4931 新日本製薬 2021-11-12 15:00:00
令和３年９月期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
令和３年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
令和３年11月12日
上 場 会 社 名 新日本製薬株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4931 URL https://corporate.shinnihonseiyaku.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 後藤 孝洋
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名) 田上 和宏 (TEL) 092(720)5800
定時株主総会開催予定日 令和３年12月22日 配当支払開始予定日 令和３年12月23日
有価証券報告書提出予定日 令和３年12月23日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．令和３年９月期の連結業績（令和２年10月１日～令和３年９月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
３年９月期 33,899 － 3,424 － 3,414 － 2,317 －
２年９月期 － － － － － － － －
(注) 包括利益 ３年９月期 2,317百万円( －％) ２年９月期 －百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
３年９月期 107.45 106.43 14.5 14.7 10.1
２年９月期 － － － － －
(参考) 持分法投資損益 ３年９月期 －百万円 ２年９月期 －百万円
(注)令和３年９月期より連結財務諸表を作成しているため、令和２年９月期の数値及び対前期増減率については記載
しておりません。また、令和３年９月期の自己資本当期純利益率及び総資産経常利益率は、連結初年度のため、
それぞれ期末自己資本及び期末総資産に基づき計算しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
３年９月期 23,197 16,174 68.9 747.07
２年９月期 － － － －
(参考) 自己資本 ３年９月期 15,990百万円 ２年９月期 －百万円
(注)令和３年９月期より連結財務諸表を作成しているため、令和２年９月期の数値については記載しておりません。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
３年９月期 2,071 △1,359 672 13,652
２年９月期 － － － －
(注)令和３年９月期より連結財務諸表を作成しているため、令和２年９月期の数値については記載しておりません。
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
２年９月期 － 0.00 － 30.00 30.00 642 － －
３年９月期 － 0.00 － 32.50 32.50 695 30.2 4.4
４年９月期(予想)
－ 0.00 － 30.00 30.00 31.1
（注）令和３年９月期より連結財務諸表を作成しているため、令和２年９月期の配当性向（連結）及び純資産配当率
（連結）については記載しておりません。また、令和３年９月期の純資産配当率（連結）は、連結初年度のた
め、期末１株当たり連結純資産に基づき計算しております。
３．令和４年９月期の連結業績予想（令和３年10月１日～令和４年９月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益 １株当たり当期純利益
する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 37,000 － 3,095 － 3,020 － 2,067 － 96.60
（注）令和４年９月期の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、当該
基準に基づいた予想となっております。このため、当該基準等適用前の実績値に対する増減率は記載しており
ません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
株式会社フラット・クラフト
新規１社 (社名) 、除外 -社 (社名)
（旧：株式会社フラット・クラフト準備会社）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) ３年９月期 21,855,200株 ２年９月期 21,611,300株
② 期末自己株式数 ３年９月期 451,385株 ２年９月期 190,140株
③ 期中平均株式数 ３年９月期 21,571,578株 ２年９月期 21,546,178株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧くださ
い。
(決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法について)
当社は、令和３年11月12日（金）に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会をオンライン配信する予定で
す。この説明会で使用する決算補足説明資料は、TDnetで本日開示するとともに、当社ウェブサイトにも掲載してお
ります。
新日本製薬株式会社(4931) 令和３年９月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………10
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………10
（追加情報） …………………………………………………………………………………………10
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………11
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新日本製薬株式会社(4931) 令和３年９月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言やまん延防止
等重点措置が発令され、依然として厳しい状況が継続しました。ワクチン接種の進展等で緩やかな回復が期待さ
れますが、感染拡大収束の見通しは立っておらず、国内外の景気の先行きは不透明な状況が続くと予想されま
す。
このような市場環境のもと、当連結会計年度におきましては、新商品や新ブランドの展開による既存事業の拡
大と、M&Aによる新たな事業領域の拡大に取り組みました。
通信販売においては、コールセンターのコミュニケーターによる積極的な商品提案により、既存顧客に対する
「パーフェクトワン 薬用リンクルストレッチジェル」のアップセルが年間を通じて好調に進捗したほか、UVケア
商品等の季節限定商品のクロスセルが好調に推移しました。また、中島健人さんをCMキャラクターに起用したブ
ランドCMの放送やSNSと連動した販促施策の展開、アプリやSNSを活用したデジタルマーケティングを強化した結
果、国内EC売上高は順調に拡大しました。
直営店舗・卸売販売においては新型コロナウイルスの影響により来店客数が減少する等、厳しい事業環境が続
きましたが、ポップアップイベントの開催や店舗限定キャンペーンの実施等、ブランド認知度の向上と顧客獲得
に取り組みました。また、９月からはドラッグストア展開を本格的に開始し、新たな顧客接点の開発が進捗しま
した。
海外販売においては、各地における経済活動の状況を見極めながらの事業活動となりましたが、主力の中国で
はSNSやKOLを活用したマーケティングを実施し認知度向上に取り組んだ結果、２大ショッピングイベント「ダブ
