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(令和３年)2021年９月期第１四半期
決算補足説明資料
2021年２月５日
新日本製薬 株式会社
証券コード：4931
東証一部
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2021年９月期 第１四半期決算発表サマリー Page 1
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売上高 8,489百万円 (前年同期比▲2.7％)
◼ 化粧品は、直営店舗・卸売販売が減収要因となるも、
売上高 主力の通信販売は前期に広告投資を抑制した影響がある中でも前年同期を上回る
◼ 新商品「薬用リンクルストレッチジェル」の投入と
若年層をターゲットにしたブランド戦略による効果は、想定を上回って進捗
営業利益 828百万円 (前年同期比+20.8％)
費用
／ ◼ 効率化施策の進展によるＦＦコストの低減とコールセンターコストの減少により、
利益 オペレーションコストは前年同期を大きく下回り、増益に貢献
◼ 各段階利益は、前年同期を大きく上回り順調に推移
成長戦略の進捗
◼ 新商品「薬用リンクルストレッチジェル」は、既存顧客へのアップセルが好調
成長戦略
◼ 若年層をターゲットにしたブランド戦略で、ミニマムライフ世代*の獲得が進展
◼ スマートヘルスケア事業では、新商品「 BODY AURA」を展開開始
＊：ミニマムライフ世代＝30代以下
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INDEX Page 2
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1 第１四半期決算概要
2 2021年９月期計画
3 成長戦略の進捗
4 ESGへの取り組み
APPENDIX
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１. 第１四半期決算概要
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第１四半期決算概要 Page 4
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◼ 化粧品は、直営店舗・卸売販売が減収要因だが、主力の通信販売は新商品投入効果と
若年層をターゲットにしたブランド戦略の好調な推移により前年同期を上回る進捗
◼ ヘルスケアは、広告投資を控えていたことで前年同期比減収だが、想定を上回る進捗
◼ 各段階利益は、効率化施策の進展等により、前年同期を大きく上回り順調に推移
（単位：百万円）
2020/9期 2021/9期 前年同期比
項目
１Q １Q 差異 増減率
売 上 高 8,726 8,489 ▲237 ▲2.7%
化 粧 品 8,027 7,914 ▲112 ▲1.4%
ヘ ル ス ケ ア 699 574 ▲124 ▲17.9%
営 業 利 益 685 828 +142 +20.8%
経 常 利 益 701 859 +158 +22.6%
経 常 利 益 率 8.0% 10.1% +2.1pt ー
四 半 期 純 利 益 443 590 +147 +33.2%
過年度の経常利益は、会計方針の変更を遡及適用しています。
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第１四半期決算概要-補足データ Page 5
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◼ 通信販売チャネルは、ヘルスケアが要因で減収となるも、化粧品は前年同期を上回る
◼ 国内外EC売上高は、新商品投入と若年層をターゲットにしたブランド戦略の効果が増収を牽引
◼ オペレーションコストでは、FFコストは効率化施策が進展、コールセンターコストは減少
（単位：百万円）
2020/9期 2021/9期 前年同期比
項目
１Q １Q 差異 増減率
<チャネル別売上高>
通 信 販 売 7,951 7,850 ▲101 ▲1.3%
直営店舗・卸売販売 567 426 ▲140 ▲24.7%
海 外 販 売 207 211 +3 +1.8%
<国内外EC売上高>
国 内 外 E C 売 上 高 850 948 +98 +11.6%
<マーケティング投資>
広 告 宣 伝 費 2,640 2,534 ▲106 ▲4.0%
<オペレーションコスト>
F F コ ス ト * 1,094 989 ▲104 ▲9.5%
コールセンターコスト 779 647 ▲131 ▲16.8%
＊：FFコスト＝フルフィルメントコスト
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第１四半期決算概要-営業利益増減要因分析 Page 6
