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(令和３年)2021年９月期
決算補足説明資料
2021年11月12日
新日本製薬 株式会社
証券コード：4931
東証一部
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2021年９月期 決算発表サマリー Page 1
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売上高 33,899百万円 (前期比+0.5％)
営業利益 3,424百万円 (前期比+2.8％) ※上場来最高益を継続
2021年
９月期 ◼ 化粧品は通信販売における新商品・限定商品販売の好調により、前期比+1.4％
◼ ４Q(7-9月)は新規獲得の推進やウェルネスフードへの参入により前年同期を上回る
◼ 投資効率重視による広告宣伝費の最適化とコスト効率化施策の進展により増益
売上高 37,000百万円 (前期比+8.1％*)
2022年 営業利益 3,095百万円 (前期比▲9.6％*)
９月期 ◼ 中期経営計画の初年度として、育成ブランドや新規事業開発への成長投資を重視し、
計画 トップライン成長基盤の構築を図る
◼ ドラッグストアを中心に店舗チャネルを拡大
◼ 収益力改善のため効率化施策等のコスト構造改革を推進
VISION2025 中期経営計画を発表
成長戦略 ◼ 長期ビジョンの実現に向け、中期的な重点課題の推進と経営体制の強化に取り組む
◼ 事業ポートフォリオを拡充し、2025年に売上高50,000百万円をめざす
＊：新収益認識基準を適用した2021年9月期実績と比較
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INDEX Page 2
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1 2021年９月期決算概要
2 事業の概況
3 2022年９月期計画
APPENDIX
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１. 2021年９月期決算概要
決算概要 Page 4
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※2021年第3四半期より連結決算に移行
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◼ 化粧品は広告投資の最適化と店舗チャネルの回復遅れが要因となり計画未達だが、
通販チャネルでの単価引き上げが貢献し、前期比+1.4％
◼ ヘルスケアは広告投資の抑制により前期を下回るも、ウェルネスフード参入により概ね計画通りの着地
◼ 各段階利益は、投資効率重視による広告宣伝費の最適化とオペレーションコストの低減により増益
（単位：百万円）
＜参考＞ 2021/9期 前期比
計画比
項目 2020/9期
差異
（個別） 計画（連結） 実績（連結） 差異 増減率
売 上 高 33,728 35,000 33,899 +171 +0.5% ▲1,100
化 粧 品 31,098 32,539 31,521 +423 +1.4% ▲1,017
ヘ ル ス ケ ア 2,630 2,460 2,378 ▲252 ▲9.6% ▲82
営 業 利 益 3,329 3,500 3,424 +94 +2.8% ▲75
経 常 利 益 3,283 3,460 3,414 +130 +4.0% ▲45
経 常 利 益 率 9.7% 9.9% 10.1% 0.4pt ー 0.2pt
当 期 純 利 益 2,122 2,300 2,317 +195 +9.2% +17
決算概要-補足データ Page 5
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※2021年第3四半期より連結決算に移行 © Shinnihonseiyaku Co., Ltd.
◼ 通信販売では化粧品が前期比を上回るも、ヘルスケアが下回ったことで前期比＋0.2％
◼ 国内外EC売上高は、前期比＋19.5％と増収をけん引
◼ マーケティング投資は、投資効率の最適化を図ったことで投資計画を下回る
◼ オペレーションコストは、効率化施策進展と入電件数減少により前期比・計画比ともに下回る
（単位：百万円）
＜参考＞ 2021/9期 前期比
計画比
項目 2020/9期
計画（連結） 実績（連結） 差異 増減率 差異
（個別）
<チャネル別売上高>
通 信 販 売 30,875 31,213 30,930 +54 +0.2% ▲283
直営店舗・卸売販売 2,145 2,836 2,054 ▲90 ▲4.2% ▲781
海 外 販 売 707 950 914 +207 +29.4% ▲35
<国内外EC売上高>
国 内 外 E C 売 上 高 3,444 4,477 4,117 +672 +19.5% ▲360
<マーケティング投資>
広 告 宣 伝 費 10,079 10,846 9,908 ▲170 ▲1.7% ▲937
<オペレーションコスト>
F F コ ス ト * 4,194 4,109 3,935 ▲258 ▲6.2% ▲174
コールセンターコスト 2,857 3,070 2,588 ▲269 ▲9.4% ▲482
＊：FFコスト＝フルフィルメントコスト
決算概要-営業利益増減要因分析（前期比） Page 6
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※2021年第3四半期より連結決算に移行 © Shinnihonseiyaku Co., Ltd.