ルイレブン」や「６１８」の売上は前年を上回りました。
コロナ禍による健康志向や予防（セルフディフェンス）意識の高まりを背景に立ち上げたスマートヘルスケア
事業においては、サプリメント「BODY AURA」を発売し、顧客とのタッチポイントの拡充やブランド認知度の拡大
に取り組んでおります。
６月末には、「MCTオイル」を中心とした食用油等を取り扱う株式会社フラット・クラフトを子会社化し、ウェ
ルネスフード領域への事業展開を開始しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は33,899百万円、営業利益は3,424百万円、経常利益は3,414百万円、親
会社株主に帰属する当期純利益は2,317百万円となりました。
当社は当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。
なお、当社グループの事業セグメントは化粧品、ヘルスケアに関わる商品の通信販売、直営店舗販売・卸売販
売及び海外販売でありますが、直営店舗販売・卸売販売及び海外販売の全セグメントに占める割合が僅少であり、
開示情報としての重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は23,197百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金13,652百万円、売
掛金3,196百万円、有形固定資産2,157百万円、無形固定資産1,435百万円であります。
当連結会計年度末における負債は7,023百万円となりました。主な内訳は、未払金2,108百万円、長期借入金
1,839百万円、未払法人税等739百万円であります。
当連結会計年度末における純資産は16,174百万円となりました。主な内訳は、資本金4,158百万円、資本剰余金
4,150百万円、利益剰余金8,532百万円であります。
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新日本製薬株式会社(4931) 令和３年９月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、13,652百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における営業活動によるキャッシュ・フローは2,071百万円の収入となりました。主な要因
は、税金等調整前当期純利益3,401百万円、売上債権の増加470百万円及び法人税等の支払いによる支出1,142百万
円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における投資活動によるキャッシュ・フローは1,359百万円の支出となりました。主な要因
は、子会社株式の取得による支出1,218百万円、固定資産の取得による支出170百万円及び投資有価証券の取得に
よる支出45百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における財務活動によるキャッシュ・フローは672百万円の収入となりました。主な要因は、
長期借入金れによる収入1,400百万円、配当金の支払額642百万円及び自己株式の取得による支出581百万円等によ
るものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展等により緩やかな経済活動の
回復が期待されますが、収束に関しては先行き不透明な状況が続くと予想されます。このような市場環境のもと、
マスク着用や外出機会の減少によって新たな生活様式が普及し、消費者の価値観はコロナ禍以前から変化してお
ります。当社グループが事業を展開する化粧品及びヘルスケア市場においても、顧客ニーズやライフスタイルの
変化を捉え、それらに対応しながら事業を展開していくことが重要と考えております。
このような中、当社グループでは、経営ビジョンの実現に向けた成長戦略として、令和４年９月期を初年度と
する中期経営計画「VISION2025」を策定しました。「VISION2025」では、「連結売上高500億円」という経営目標
達成のため「パーフェクトワンブランドを世界のブランドへ」「ヘルスケア事業を次の柱に」というテーマのも
と、以下の重点課題への取り組みを推進し、持続的な成長を実現してまいります。
①デジタルマーケティングを中心としたデータベースマーケティングの強化
②海外展開の加速
③ヘルスケア事業の開発と育成
④新商品、新サービスの開発
⑤コスト構造改革
⑥人財開発
⑦M&A実行体制の強化
令和４年９月期の業績見通しにつきましては、売上高37,000百万円、営業利益3,095百万円、経常利益3,020百
万円、当期純利益2,067百万円を見込んでおります。
なお、令和４年９月期の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、
上記の業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間での比較可能性及び国際会計基準に基づく財務諸表を
作成するための体制整備の負担を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
当連結会計年度
(令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,652
売掛金 3,196
商品 1,264
貯蔵品 140
前払費用 277
その他 65
貸倒引当金 △67
流動資産合計 18,528
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,648
減価償却累計額 △374
建物及び構築物（純額） 1,273
土地 639
建設仮勘定 0
その他 782
減価償却累計額 △538
その他（純額） 243
有形固定資産合計 2,157
無形固定資産
ソフトウエア 280
のれん 1,107
その他 47
無形固定資産合計 1,435
投資その他の資産
投資有価証券 384
繰延税金資産 515
その他 253
投資損失引当金 △78
投資その他の資産合計 1,075
固定資産合計 4,669
資産合計 23,197
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(単位：百万円)
当連結会計年度
(令和３年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 527
１年内返済予定の長期借入金 398
未払金 2,108
未払費用 152
未払法人税等 739
賞与引当金 242
ポイント引当金 303
返品調整引当金 37
その他 202
流動負債合計 4,712
固定負債
長期借入金 1,839
退職給付に係る負債 171
長期未払金 172
資産除去債務 119
その他 7
固定負債合計 2,311
負債合計 7,023
純資産の部
株主資本
資本金 4,158
資本剰余金 4,150
利益剰余金 8,532
自己株式 △852
株主資本合計 15,990
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額 △0
その他の包括利益累計額合計 △0
新株予約権 184
純資産合計 16,174
負債純資産合計 23,197
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 令和２年10月１日
至 令和３年９月30日)
売上高 33,899
売上原価 5,439
売上総利益 28,460
返品調整引当金繰入額 3
差引売上総利益 28,456
販売費及び一般管理費 25,032
営業利益 3,424
営業外収益
受取配当金 42
受取賃貸料 11
保険差益 8
その他 13
営業外収益合計 75
営業外費用
支払利息 1
為替差損 15
投資有価証券評価損 58