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◼ 広告宣伝費は投資効率を見極めながら、概ね計画通りに実施し、新規顧客獲得を推進
◼ 効率化施策の進展等、オペレーションコストの減少が大幅増益に貢献
(単位：億円)
増益要因
[プラス] 新商品投入効果等による
通信販売の売上高上振れ 減益要因
[マイナス] 直営店舗・卸売販売の売上減
ヘルスケアの売上減 1.3
0.8
0.2
1.0
コールセンター
2.0 0.0
コストの減少 等
6.8 8.2
＊：FFコストのうち、発送配達費および代行手数料の効率化効果
バランスシートの状況 Page 7
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◼ 2020年12月に実施した第三者割当増資により、自己資本比率は75.1％へ上昇
◼ 調達資金は、スマートヘルスケア事業のブランド開発や商品開発、顧客開発に充当する計画
（単位：百万円） (単位：億円)
2019/9期 2020/9期 2021/9期 前期末比
項目 75.1%
期末 期末 1Q末時点 差異 14,000
71.2%
流 動 資 産 14,693 16,211 16,084 ▲127
68.7%
現 預 金 10,576 12,271 11,573 ▲698
12,000 113.3
106.7
売 掛 債 権 2,913 2,607 2,863 +255
10,000 94.6
棚 卸 資 産 1,063 1,193 1,445 +251
固 定 資 産 3,882 3,744 3,645 ▲98
8,000
総 資 産 18,575 19,956 19,729 ▲226
負 債 5,817 5,688 4,815 ▲873
6,000
買 入 債 務 416 509 389 ▲119
有利子負債 1,109 936 895 ▲40
4,000
2019/9期 2020/9期 2021/9期 1Q
純 資 産 12,758 14,267 14,914 +647
ネットキャッシュ 自己資本比率
自 己 株 式 ー ▲299 ▲293 +6
負債純資産合計 18,575 19,956 19,729 ▲226
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２. 2021年９月期計画
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新型コロナウイルス感染拡大による影響について Page 9
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◼ 第三波により緊急事態宣言が発出されているが、現時点で事業への影響の想定に大きな変更はなし
◼ 今後も感染拡大の状況や経済環境の状況等を注視しつつ、当初の計画通りに事業活動を推進
2020年９月期に発生した事業への影響 2021年９月期に想定される事業への影響
◼ スキンケア商品のニーズは安定的 ◼ スキンケア商品へのニーズは引き続き安定的
(マスク着用習慣化や外出機会減少の影響は軽微) ◼ マスク着用による肌あれ等のお悩みに応じた
事業全体 ◼ 一方、メイク品は前年度より減少 スキンケア商品へのニーズ拡大
◼ 新型コロナによる直接的影響は一部チャネルのみ ◼ 健康意識向上によるヘルスケア商品のニーズ拡大
◼ 通信販売・ECへのニーズは引き続き拡大
◼ 消費マインド変化による広告投資環境への影響
◼ 配送や商品に関する問い合わせの入電数
◼ お客さま応対時間の増加による提案機会の拡大
通信販売 ◼ 配送や商品に関する問い合わせの入電数が減少
減少傾向は継続
◼ 電話応対時間の増加による新商品提案機会の拡大
◼ 広告や販促ツールの制作遅延 等
◼ 広告投資環境の変化
◼ 店舗来店客数は昨年春以降の水準が継続
◼ 百貨店やショッピングセンター等の臨時休業に
直営店舗 ◼ 緊急事態宣言下での時短営業
伴う直営店舗や取扱店の一時休業
卸売販売 ◼ ヘルスケアニーズの高まりによる
◼ 外出機会の減少による来店客数減 等
スマートヘルスケア新商品の販売チャネル拡大機会
◼ 中国への輸出の遅延や中国国内の物流停止 ◼ 輸出の遅延や物流の停止等による特段の影響はなし
海外販売 による一時的な影響 ◼ ライブコマースをはじめ、ECでの販売機会の拡大
◼ 外出規制等による来店客数の減少 等 ◼ 局所的なロックダウンによる一時的な影響
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2021年９月期計画 Page 10
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◼ 第１四半期実績を踏まえた2021年９月期計画は当初予想を据え置き