◼ 販売促進費は、既存顧客に対するアップセルやクロスセル等の販促を強化したことで増加
◼ 決済手数料を中心としたFFコスト効率化とコールセンターコストの減少が増益に貢献
(単位：億円)
増益要因
減益要因
1.4 3.3
1.7
2.6
3.1
5.0
コールセンター
33.2 コストの減少 等 34.2
2020/9期 2021/9期
営業利益（実績） 営業利益（実績）
＊：FFコストのうち、発送配達費および代行手数料(決済手数料)の効率化効果
決算概要-営業利益増減要因分析（計画比） Page 7
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※2021年第3四半期より連結決算に移行 © Shinnihonseiyaku Co., Ltd.
◼ 広告宣伝費は、販売促進費への一部振替えと投資の最適化により計画比▲9.3億円
◼ その他販管費では、入電数が想定を下回ったことでコールセンターコストが計画比▲4.8億円
(単位：億円)
増益要因
減益要因
7.2
9.3
0.0
4.3
9.3
3.6 コールセンター
35.0 34.2
コストの減少 等
売上計画
未達による影響
＊：FFコストのうち、発送配達費および代行手数料(決済手数料)の効率化効果
バランスシートの状況 Page 8
※2021年第3四半期より連結決算に移行
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◼ 引き続き安定した財務基盤を堅持し、積極的な成長投資のための余力を確保
（単位：百万円）
＜参考＞ ＜参考＞
2021/9期 前期比
項目 2019/9期 2020/9期 (単位：億円)
（連結） 差異
（個別） （個別）
ネットキャッシュ 自己資本比率
流 動 資 産 14,693 16,211 18,528 +2,316
現 預 金 10,576 12,271 13,652 +1,380 71.2% 68.9%
68.7%
売 掛 債 権 2,913 2,607 3,196 +588
113.3 114.1
棚 卸 資 産 1,063 1,193 1,404 +211
94.6
固 定 資 産 3,882 3,744 4,669 +924
総 資 産 18,575 19,956 23,197 +3,241
負 債 5,817 5,688 7,023 +1,334
買 入 債 務 416 509 527 +17
有 利 子 負 債 1,109 936 2,238 +1,302
純 資 産 12,758 14,267 16,174 +1,907
2019/9期 2020/9期 2021/9期
自 己 株 式 ー ▲299 ▲852 ▲552 期末（個別） 期末（個別） 期末（連結）
負債純資産合計 18,575 19,956 23,197 +3,241
キャッシュフローの状況 Page 9
※2021年第3四半期より連結決算に移行
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◼ フラット・クラフトの子会社化により投資キャッシュフローが大幅に増加
（単位：百万円）
＜参考＞ ＜参考＞
2021/9期 前期比
項目 2019/9期 2020/9期
（連結） 差異
（個別） （個別）
(単位：億円)
営 業 C F 1,992 2,920 2,071 ▲848 営業CF 投資CF FCF
投 資 C F ▲943 ▲367 ▲1,359 ▲992
29.2
有 形 固 定 資 産 取 得 ▲268 ▲268 ▲102 +165
無 形 固 定 資 産 取 得 ▲176 ▲80 ▲68 +12 20.7
19.9 25.5
投 資 有 価 証 券 取 得 ▲381 ▲54 ▲45 +9
連結の範囲の変更を伴う
ー ー ▲1,218 ▲1,218
子 会 社 株 式 の 取 得
F C F 1,048 2,553 712 ▲1,841 10.4
7.1
財 務 C F 6,567 ▲851 672 +1,523
借入金の収入/返済 ▲175 ▲173 1,220 +1,393
▲ 3.6
株 式 発 行 収 入 7,096 ー 664 +664
▲ 9.4
自 己 株 式 取 得 ー ▲300 ▲581 ▲281
▲ 13.5
配 当 金 支 払 い 額 ▲353 ▲377 ▲642 ▲264 2019/9期 2020/9期 2021/9期
（個別） （個別） （連結）
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２. 事業の概況
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成長戦略ロードマップ Page 11
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2021年９月期は幅広い顧客獲得とブランド育成の期間と位置づけ、
カテゴリ・ターゲット世代別に課題を特定し、各戦略を推進してきました
カテゴリ ターゲット世代 課題 中期戦略
✓ リンクルストレッチジェルへのアップセル推進
アップセル・クロスセル強化
