売については、台湾の新光三越にて期間限定ショップの開設、タイでの取扱店拡大など、顧客とのタッ
チポイントを増やすとともに、SNSを活用した認知向上施策を継続して行っております。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は16,546百万円、営業利益は1,447百万円、経常利益は1,419百万円、
四半期純利益は865百万円となりました。
なお、当社の事業セグメントは化粧品、ヘルスケアに関わる商品の通信販売、直営店舗販売・卸売販売及び海外販
売でありますが、直営店舗販売・卸売販売及び海外販売の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報として
の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期会計期間末における総資産は15,805百万円となり、前事業年度末に比べ6,313百万円増加となりまし
た。これは主に、現金及び預金の増加5,967百万円、投資その他の資産の投資有価証券の増加292百万円及び商品の増
加91百万円等によるものであります。
負債は5,397百万円となり、前事業年度末に比べ97百万円増加となりました。これは主に、未払金の減少412百万円、
未払法人税等の増加340百万円及びポイント引当金の増加109百万円等によるものであります。
純資産は10,407百万円となり、前事業年度末に比べ6,215百万円増加となりました。これは主に、新株予約権の権
利行使による資本金の増加2,880百万円、資本準備金の増加2,880百万円、四半期純利益の計上865百万円及び配当金
の支払いによる減少353百万円によるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和元年９月期の業績予想につきましては、本日開示いたしました「東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社
決算情報等のお知らせ」をご参照ください。
なお、業績見通し等の将来に関する記述は、当社が当該資料の発表日現在において入手している情報及び合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
―5―
新日本製薬株式会社(4931)令和元年９月期第２四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(平成30年９月30日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,954 8,922
売掛金 2,099 2,058
商品 829 920
その他 232 268
貸倒引当金 △22 △20
流動資産合計 6,094 12,148
固定資産
有形固定資産 2,115 2,091
無形固定資産 761 695
投資その他の資産 520 869
固定資産合計 3,397 3,656
資産合計 9,491 15,805
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新日本製薬株式会社(4931)令和元年９月期第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(平成30年９月30日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 360 410
１年内返済予定の長期借入金 175 175
未払金 2,337 1,925
未払法人税等 318 659
賞与引当金 169 206
ポイント引当金 237 346
返品調整引当金 31 31
その他 273 291
流動負債合計 3,904 4,047
固定負債
長期借入金 1,109 1,022
退職給付引当金 136 144
役員退職慰労引当金 131 164
その他 18 19
固定負債合計 1,394 1,350
負債合計 5,299 5,397
純資産の部
株主資本
資本金 250 3,130
資本剰余金 240 3,121
利益剰余金 3,642 4,154
株主資本合計 4,133 10,405
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2 2
評価・換算差額等合計 2 2
新株予約権 56 －
純資産合計 4,191 10,407
負債純資産合計 9,491 15,805
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新日本製薬株式会社(4931)令和元年９月期第２四半期決算短信
（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：百万円)
当第２四半期累計期間
(自 平成30年10月１日
至 平成31年３月31日)
売上高 16,546
売上原価 2,407
売上総利益 14,139
返品調整引当金繰入額 0
差引売上総利益 14,138
販売費及び一般管理費 12,691
営業利益 1,447
営業外収益
受取配当金 2
受取賃貸料 6
助成金収入 2
その他 1
営業外収益合計 12
営業外費用
投資有価証券評価損 32
その他 8
営業外費用合計 40
経常利益 1,419
税引前四半期純利益 1,419
法人税、住民税及び事業税 608
法人税等調整額 △54
法人税等合計 554
四半期純利益 865
―8―
新日本製薬株式会社(4931)令和元年９月期第２四半期決算短信
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
１．新株予約権の行使
当社は、平成31年３月31日付で、第１回新株予約権の全部行使に伴う払込みを受けております。
当該新株予約権の権利行使の概要は次のとおりであります。
①発行した株式の種類及び株式数 普通株式 10,485,000株
②行使新株予約権個数 4,194個
③行使価格総額 5,703百万円
④増加した資本金の額 2,880百万円
⑤増加した資本準備金の額 2,880百万円
（セグメント情報等）
当社の事業セグメントは化粧品、ヘルスケアに関わる商品の通信販売、直営店舗販売・卸売販売及び海外販売で
ありますが、直営店舗販売・卸売販売及び海外販売の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての
重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。
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