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(令和３年)2021年９月期第２四半期
決算補足説明資料
2021年５月12日
新日本製薬 株式会社
証券コード：4931
東証一部
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2021年９月期 第２四半期決算発表サマリー Page 1
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売上高 16,575百万円 (前年同期比▲1.5％)
◼ 第２四半期(1-3月)は順調に進捗し、上期累計は計画を上回る着地
売上高
◼ 通信販売は、購入単価の上昇や購入頻度の高まりにより計画を上回る
◼ 海外販売は、中国を中心に前年同期を大きく上回る
営業利益 1,398百万円 (前年同期比+27.3％)
費用
／ ◼ 前年と同程度のマーケティング投資を実施したが、効率化施策等の進展により
利益 オペレーションコストが低減したことで、利益拡大に貢献
◼ 各段階利益は、前年同期を大きく上回り順調に推移
進捗と新たな戦略
◼ 化粧品は、アップセルやクロスセルによる購入単価上昇でLTV向上を見込む
成長戦略
◼ ヘルスケアは、機能性表示食品への広告投資とスマートヘルスケア事業の育成を図る
◼ 新スキンケアブランドの立上げや事業領域拡大に向けた投資を成長戦略に追加
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INDEX Page 2
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1 第２四半期決算概要
2 2021年９月期計画
3 成長戦略の進捗と新たな戦略
4 資本政策／株主還元
5 ESGへの取り組み
APPENDIX
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１. 第２四半期決算概要
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第２四半期決算概要 Page 4
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◼ 化粧品は、通信販売での購入単価上昇や購入頻度の高まりにより計画を上回る着地
◼ ヘルスケアは、計画通りの広告投資を実施し、想定通りの着地
◼ 各段階利益は、オペレーションコストの低減等により、前年同期を大きく上回り順調に推移
（単位：百万円）
2021/9期 上期 前年同期比
2020/9期 計画比
項目
上期 差異
計画 実績 差異 増減率
売 上 高 16,834 16,379 16,575 ▲258 ▲1.5% +195
化 粧 品 15,498 15,312 15,503 +4 +0.0% +190
ヘ ル ス ケ ア 1,335 1,066 1,072 ▲262 ▲19.7% +5
営 業 利 益 1,098 695 1,398 +300 +27.3% +702
経 常 利 益 1,100 669 1,430 +330 +30.0% +761
経 常 利 益 率 6.5% 4.1% 8.6% 2.1pt ー 4.5pt
四 半 期 純 利 益 685 415 965 +279 +40.8% +550
過年度の経常利益は、会計方針の変更を遡及適用しています。
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第２四半期決算概要-補足データ Page 5
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◼ 通信販売は、化粧品が前年同期比増収となり、計画大幅達成を牽引
◼ 国内外ECは、国内の新規顧客獲得と中国を中心とした海外の好調により前年同期比大幅増収
◼ オペレーションコストでは、FFコストは計画通り効率化施策が進展、
コールセンターコストは入電件数減のトレンドが継続し減少
（単位：百万円）
2020/9期 2021/9期 上期 前年同期比 計画比
項目
上期 計画 実績 差異 増減率 差異
<チャネル別売上高>
通 信 販 売 15,431 14,694 15,286 ▲145 ▲0.9% +592
直営店舗・卸売販売 1,105 1,229 855 ▲250 ▲22.6% ▲374
海 外 販 売 296 455 433 +136 +46.1% ▲22
<国内外EC売上高>
国 内 外 E C 売 上 高 1,612 2,004 1,946 +334 +20.7% ▲57
<マーケティング投資>
広 告 宣 伝 費 5,317 5,509 5,270 ▲46 ▲0.9% ▲239
<オペレーションコスト>
F F コ ス ト * 2,145 1,958 1,961 ▲184 ▲8.6% +2
コールセンターコスト 1,512 1,495 1,268 ▲243 ▲16.1% ▲227
＊：FFコスト＝フルフィルメントコスト