◼ 化粧品は新商品投入の効果、若年層をターゲットとしたブランド戦略での顧客獲得による
売上伸長を見込む
◼ ヘルスケアは１Qより開始したスマートヘルスケア事業を核に、計画以上の達成を見込む
（単位：百万円）
2021/9期 通期計画の
項目 2019/9期 2020/9期 前期比
１Q実績 通期計画 増減率
売 上 高 33,570 33,728 8,489 35,000 +3.8%
化 粧 品 30,575 31,098 7,914 32,539 +4.6%
ヘ ル ス ケ ア 2,994 2,630 574 2,460 ▲6.4%
営 業 利 益 2,864 3,329 828 3,500 +5.1%
経 常 利 益 2,822 3,283 859 3,460 +5.4%
経 常 利 益 率 8.4% 9.7% 10.1% 9.9% ー
当 期 純 利 益 1,824 2,122 590 2,300 +8.4%
過年度の経常利益は、会計方針の変更を遡及適用しています。
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2021年９月期計画前提 Page 11
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◼ 第１四半期実績を踏まえた2021年９月期計画の前提は変更なし
◼ 第２四半期以降、新商品への広告投資を強化し、通信販売チャネルの新規顧客獲得をさらに推進
◼ オペレーションコストの効率化は順調な進捗だが、慎重な当初計画を据え置き
（単位：百万円）
2021/9期 通期計画の
項目 2019/9期 2020/9期 前期比
１Q実績 通期計画 増減率
<チャネル別売上高>
通 信 販 売 30,804 30,875 7,850 31,213 +1.1%
直営店舗・卸売販売 2,151 2,145 426 2,836 +32.2%
海 外 販 売 614 707 211 950 +34.3%
<国内外EC売上高>
国 内 外 E C 売 上 高 2,816 3,444 948 4,477 +30.0%
<マーケティング投資>
広 告 宣 伝 費 10,245 10,079 2,534 10,846 +7.6%
<オペレーションコスト>
F F コ ス ト 4,575 4,194 989 4,109 ▲2.0%
コールセンターコスト 3,082 2,857 647 3,070 +7.5%
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中期的な業績ターゲット Page 12
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2023年９月期に売上高400億円以上 経常利益率10％以上の達成をめざす
2021年９月期は幅広い顧客獲得とブランド育成の期間と位置づけ、成長戦略を推進
売上高 経常利益率
10.0％以上
45,000
9.7% 9.9%
43,000 40,000以上 (単位：百万円)
41,000
39,000 8.4%
37,000
35,000
35,000 33,570 33,728
33,000
31,000
29,000
27,000
25,000
2019/9期 2020/9期 2021/9期 2022/9期 2023/9期
計画 目標
幅広い顧客獲得
成長拡大
ブランド育成
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３. 成長戦略の進捗
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成長戦略ロードマップ Page 14
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カテゴリ ターゲット 中期戦略
LTVの引き上げと新規顧客獲得
✓ オールインワンジェル新商品(シワ改善と美白)の投入
シニア世代
✓ 新商品/新サービスの開発
✓ データベースマーケティングの強化
20～30代の顧客開拓
ミニマムライフ世代 ✓ タレントを起用した新たなブランド戦略の展開
✓ SNSを活用したデジタルマーケティング
化粧品 EC・デジタル展開の加速
ミドル世代 ✓ 投資の集中とデジタルマーケティングの強化
ミニマムライフ世代 ✓ オンオフ連携施策やアプリを活用したCRMの強化
✓ インフルエンサーの活用
グローバルブランドに向けたブランド育成と成長
✓ 中国 ：成長けん引
海外
✓ ASIA/ASEAN：ブランド育成
✓ 北米 ：新規進出
ミドル世代 スマートヘルスケア事業の育成
ヘルスケア ミニマムライフ世代 ✓ ブランド価値の訴求
シニア世代 ✓ 新たな層の顧客獲得
シニア世代＝60代以上、ミドル世代＝40～50代、ミニマムライフ世代＝30代以下
パーフェクトワンブランドのさらなる成長 Page 15