シニア １ ✓ コールセンターによる季節限定品等のクロスセル強化
と新規獲得商材の開発
✓ 投資効率が好調な新商材への投資拡大
✓ PERFECT ONEのリブランディング、商品拡充
ミドル
✓ オンオフ連携施策やアプリを活用したCRMの強化
既存ブランド競争力の強化と
化粧品
２ 新たなブランド開発、
✓ 新ブランド「PERFECT ONE FOCUS」の投入
EC・デジタル展開の加速
ミニマムライフ ✓ ドラッグストアチャネルの開拓
✓ タレントを起用したブランド戦略とデジタルマーケティング
中国市場での成長拡大と ✓ 中国：SNS展開を軸とした20代へのプロモーション強化
海外 ３
新市場の開拓 ✓ ASEAN/北米：販路の拡大とブランド認知の向上
クロスセル強化と ✓ 機能性表示食品による新規顧客獲得
シニア ４
新規獲得商材の開発 ✓ 化粧品購入顧客へのウェルネスフード等のクロスセル強化
ヘルスケア
ミドル ✓ スマートヘルスケア事業の育成
５ 新規事業の開発と育成
ミニマムライフ ✓ フラット・クラフト子会社化によるウェルネスフードへの参入
シニア世代＝60代以上、ミドル世代＝40～50代、ミニマムライフ世代＝30代以下
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事業の概況 Page 12
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１Q
１Q ２Q
２Q ３Q ４Q
４Q
投資効率が好調な
薬用リンクルストレッチジェル 新商品への投資拡大
Pick
UP!
化
粧
品 若年層向け
新ブランドの投入
高単価な新商品の投入 デジタル コールセンターによる Pick
UP!
アップセルの推進 Pick マーケティングの強化 クロスセル強化 Pick
UP!
UP!
ヘ
ル
ス
ケ
ア
スマートヘルスケア事業 フラット・クラフトの子会社化による Pick
立ち上げ・育成 UP! 中国への展開開始
ウェルネスフードへの参入
リンクルストレッチジェルのアップセル推進と Page 13
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コールセンターによるクロスセル強化 © Shinnihonseiyaku Co., Ltd.
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◼ リンクルストレッチジェルは、アップセル好調により購入単価上昇に貢献
◼ コールセンターでの商品提案の強化により、季節限定商品のクロスセルが好調に推移
季節限定商品の売上が好調
日本初*
登場
パーフェクトワン 薬用リンクルストレッチジェル
SPナイトクリーム SPUVプロテクトパウダー
オールインワンジェル売上構成比 過去最高の販売個数達成 販売開始後2週間で完売
薬用リンクルストレッチジェル
その他オールインワンジェル
発売初年度にして、
オールインワンジェル売上の
22%を占めるまでに拡大
SPピーリングジェル オイルインジェルウォッシュ
毎年大人気の夏季限定品 通販にて過去最速で完売
＊：日本で初めて有効成分ビタミンPPを配合した薬用化粧品を発売（2020年9月時点 新日本製薬調べ）
新規顧客獲得に向けた取り組み Page 14
ークッションファンデーションへの投資拡大ー Page 14
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◼ 新規顧客獲得の商品としてオンオフともに広告投資を実施し、投資効率が良化
◼ オールインワンジェルへの投資を継続しつつ、クッションファンデーションへの投資を強化する計画
（単位：百万円）
新規顧客獲得 クッションファンデーション市場*
商品の開発
ファンデーション市場はコロナの影響で低迷するが
クッションファンデーション市場は
CAGR +14.3%で成長
20,150
パーフェクトワン 13,500
グロウ＆カバー
クッションファンデーション
2018年 2019年 2020年 2021年
（見込）
新規顧客獲得に向け広告投資を強化
オールインワンジェルとのクロスセル強化による
購入単価引き上げと定期顧客づくりを推進
＊：富士経済「化粧品マーケティング要覧2021」
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新ブランド「 パーフェクトワン フォーカス」の立ち上げ Page 15
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◼ 新ブランド「パーフェクトワン フォーカス」を立ち上げ、２アイテムの販売を開始
◼ ECとドラッグストアへ展開、ドラッグストアは約3,300店舗に導入
◼ ブランドCMへの中島健人さん起用等により、ミニマムライフ世代への認知と事業拡大をめざす
EC、ドラッグストアでの展開
約3,300店舗導入
＠cosme TOKYOでポップアップイベントを実施
スムースウォータリージェル スムースクレンジングバーム
2,700円（税抜） 2,700円（税抜）