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第２四半期決算概要-営業利益増減要因分析 Page 6
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◼ 前年と同程度のマーケティング投資を実施
◼ 効率化施策の進展、入電件数減など、オペレーションコストの減少が大幅増益に貢献
(単位：億円)
増益要因
[プラス] 単価上昇と購入頻度の高まりによる
通信販売の売上高上振れ 減益要因
[マイナス] 直営店舗・卸売販売の売上減
ヘルスケアの売上減
2.1
0.4 0.7 13.9
10.9 コールセンター
コストの減少 等
＊：FFコストのうち、発送配達費および代行手数料の効率化効果
バランスシートの状況 Page 7
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◼ 現預金は120億円を超え十分な投資余力を確保しており、
今後、新ブランドの立上げや新規事業開発、M&A等への積極的な投資を計画
（単位：百万円） (単位：億円)
2019/9期 2020/9期 2021/9期 前期末比
項目
期末 期末 2Q末時点 差異 75.0%
流 動 資 産 14,693 16,211 16,715 503 自己資本比率 71.2%
68.7% 117.7
現 預 金 10,576 12,271 12,626 354 113.3
売 掛 債 権 2,913 2,607 2,516 ▲91
ネットキャッシュ
棚 卸 資 産 1,063 1,193 1,371 178 94.6
固 定 資 産 3,882 3,744 3,562 ▲181
総 資 産 18,575 19,956 20,277 321
負 債 5,817 5,688 4,933 ▲755
買 入 債 務 416 509 355 ▲154
有利子負債 1,109 936 849 ▲86
2019/9期 2020/9期 2021/9期
純 資 産 12,758 14,267 15,344 1,077 期末 期末 2Q末
ネットキャッシュ 自己資本比率
自 己 株 式 ー ▲299 ▲273 26
負債純資産合計 18,575 19,956 20,277 321
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２. 2021年９月期計画
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2021年９月期計画 Page 9
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◼ 上期は想定以上の進捗だが、現時点で通期計画は当初予想を据え置き
◼ 化粧品は、引き続き薬用リンクルストレッチジェル販売拡大による売上伸長を見込む
◼ ヘルスケアは、機能性表示食品への広告投資の拡大やクロスセルによる売り上げ拡大を図りつつ、
スマートヘルスケア事業の育成を推進
（単位：百万円）
2021/9期 通期計画の
項目 2019/9期 2020/9期 前期比
上期実績 通期計画 増減率
売 上 高 33,570 33,728 16,575 35,000 +3.8%
化 粧 品 30,575 31,098 15,503 32,539 +4.6%
ヘ ル ス ケ ア 2,994 2,630 1,072 2,460 ▲6.4%
営 業 利 益 2,864 3,329 1,398 3,500 +5.1%
経 常 利 益 2,822 3,283 1,430 3,460 +5.4%
経 常 利 益 率 8.4% 9.7% 8.6% 9.9% ー
当 期 純 利 益 1,824 2,122 965 2,300 +8.4%
過年度の経常利益は、会計方針の変更を遡及適用しています。
2021年９月期計画前提 Page 10
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◼ チャネル別売上高では、通期計画に向けて好調なチャネルを強化
◼ 通信販売は、投資効率を考慮しながら薬用リンクルストレッチジェルへ広告投資を強化し、
新規顧客獲得と既存顧客のアップセルをさらに推進
（単位：百万円）
2021/9期 通期計画の
項目 2019/9期 2020/9期 前期比
上期実績 通期計画 増減率
<チャネル別売上高>
通 信 販 売 30,804 30,875 15,286 31,213 +1.1%
直営店舗・卸売販売 2,151 2,145 855 2,836 +32.2%
海 外 販 売 614 707 433 950 +34.3%
<国内外EC売上高>
国 内 外 E C 売 上 高 2,816 3,444 1,946 4,477 +30.0%
<マーケティング投資>
広 告 宣 伝 費 10,245 10,079 5,270 10,846 +7.6%
<オペレーションコスト>
F F コ ス ト 4,575 4,194 1,961 4,109 ▲2.0%
コールセンターコスト 3,082 2,857 1,268 3,070 +7.5%