固定資産除却損 9
その他 0
営業外費用合計 85
経常利益 3,414
特別損失
投資損失引当金繰入額 12
特別損失合計 12
税金等調整前当期純利益 3,401
法人税、住民税及び事業税 1,200
法人税等調整額 △116
法人税等合計 1,083
当期純利益 2,317
親会社株主に帰属する当期純利益 2,317
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 令和２年10月１日
至 令和３年９月30日)
当期純利益 2,317
包括利益 2,317
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,317
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（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,826 3,817 6,857 △299 14,201
当期変動額
新株の発行 332 332 664
剰余金の配当 △642 △642
親会社株主に帰属する
2,317 2,317
当期純利益
自己株式の取得 △581 △581
自己株式の処分 1 29 30
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 332 333 1,675 △552 1,788
当期末残高 4,158 4,150 8,532 △852 15,990
その他の包括利益累計額
退職給付に係る その他の包括利益 新株予約権 純資産合計
調整累計額 累計額合計
当期首残高 － － 65 14,267
当期変動額
新株の発行 664
剰余金の配当 △642
親会社株主に帰属する
2,317
当期純利益
自己株式の取得 △581
自己株式の処分 30
株主資本以外の項目の
△0 △0 118 118
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △0 △0 118 1,907
当期末残高 △0 △0 184 16,174
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 令和２年10月１日
至 令和３年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,401
減価償却費 396
のれん償却額 28
貸倒引当金の増減額（△は減少） △8
賞与引当金の増減額（△は減少） 52
ポイント引当金の増減額（△は減少） 129
返品調整引当金の増減額（△は減少） 3
退職給付引当金の増減額（△は減少） 11
投資損失引当金の増減額（△は減少） 12
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 5
受取利息及び受取配当金 △42
支払利息 1
固定資産除却損 9
投資有価証券評価損益（△は益） 58
売上債権の増減額（△は増加） △470
たな卸資産の増減額（△は増加） △77
仕入債務の増減額（△は減少） △13
未払金の増減額（△は減少） △194
受取賃貸料 △11
その他 △79
小計 3,215
利息及び配当金の受取額 0
利息の支払額 △2
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △1,142
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,071
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △102
無形固定資産の取得による支出 △68
投資有価証券の取得による支出 △45
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△1,218
る支出
その他 74
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,359
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,400
長期借入金の返済による支出 △179
株式の発行による収入 664
自己株式の取得による支出 △581
自己株式の売却による収入 11
配当金の支払額 △642
財務活動によるキャッシュ・フロー 672
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,380
現金及び現金同等物の期首残高 12,271
現金及び現金同等物の期末残高 13,652
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新日本製薬株式会社(4931) 令和３年９月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
令和２年12月23日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三
者割当増資）による新株式243,900株の発行により、資本金、資本剰余金がそれぞれ332百万円増加しております。
この結果、当連結会計年度において資本金が4,158百万円、資本剰余金が4,150百万円となっております。
(セグメント情報等)
当社グループの事業セグメントは化粧品、ヘルスケアに関わる商品の通信販売、直営店舗販売・卸売販売及び海
外販売でありますが、直営店舗販売・卸売販売及び海外販売の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報
としての重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。
(追加情報)
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、令和２年12月23日開催の第32回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打
ち切り支給を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に
計上しておりました172百万円を「長期未払金」として表示しております。
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新日本製薬株式会社(4931) 令和３年９月期 決算短信
(１株当たり情報)
当連結会計年度
(自 令和２年10月１日
至 令和３年９月30日)
１株当たり純資産額 747.07円
１株当たり当期純利益 107.45円
潜在株式調整後
106.43円
１株当たり当期純利益
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
(自 令和２年10月１日
至 令和３年９月30日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,317
普通株主に帰属しない金額(百万円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
2,317
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 21,571,578
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) －
普通株式増加数(株) 207,552
(うち新株予約権)(株) (207,552)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
―
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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