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フラット・クラフトの子会社化とノインとの資本業務提携 Page 16
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◼ フラット・クラフトを子会社化し、ウェルネスフード領域へ参入
◼ Z世代のユーザーが多いコスメ通販アプリ「NOIN」を運営するノイン株式会社と資本業務提携
フラット・クラフトの子会社化 ノインと資本業務提携
フラット・クラフト ノイン株式会社
事 業 内 容 コスメ通販アプリ「NOIN」の運営
530万件超の MCTオイルなど
顧客データべース 高い機能性を持つ商材
・高いSNSマーケティング力を持つ
（Instagram公式アカウントフォロワー 24.5万人）
特 長
・化粧品の情報感度が高いZ世代*のユーザーを保有
・化粧品業界のDXを進め事業を拡大
Synergy
➀ノインが持つ顧客データベースを活用したZ世代*向けの商品開発
化粧品購入顧客へのクロスセルを推進 ➁人材交流によるSNSマーケティングノウハウの習得・活用
＊：1990年代後半から2000年代に生まれた世代（10～25歳程度）
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３. 2022年９月期計画
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2022年９月期計画 Page 18
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◼ 積極的なマーケティング投資と新商品や新サービス開発への投資により、各段階利益は減益の計画
◼ 一方、売上高はパーフェクトワン フォーカスやヘルスケア事業の拡大により＋8.1％の成長を見込む
（単位：百万円）
2022/9期 通期計画の ＜参考＞ 2022/9期 通期計画の
項目 2021/9期
（従来基準） 計画 前期比増減率 2021/9期 計画 前期比増減率
（新収益認識基準） （新収益認識基準） （新収益認識基準）
売 上 高 33,899 37,000 +9.1% 34,232 37,000 +8.1%
化 粧 品 31,521 34,052 +8.0% 31,840 34,052 +6.9%
ヘ ル ス ケ ア 2,378 2,947 +23.9% 2,392 2,947 +23.2%
営 業 利 益 3,424 3,095 ▲9.6% 3,424 3,095 ▲9.6%
経 常 利 益 3,414 3,020 ▲11.5% 3,414 3,020 ▲11.5%
経 常 利 益 率 10.1% 8.2% ー 10.0% 8.2% ー
当 期 純 利 益 2,317 2,067 ▲10.8% 2,317 2,067 ▲10.8%
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2022年９月期計画前提 Page 19
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◼ 通信販売は、積極的なマーケティング投資を実施しデータベースの拡大を図る
◼ 直営店舗・卸売販売は、 ドラッグストアを中心に拡大
◼ 国内外ECは、中国を中心とした海外ECを拡大し＋30.0％を見込む
（単位：百万円）
2022/9期 通期計画の ＜参考＞ 2022/9期 通期計画の
項目 2021/9期
（従来基準） 計画 前期比増減率 2021/9期 計画 前期比増減率
（新収益認識基準） （新収益認識基準） （新収益認識基準）
<チャネル別売上高>
通 信 販 売 30,930 32,143 +3.9% 31,272 32,143 +2.8%
直営店舗・卸売販売 2,054 3,516 +71.1% 2,045 3,516 +71.9%
海 外 販 売 914 1,340 +46.5% 914 1,340 +46.5%
<国内外EC売上高>
国 内 外 E C 売 上 高 4,117 5,399 +31.2% 4,153 5,399 +30.0%
<マーケティング投資>
広 告 宣 伝 費 9,908 10,169 +2.6% 9,908 10,169 +2.6%
販 売 促 進 費 3,853 5,066 +31.5% 3,853 5,066 +31.5%
<オペレーションコスト>
F F コ ス ト 3,935 4,109 +4.4% 4,276 4,109 ▲3.9%
コールセンターコスト 2,588 2,857 +10.4% 2,588 2,857 +10.4%
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新収益認識基準適用によるPLへの影響 Page 20
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◼ 2022年９月期から新収益認識基準を適用
◼ 2021年９月期実績に新収益認識基準を適用すると、売上高が+3.3億円となるが営業利益は影響なし
＜主な変更点＞