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中期的な業績ターゲット Page 11
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2023年９月期に売上高400億円以上 経常利益率10％以上の達成をめざす
2021年９月期は幅広い顧客獲得とブランド育成の期間と位置づけ、成長戦略を推進
売上高 経常利益率
10.0％以上
45,000
9.7% 9.9%
43,000 40,000以上 (単位：百万円)
41,000
39,000 8.4%
37,000
35,000
35,000 33,570 33,728
33,000
31,000
29,000
27,000
25,000
2019/9期 2020/9期 2021/9期 2022/9期 2023/9期
計画 目標
幅広い顧客獲得
成長拡大
ブランド育成
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３. 成長戦略の進捗と新たな戦略
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成長戦略ロードマップ Page 13
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◼ これまでの成長戦略に加え、ミニマムライフ世代を中心とした若年層向け新ブランドの立上げと
新規事業の開発やM&Aによる事業領域の拡大を中期戦略へ追加
カテゴリ ターゲット 中期戦略
LTVの引き上げと新規顧客獲得
シニア世代 ✓ 薬用リンクルストレッチジェルの販売拡大
✓ データベースマーケティングの強化 新
規
20～30代の顧客開拓 事
業
✓ タレントを起用した新たなブランド戦略の展開 の
ミニマムライフ世代 ✓ SNSを活用したデジタルマーケティング 開
✓ 若年層向け新ブランドの開発と展開 発
化粧品 や
EC・デジタル展開の加速 M
ミドル世代 ✓ 投資の集中とデジタルマーケティングの強化 &
ミニマムライフ世代 ✓ オンオフ連携施策やアプリを活用したCRMの強化 A
に
よ
グローバルブランドに向けたブランド育成と成長 る
✓ 中国 ：成長けん引 事
海外
✓ ASIA/ASEAN：ブランド育成 業
✓ 北米 ：進出に向けてテスト販売実施中 領
域
スマートヘルスケア事業の育成 の
ミドル世代 ✓ ブランド価値の訴求と新たな層の顧客獲得 拡
ヘルスケア ミニマムライフ世代 シニア向けヘルスケアの強化 大
シニア世代 ✓ 機能性表示食品を中心とした新規獲得とクロスセルの強化
シニア世代＝60代以上、ミドル世代＝40～50代、ミニマムライフ世代＝30代以下
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シニア世代／LTVの引き上げと新規顧客獲得 Page 14
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◼ パーフェクトワンブランドのさらなる成長に向けて、
強みであるシニア世代の顧客データベースの価値を最大化する戦略を展開
◼ また、主力のオールインワン美容液ジェルのリニューアルによる商品力の強化や、
パーフェクトワンブランドのリブランディングによるブランド価値のさらなる向上を図る
保有する顧客データベースの資産価値を最大化する戦略
顧客データベース ＊²
シワ改善ジェル等
高機能商品へのアップセル
ミニマムライフ世代
ミドル世代 オ
ーパ
ルー
新 イフ 季節限定商品等の
規 ンェ クロスセル
ワク
顧 ント
客 美ワ
の 容ン コールセンター提案による
獲 シニア世代 液
購入頻度の引き上げ
得 ジ
約 350万人 ェ
ル
リニューアル 休眠顧客への再購入促進による
世代女性人口カバー率13％*¹ データベースの活性化
リブランディング
＊1：データベース537万人(2021年3月末時点)、60代以上66％、女性比率91％、 60代以上女性人口2,424万人として計算(530万人×66％×91％/2,424万人)
＊2：富士経済「化粧品マーケティング要覧2017～2021」(モイスチャー部門およびオールインワン部門／メーカー、ブランドシェア2016～2020 実績)
シニア世代／LTVの引き上げと新規顧客獲得 Page 15
－「パーフェクトワン 薬用リンクルストレッチジェル」の販売状況－ Page 15
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◼ データベースを活用した既存顧客へのアップセルの取り組みが好調に進捗したことで、
購入単価が上昇しLTV向上を見込む
◼ 下期は、アップセルに加えてオールインワンジェルと併用する商品や季節限定商品、
ヘルスケア商品とのクロスセルも強化することで、さらなるLTVの引上げを図る
購入単価アップ戦略
薬用リンクルストレッチジェル
定期購入顧客数の推移
アップセル クロスセル
当初想定の1.5倍
薬用リンクルストレッチジェル
6,500円(税抜)
2,000円~