－新商品「パーフェクトワン 薬用リンクルストレッチジェル」－ Page 15
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◼ オールインワン美容液ジェルシリーズから、日本初登場となる有効成分ビタミンPPを配合した
「薬用リンクルストレッチジェル」を新発売
◼ アンチエイジングスキンケア市場の拡大を背景に、大手化粧品メーカーと競合しにくく、
当社の強みが発揮できるポジショニングにより、パーフェクトワンブランドのさらなる成長を牽引
アンチエイジングスキンケア国内市場* 全顔用
（シワ改善有効成分）
（単位：億円）
410 • オールインワンタイプ
• 中価格帯(7,150円税込)
→今後の成長期待市場
274 店舗・卸売 通販・EC
大手化粧品メーカー
195
• スポット美容液
• 高価格帯(10,000～15,000円)
→プレイヤーが多く
競争環境厳しい
2018年 2019年 2020年
(見込) (予測) 部分用
＊：富士経済 2020 年４月30日 PRESS RELEASE「薬事区分別のアンチエイジングスキンケア国内市場を調査」より出典
パーフェクトワンブランドのさらなる成長 Page 16
－新商品「パーフェクトワン 薬用リンクルストレッチジェル」－ Page 16
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◼ 既存顧客に対するアップセルが想定を上回るスピードで進捗し、顧客単価上昇とLTV引き上げに貢献
◼ 第２四半期以降は、薬用リンクルストレッチジェルへ広告投資を集中し新規顧客獲得を加速
薬用リンクルストレッチジェル
定期購入顧客数の推移
当初想定の1.6倍
アップセルの取り組みをさらに推進
９月 12月 ９月
✓ 想定以上のスピードでアップセルが進捗 新規顧客獲得加速のために集中投資
✓ 期末時点の想定人数も上回る見通し
→顧客単価の上昇・LTVの引き上げ効果
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ブランド戦略による新たな層の顧客開拓 Page 17
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◼ 2020年11月より中島健人さんをブランドCMに起用し、ミニマムライフ世代を中心に
パーフェクトワンブランドの認知度拡大を図ることで新たな顧客層を開拓
◼ SNSを活用した積極的な情報発信に取り組み、オンライン・オフライン施策を展開することで、
ミニマムライフ世代の新規顧客獲得が順調に推移
開始5カ月で
期間限定のキャンペーン施策 SNSアカウントフォロワー数の推移 55倍
新CM放送開始直後、
Twitter検索トレンド１位を獲得
開始3か月で
Instagram
5倍
Twitter
パーフェクトワン オリジナル 中島健人マスクケース 7月 8月 9月 10月 11月 12月
@cosme TOKYOでポップアップイベントを開催 国内ECチャネル ミニマムライフ世代の新規顧客獲得状況
新CM放送開始後
ミニマムライフ世代の新規顧客が
9月比 ２倍
当月の新規顧客獲得数
前月までの累計顧客数
ポップアップスペースの内観 街頭ビジョンでのCM放送の様子
9月 10月 11月 12月
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グローバルブランドに向けたブランド育成と成長 Page 18
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◼ 成長性の高い中国を中心に据え、ECをベースに海外販売の拡大を図る
◼ 中国では、KOL*によるライブコマースやSNSでのプロモーションでブランド認知拡大に取り組み、
2020年のW11(ダブルイレブン)では、前年を上回り堅調に推移
◼ また、米国への本格展開を見据え、１QよりKOLを起用したテストマーケティングをスタート
ターゲット 販売チャネル 方針
EC
(自社サイト、MOMO等)
台湾/香港 店舗・卸売販売
ブランド認知度を強化し KOL
マルチチャネル化を推進
(バラエティショップ)
通信販売 ×
ライブコマース
EC 発信力の高い20代に向けて、
中国
(越境EC、RED、天猫 等) 認知度拡大とLTV向上を図る
消費力の高い
20代～40代
中心 EC
ASEAN
消費力のポテンシャルを見据え、
・シンガポール
・ベトナム
(自社サイト、shopee 等)
店舗・卸売販売 中価格帯商品を積極的に展開
KOL
・タイ (バラエティショップ) ×
SNS
EC 本格展開に向けて プロモーション
アメリカ
(自社サイト) 認知度拡大を図る
＊： Key Opinion Leaderの略。専門領域を持ったインフルエンサーをさす