① 返品調整引当金は、売上総利益ではなく売上高と原価に計上
② 送料有料化に伴う送料収入は、FFコストではなく売上高に計上
2021/9期
新収益認識基準 新収益認識基準 変更点
差異
適用前 適用後
➀返品調整引当金による影響
売上高 33,899 34,232 +332
➁送料収入による影響
原価 5,439 5,435 ▲4 ➀返品調整引当金による影響
売上総利益 28,460 28,797 +337
返品調整引当金繰入額 3 0 ▲3 ➀返品調整引当金による影響
差引売上総利益 28,456 28,797 +340
FFコスト 3,935 4,276 +340 ➁送料収入による影響
その他販管費 21,096 21,096 －
営業利益 3,424 3,424 －
2022年９月期計画-営業利益増減要因分析 Page 21
（2021年9期実績は新収益認識基準適用）
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◼ 国内外ECと直営店舗・卸売販売チャネルの売上拡大による増収を見込む
◼ 中期経営計画の達成に向けて、積極的なマーケティング投資を実施する計画
(単位：億円)
増益要因
減益要因
23.2
5.7
2.6 3.8
12.1
10.0
34.2 30.9
＜参考＞
＊：FFコストのうち、発送配達費および代行手数料の効率化効果
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中長期成長イメージ（中期経営計画） Page 22
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2022年９月期は、中期経営計画「VISION2025」の初年度として、
育成ブランドや新規事業開発への投資を優先し、事業の育成と成長力引き上げを推進
売上高 500億円
経常利益率 8.5%
M＆A
育成ブランド/事業
370億円 ・PERFECT ONE FOCUS
338億円 8.2％ ・Fun and Health
10.1％ ・BODY AURA
・Wellness Food
・新ブランド(今後投入予定)
基幹ブランド
PERFECT ONE
経常利益率
21/9期 22/9期 23/9期 24/9期 25/9期
VISION2025(22/9期～25/9期)
22 22
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配当政策 Page 23
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◼ 2022年９月期は、１株当たり配当金30.0円を予想
(単位：円)
2021/9期 2022/9期
2019/9期 2020/9期
(円/株) 予想 予想
（個別） （個別）
（連結） （連結）
１株当たり当期純利益 *¹ 113.99 98.50 107.45 96.60
１株当たり配当金 17.50 30.00 32.50 30.00
20.7%*²
配 当 性 向 30.5% 30.2％ 31.1%
(15.4%)*³
＊1 当期純利益÷期中平均株式数で算出
＊2 配当総額÷当期純利益で算出
＊3 15.4％は決算短信上の配当性向（1株当たり配当額 ／1株当たり当期純利益額により算出)
20.7％との差異は、2019年9月期における株式数の増加による影響
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会社概要 Page 25
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社 名 新日本製薬株式会社
代 表 者 代表取締役社長 後藤 孝洋
設 立 年 月 1992年3月
本 社 所 在 地 福岡県福岡市中央区大手門一丁目4-7
資 本 金 4,158百万円〔2021年9月30日現在〕
取締役(社外) 柿尾 正之
代表取締役社長 後藤 孝洋
取締役(社外) 村上 晴紀
常務取締役 福原 光佳
役 員 構 成 常勤監査役(社外) 善明 啓一
取締役 羽鳥 成一郎
監査役(社外) 田邊 俊
取締役 田上 和宏
監査役(社外) 中西 裕二
事 業 内 容 化粧品、健康食品、医薬品の企画及び通信販売・店舗販売・卸売販売
拠 点 福岡（本社）、東京オフィス、直営店8店舗、吉塚オフィス、物流センター
グループ会社 株式会社フラット・クラフト
売 上 高 338.9億円*〔2021年９月期〕
総 資 産 231.9億円*〔2021年9月30日現在〕
＊：連結決算
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会社の紹介 Page 26
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ビジョン
世界中の人々の健やかで心豊かな暮らしを創造します
経営理念
お客さまには最高の満足と信頼を
社員には幸せと未来への夢を
私たちは社会に貢献する企業として
限りなく幅広い発展をめざします
ドメイン
One to One health & beauty-care.