2,000円UP 10,000円UP
９月 12月 ３月 ９月 薬用ホワイトニングジェル
(１Q末) (２Q末)
4,500円(税抜)
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ミニマムライフ世代・ミドル世代 ／新たな層の顧客開拓 Page 16
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◼ ミニマムライフ世代・ミドル世代をターゲットに、SNSを活用したデジタルマーケティングや
ドラッグストア等の新たな顧客接点の開発を実施
◼ これまでの取り組みの成果を最大化する新スキンケアブランドの投入を計画
現在のブランド戦略 今後のブランド戦略
Success
・5年連続売上 №1
・累計販売実績
6,500万個突破
“PERFECT ONE” のさらなる成長に向けた
シ リブランディング
ニ
ア 主力商品のリニューアル
Marketingの転換
ミ SNSやドラッグストア等
ニ 新たな顧客接点の開発
マ 新スキンケアブランド
ム Synergy
・ 2021年秋 Debut
ミ
ド ＠cosme TOKYO ドラックストア SNSを活用した
ル イベント時の様子 での展開 デジタルマーケティング
Success
ブランド認知拡大
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ミドル世代・ミニマムライフ世代／ EC・デジタル展開の加速 Page 17
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◼ 国内ECチャネルでは、オフライン広告にQRコードを掲載するオンオフ連携施策の好調により、
効率的に新規顧客獲得を推進しデータベースを拡大
◼ お客様とのリレーションシップ構築のためのコミュニケーションの場として、
PERFECT ONEアプリの強化を図る
オンオフ連携施策
国内ECチャネル 新規顧客獲得件数推移
オンオフ連携施策における
前年同期比 新規顧客獲得件数
1.6倍 前年同期比 4.3 倍
1つの媒体でオフライン通販・EC
両方の顧客を効率よく獲得
PERFECT ONEアプリ
アプリダウンロード数
前年同期比 5.2 倍
今後もコンテンツを拡充し、
2020/9期
＊
2021/9期 デジタルコミュニケーションの活性化を図る
2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
＊：一時的な広告宣伝費の抑制
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海外／グローバルブランドに向けたブランド育成と成長 Page 18
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◼ 中国では、KOL*を起用したライブコマースイベント等を実施し、売上高が好調に推移
◼ タイでは、ターゲットの20~40代が多く利用するECモールへの展開を開始
中国 タイ
第２四半期売上高(1-3月)
前年同期比 3.9倍
今後も売上拡大と認知度向上を推進
[ ライブコマースイベントを実施 ] ECモールへ販路拡大
✓ フォロワー数350万人のKOLを起用し、 Lazada
TikTokでイベントを実施
Shopee
[ T-MALL ]
✓ 旗艦店出店から1年、順調に売上拡大中 KONVY
ライブコマースの様子
＊： Key Opinion Leaderの略。専門領域を持ったインフルエンサーをさす
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ヘルスケア事業の展開 Page 19
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◼ スマートヘルスケアでは、健康管理に必要な自己防衛力*をサポートするサプリメント
「BODY AURA」を2021年１月に発売し、ドラッグストア、ECを中心に展開
◼ 販売地域でのCM、ラジオCM放映により認知度を拡大し、事業を育成
◼ ヘルスケアでは機能性表示食品へ広告投資を行い、新規獲得やクロスセルの強化を図る
スマートヘルスケア ヘルスケア
BODY AURA
新規顧客獲得に向けた広告投資を推進
化粧品購入顧客へのクロスセルを強化
3/15から一部地域にてTVCMを放映 ＊食事、運動によって維持できる力のこと
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さらなる成長に向けた戦略と投資 Page 20
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◼ さらなる事業成長とHealth＆ Beauty領域における新しいライフスタイルの創造をめざし、
既存事業の成長戦略に加え、事業領域の拡大に向けた新規事業の開発や M&Aへの投資を計画
事業領域の拡大 中長期的にめざす姿
・新規事業の開発 “美と健康のライフスタイル創造カンパニー”