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スマートヘルスケア事業の育成 Page 19
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◼ ニューノーマル時代に向け、個人の“自律したヘルスケア”を支える「スマートヘルスケア事業」を開始
◼ ミニマムライフ世代～ミドル世代をターゲットとしてECを中心にドラッグストアでも展開開始
◼ これまでのヘルスケアとは、顧客とチャネルの差別化を図り売上のプラスオンを図る
スマートヘルスケア ヘルスケア
コンセプト “自律したヘルスケア”を支える “健康維持”や“悩みを解決”する
ミニマムライフ～ミドル世代 シニア世代
ターゲット
商品
EC（専用サイト） 通信販売
販売チャネル
ドラッグストア EC
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スマートヘルスケア事業の育成 Page 20
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◼ スマートヘルスケアから第二弾商品「BODY AURA」を2021年１月に発売
◼ これからの健康管理に必要な自己防衛力*¹をサポートするサプリメント
第二弾
Beauty
Beauty
BODY AURA
税込6,480円 ECでの販売に加えて、今期中にドラッグストア
全国5,000店舗への展開を計画
✓ 生きて腸まで届く乳酸菌 L.ラムノサス菌を400億個*²と 、 12月末時点で既に1,500店舗での展開決定
小麦から小麦胚芽のみを分離し、独自のパン酵母を発酵・濃縮させ
た発酵小麦胚芽エキスFWGEをダブル配合したサプリメント
既存商品とカニバリしない
✓ この２つの成分を組み合わせた健康食品は、日本初上陸であり、
顧客とチャネルにより売上プラスオン
当社が独占販売権を取得
＊1：食事、運動によって維持できる力のこと
＊2：商品製造時にL.ラムノサス菌を400億個配合
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４．ESGへの取り組み
ESGへの取り組み Page 22
－ガバナンスの強化－ Page 22
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◼ 経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めることで長期的な企業価値向上をめざす
◼ ガバナンスの強化を図りながら、昨今の経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる
組織体制構築に向けて積極的に取り組む
2020年 8月
指名報酬諮問委員会の設置
代表取締役社長及び独立社外取締役２名の計３名で構成
2020年 11月
取締役会の実効性評価の実施
取締役会のさらなる機能の向上を図るべく、アンケートを実施し、適切性と課題を認識
2020年 12月
役員退職慰労金制度の廃止及び
業績連動型株式報酬制度と譲渡制限付株式報酬制度の導入
中長期的な業績および企業価値の向上を目的として実施
＊2020年12月の株主総会にて承認
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会社概要 Page 24
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社 名 新日本製薬株式会社
代 表 者 代表取締役社長 後藤 孝洋
設 立 年 月 1992年3月
本社所在地 福岡県福岡市中央区大手門一丁目4-7
資 本 金 4,158百万円〔2020年12月31日現在〕
取締役(社外) 柿尾 正之
代表取締役社長 後藤 孝洋
取締役(社外) 村上 晴紀
常務取締役 福原 光佳
役 員 構 成 常勤監査役(社外) 善明 啓一
取締役 羽鳥 成一郎
監査役(社外) 田邊 俊
取締役 田上 和宏
監査役(社外) 中西 裕二
事 業 内 容 化粧品、健康食品、医薬品の企画及び通信販売・店舗販売・卸売販売
売 上 高 337.2億円〔2020年９月期〕
拠 点 福岡（本社）、東京オフィス、直営店12店舗、吉塚オフィス、物流センター
総 資 産 197億円〔2020年12月31日現在〕
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会社の紹介 Page 25
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ビジョン
世界中の人々の健やかで心豊かな暮らしを創造します
経営理念
お客さまには最高の満足と信頼を
社員には幸せと未来への夢を
私たちは社会に貢献する企業として
限りなく幅広い発展をめざします
ドメイン
One to One health & beauty-care.