データベースマーケティングによる
美と健康のライフスタイル創造カンパニー
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沿革 Page 27
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年月 概要
1992年 ３月 福岡県大野城市東大利に生活用品の企画・販売会社として株式会社新日本リビング（現 当社）を設立（資本金10,000千円）
1994年 ７月 健康食品の通信販売を開始
1996年 ６月 福岡県大野城市乙金東に本店を移転
2000年12月 基礎化粧品の通信販売を開始
2002年 ４月 株式会社新日本リビングが新日本製薬株式会社に商号変更
2003年 ３月 物流センターを福岡県福岡市博多区吉塚に開設
４月 福岡県福岡市博多区吉塚に本店を移転
2005年 ５月 化粧品ブランド「ＲＡｆｆＩＮＥ(ラフィネ)シリーズ」を発売
2006年 ５月 福岡県福岡市中央区赤坂に本店を移転
５月 ラフィネ パーフェクトワンを発売
10月 薬用植物の栽培研究拠点である「岩国本郷研究所」を開設＊１
11月 医薬品の通信販売を開始
2010年 ３月 直営店舗1号店を福岡パルコに出店
７月 東京都千代田区内幸町に東京営業所開設（現 東京オフィス）
2012年 ４月 「ＲＡｆｆＩＮＥ(ラフィネ)シリーズ」の卸売販売を開始
2013年10月 福岡県福岡市中央区大手門に本店を移転
2014年 ４月 化粧品ブランド名を「ＰＥＲＦＥＣＴ ＯＮＥ(パーフェクトワン)」へ変更
2016年12月 海外(台湾市場)で通信販売を開始
2017年 ２月 第7回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞 実行委員長賞を受賞
３月 パーフェクトワン オールインワン美容液ジェルシリーズがオールインワンスキンケア市場において国内売上NO.１＊２を獲得
2018年９月 中国市場で越境ECを開始
９月 台湾の人気情報番組「女人我最大」が主催するビューティーアワードにて最優秀賞、ならびに最佳新秀賞（新人賞）を受賞
2019年６月 東京証券取引所マザーズに上場
2020年１月 東京都千代田区の丸の内ビルディングに東京オフィスを移転
2020年12月 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2021年６月 株式会社フラット・クラフトの株式を取得し連結子会社化
＊１：2020年6月に吉塚オフィス（R&Dセンター）へ統合 ＊２：富士経済「化粧品マーケティング要覧2017」（モイスチャー部門およびオールインワン部門／メーカー、ブランドシェア2016年実績）
財務ハイライト Page 28
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© Shinnihonseiyaku Co., Ltd.
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決 算 年 月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 2021年9月(連結)
売上高 百万円 28,372 31,210 33,570 33,728 33,899
経常利益 百万円 2,265 2,491 2,822 3,283 3,414
当期純利益 百万円 1,477 1,751 1,824 2,122 2,317
資本金 百万円 220 250 3,826 3,826 4,158
発行済株式総数 株 1,003,630 1,009,630 21,611,300 21,611,300 21,855,200
純資産額 百万円 2,685 4,191 12,758 14,267 16,174
総資産額 百万円 8,560 9,491 18,575 19,956 23,197
自己資本比率 ％ 30.7 43.6 68.7 71.2 68.9
自己資本利益率 ％ 57.3 51.8 21.6 15.7 14.5
配当性向 ％ 20.7 20.1 15.4 30.5 30.2
営業キャッシュ・フロー 百万円 2,372 1,415 1,992 2,920 2,071
投資キャッシュ・フロー 百万円 ▲280 ▲420 ▲943 ▲367 ▲1,359
財務キャッシュ・フロー 百万円 ▲1,546 ▲419 6,567 ▲851 672
現金及び現金同等物の
百万円 2,377 2,954 10,576 12,271 13,652
期末残高
従業員数(臨時雇用者除く、出向者含む) 名 346 361 354 330 309
１株当たり純資産額 円 261.97 409.58 590.37 662.97 747.07
１株当たり当期純利益 円 147.69 174.46 113.99 98.5 107.45
１株当たり配当額 円 30.50 35.00 17.50 30.00 32.5
過年度の経常利益は、会計方針の変更を遡及適用しています。
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＜ 見通しに関する注意事項 ＞
当資料に記載されている内容は、いくつかの前提に基づいたものであり、将来の計画数値や
施策の実現を確約したり保証したりするものではありません。
＜本資料に関するお問い合わせ先＞
新日本製薬 株式会社 経営推進室
TEL:092-303-8318 FAX:092-720-5819
ご質問につきましては、新日本製薬HP お問い合わせフォームよりご連絡ください。
順次ご返信いたします。
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