・M&Aや事業提携の戦略的活用 Health & Beautyの領域で
新しいライフスタイルをお客さまに提案
現在
既存事業の拡大
・パーフェクトワンブランドの Health Beauty
さらなる成長
Health Beauty
・新ブランドの立ち上げ
・海外/EC・デジタル展開の加速
・ヘルスケア事業の拡大
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４．資本政策／株主還元
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資本政策／株主還元 Page 22
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◼ 資本効率の向上及び機動的な資本政策の実行を目的に、６億円規模の自己株式取得枠を設定
◼ 投資魅力の向上、事業への理解促進、中長期的保有を目的に株主優待制度を一部変更
自己株式の取得 株主優待品の一部変更
取 得 対 象 株 式
普通株式
の 種 類
本年度の株主優待 (基準日：2021年９月末)
取 得 し 得 る 280,000株 [上限]
株 式 の 総 数 (発行済株式総数に対する割合 1.29％)
※自己株式を除く
[変更前] モイスチャージェル
取 得 価 額 の 総 額 600,000,000円 [上限]
[変更後] 薬用リンクルストレッチジェル*¹
取 得 期 間 2021年５月13日～2021年10月29日
[変更後] 薬用ホワイトニングジェル*²
買 付 方 法 市場買付
＊1：保有株式数300株以上かつ保有期間６カ月以上の株主さま
＊2：保有株式数100～300株未満かつ保有期間６カ月以上の株主さま
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５．ESGへの取り組み
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ESGへの取り組み Page 24
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【E：環境】
◼ 「パーフェクトワン 薬用ホワイトニングジェル」の容器・化粧箱に環境へ配慮した技術と素材を採用
✓ 脱炭素社会の実現に向けた取り組みの一環として、容器にグリーンナノ技術を採用
✓ プラスチックにグリーンナノを配合することでプラスチック燃焼時にCO2を約60%削減*
✓ 化粧箱には森林認証紙を採用
✓ 他商材については、順次切り替えを予定
＊：切り替え前の容器と比較した場合
【S：社会】「社会に貢献する企業」の実現に向けた取り組み
◼ JALナビアからの出向を受け入れ
✓ 航空券予約やお問い合わせ等の旅客サービス業務を行うJALナビアから、
当社コールセンターに9名の出向社員を受け入れ
✓ お客さま応対において高い品質と技術を活かしたサービスの提供により、お客さま満足の向上を推進
◼ 自社スキンケア商品を医療従事者の皆さまに
✓ 九州大学病院で働く医療従事者の皆さまに当社スキンケア商品を寄贈
✓ 特定非営利活動法人ジャパンハートが運営する医療物資等の
マッチングプラットフォーム「Heart Stock」を通じて、
医療従事者の皆さまに当社スキンケア商品を寄贈
3月31日（水）に実施した寄贈式の様子
左）当社 代表取締役社長 後藤孝洋、右）九州大学病院 病院長 赤司浩一氏
（※撮影時のみマスクを外しています）
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会社概要 Page 26
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社 名 新日本製薬株式会社
代 表 者 代表取締役社長 後藤 孝洋
設 立 年 月 1992年3月
本社所在地 福岡県福岡市中央区大手門一丁目4-7
資 本 金 4,158百万円〔2021年3月31日現在〕
取締役(社外) 柿尾 正之
代表取締役社長 後藤 孝洋
取締役(社外) 村上 晴紀
常務取締役 福原 光佳
役 員 構 成 常勤監査役(社外) 善明 啓一
取締役 羽鳥 成一郎
監査役(社外) 田邊 俊
取締役 田上 和宏
監査役(社外) 中西 裕二
事 業 内 容 化粧品、健康食品、医薬品の企画及び通信販売・店舗販売・卸売販売
売 上 高 337.2億円〔2020年９月期〕
拠 点 福岡（本社）、東京オフィス、直営店11店舗、吉塚オフィス、物流センター
総 資 産 202億円〔2021年3月31日現在〕
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会社の紹介 Page 27
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ビジョン
世界中の人々の健やかで心豊かな暮らしを創造します
経営理念
お客さまには最高の満足と信頼を
社員には幸せと未来への夢を
私たちは社会に貢献する企業として
限りなく幅広い発展をめざします
ドメイン
One to One health & beauty-care.