データベースマーケティングによる
美と健康のライフスタイル創造カンパニー
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沿革 Page 26
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年月 概要
1992年 ３月 福岡県大野城市東大利に生活用品の企画・販売会社として株式会社新日本リビング（現 当社）を設立（資本金10,000千円）
1994年 ７月 健康食品の通信販売を開始
1996年 ６月 福岡県大野城市乙金東に本店を移転
2000年12月 基礎化粧品の通信販売を開始
2002年 ４月 株式会社新日本リビングが新日本製薬株式会社に商号変更
2003年 ３月 物流センターを福岡県福岡市博多区吉塚に開設
４月 福岡県福岡市博多区吉塚に本店を移転
2005年 ５月 化粧品ブランド「ＲＡｆｆＩＮＥ(ラフィネ)シリーズ」を発売
2006年 ５月 福岡県福岡市中央区赤坂に本店を移転
５月 ラフィネ パーフェクトワンを発売
10月 薬用植物の栽培研究拠点である「岩国本郷研究所」を開設＊１
11月 医薬品の通信販売を開始
2010年 ３月 直営店舗1号店を福岡パルコに出店
７月 東京都千代田区内幸町に東京営業所開設（現 東京オフィス）
2012年 ４月 「ＲＡｆｆＩＮＥ(ラフィネ)シリーズ」の卸売販売を開始
2013年10月 福岡県福岡市中央区大手門に本店を移転
2014年 ４月 化粧品ブランド名を「ＰＥＲＦＥＣＴ ＯＮＥ(パーフェクトワン)」へ変更
2016年12月 海外(台湾市場)で通信販売を開始
2017年 ２月 第7回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞 実行委員長賞を受賞
３月 パーフェクトワン オールインワン美容液ジェルシリーズがオールインワンスキンケア市場において国内売上NO.１＊２を獲得
2018年９月 中国市場で越境ECを開始
９月 台湾の人気情報番組「女人我最大」が主催するビューティーアワードにて最優秀賞、ならびに最佳新秀賞（新人賞）を受賞
2019年６月 東京証券取引所マザーズに上場
2020年１月 東京都千代田区の丸の内ビルディングに東京オフィスを移転
2020年12月 東京証券取引所市場第一部に市場変更
＊１：2020年6月に吉塚オフィス（R&Dセンター）へ統合 ＊２：富士経済「化粧品マーケティング要覧2017」（モイスチャー部門およびオールインワン部門／メーカー、ブランドシェア2016年実績）
財務ハイライト Page 27
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決 算 年 月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 2021年9月期1Q
売上高 百万円 28,372 31,210 33,570 33,728 8,489
経常利益 百万円 2,265 2,491 2,822 3,283 859
当期純利益/四半期純利益 百万円 1,477 1,751 1,824 2,122 590
資本金 百万円 220 250 3,826 3,826 4,158
発行済株式総数 株 1,003,630 1,009,630 21,611,300 21,611,300 21,855,200
純資産額 百万円 2,685 4,191 12,758 14,267 14,914
総資産額 百万円 8,560 9,491 18,575 19,956 19,729
自己資本比率 ％ 30.7 43.6 68.7 71.2 75.1
自己資本利益率 ％ 57.3 51.8 21.6 15.7 ー
配当性向 ％ 20.7 20.1 15.4 30.5 ー
営業キャッシュ・フロー 百万円 2,372 1,415 1,992 2,920 ー
投資キャッシュ・フロー 百万円 ▲280 ▲420 ▲943 ▲367 ー
財務キャッシュ・フロー 百万円 ▲1,546 ▲419 6,567 ▲851 ー
現金及び現金同等物の
百万円 2,377 2,954 10,576 12,271 11,573
期末残高
従業員数(臨時雇用者除く) 名 346 361 354 330 ー
１株当たり純資産額 円 261.97 409.58 590.37 662.97 ー
１株当たり当期純利益 円 147.69 174.46 113.99 98.5 ー
１株当たり配当額 円 30.50 35.00 17.50 30.00 ー
過年度の経常利益は、会計方針の変更を遡及適用しています。
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