データベースマーケティングによる
美と健康のライフスタイル創造カンパニー
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沿革 Page 28
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年月 概要
1992年 ３月 福岡県大野城市東大利に生活用品の企画・販売会社として株式会社新日本リビング（現 当社）を設立（資本金10,000千円）
1994年 ７月 健康食品の通信販売を開始
1996年 ６月 福岡県大野城市乙金東に本店を移転
2000年12月 基礎化粧品の通信販売を開始
2002年 ４月 株式会社新日本リビングが新日本製薬株式会社に商号変更
2003年 ３月 物流センターを福岡県福岡市博多区吉塚に開設
４月 福岡県福岡市博多区吉塚に本店を移転
2005年 ５月 化粧品ブランド「ＲＡｆｆＩＮＥ(ラフィネ)シリーズ」を発売
2006年 ５月 福岡県福岡市中央区赤坂に本店を移転
５月 ラフィネ パーフェクトワンを発売
10月 薬用植物の栽培研究拠点である「岩国本郷研究所」を開設＊１
11月 医薬品の通信販売を開始
2010年 ３月 直営店舗1号店を福岡パルコに出店
７月 東京都千代田区内幸町に東京営業所開設（現 東京オフィス）
2012年 ４月 「ＲＡｆｆＩＮＥ(ラフィネ)シリーズ」の卸売販売を開始
2013年10月 福岡県福岡市中央区大手門に本店を移転
2014年 ４月 化粧品ブランド名を「ＰＥＲＦＥＣＴ ＯＮＥ(パーフェクトワン)」へ変更
2016年12月 海外(台湾市場)で通信販売を開始
2017年 ２月 第7回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞 実行委員長賞を受賞
３月 パーフェクトワン オールインワン美容液ジェルシリーズがオールインワンスキンケア市場において国内売上NO.１＊２を獲得
2018年９月 中国市場で越境ECを開始
９月 台湾の人気情報番組「女人我最大」が主催するビューティーアワードにて最優秀賞、ならびに最佳新秀賞（新人賞）を受賞
2019年６月 東京証券取引所マザーズに上場
2020年１月 東京都千代田区の丸の内ビルディングに東京オフィスを移転
2020年12月 東京証券取引所市場第一部に市場変更
＊１：2020年6月に吉塚オフィス（R&Dセンター）へ統合 ＊２：富士経済「化粧品マーケティング要覧2017」（モイスチャー部門およびオールインワン部門／メーカー、ブランドシェア2016年実績）
財務ハイライト Page 29
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決 算 年 月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 2021年9月期2Q
売上高 百万円 28,372 31,210 33,570 33,728 16,575
経常利益 百万円 2,265 2,491 2,822 3,283 1,430
当期純利益/四半期純利益 百万円 1,477 1,751 1,824 2,122 965
資本金 百万円 220 250 3,826 3,826 4,158
発行済株式総数 株 1,003,630 1,009,630 21,611,300 21,611,300 21,855,200
純資産額 百万円 2,685 4,191 12,758 14,267 15,344
総資産額 百万円 8,560 9,491 18,575 19,956 20,277
自己資本比率 ％ 30.7 43.6 68.7 71.2 75.0
自己資本利益率 ％ 57.3 51.8 21.6 15.7 ー
配当性向 ％ 20.7 20.1 15.4 30.5 ー
営業キャッシュ・フロー 百万円 2,372 1,415 1,992 2,920 ー
投資キャッシュ・フロー 百万円 ▲280 ▲420 ▲943 ▲367 ー
財務キャッシュ・フロー 百万円 ▲1,546 ▲419 6,567 ▲851 ー
現金及び現金同等物の
百万円 2,377 2,954 10,576 12,271 12,626
期末残高
従業員数(臨時雇用者除く) 名 346 361 354 330 ー
１株当たり純資産額 円 261.97 409.58 590.37 662.97 ー
１株当たり当期純利益 円 147.69 174.46 113.99 98.5 ー
１株当たり配当額 円 30.50 35.00 17.50 30.00 ー
過年度の経常利益は、会計方針の変更を遡及適用しています。
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当資料に記載されている内容は、いくつかの前提に基づいたものであり、将来の計画数値や
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TEL:092-303-8318 FAX:092-720-5819
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