4931 新日本製薬 2020-11-24 16:00:00
株式の売出し及び第三者割当による新株式発行並びに主要株主及び親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ [pdf]
令和２年 11 月 24 日
各 位
会 社 名 新 日 本 製 薬 株 式 会 社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 後 藤 孝 洋
（コード番号：4931 東証マザーズ）
問合せ先 取 締 役 田 上 和 宏
（TEL．092-720-5800）
株式の売出し及び第三者割当による新株式発行
並びに主要株主及び親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ
当社は、令和２年 11 月 24 日開催の取締役会において、当社普通株式の売出し及び第三者割当による新株
式発行について決議いたしましたので、下記のとおりお知らせします。また、当該売出し及び第三者割当に
よる新株式発行により、当社の主要株主及び親会社以外の支配株主の異動が見込まれますので、併せてお知
らせいたします。
なお、当社は本日、株式会社東京証券取引所より、当社株式の東京証券取引所における市場変更について
承認をいただいております。詳細につきましては、本日付で公表しております「東京証券取引所における上
場市場の変更承認に関するお知らせ」をご参照ください。
記
Ⅰ.株式売出し及び第三者割当による新株式発行
１．当社株式の売出し（引受人の買取引受による売出し）
(1) 売 出 株 式 の 当社普通株式 1,800,000 株
種 類 及 び 数
(2) 売 出 人 及 び 山田 英二郎 875,000 株
売 出 株 式 数 山田 恵美 612,500 株
公益財団法人新日本先進医療研究財団 262,500 株
後藤 孝洋 50,000 株
(3) 売 出 価 格 未定（日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則
第 25 条に規定される方式により、令和２年 12 月２日(水)から令
和２年 12 月８日(火)までの間のいずれかの日（以下「売出価格等
決定日」という。）の株式会社東京証券取引所における当社普通
株式の普通取引の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立
つ直近日の終値） 0.90～1.00 を乗じた価格
に （１円未満端数切捨
て）を仮条件として、需要状況を勘案した上で決定する。）
(4) 売 出 方 法 みずほ証券株式会社を主幹事会社とする引受団（以下「引受人」
と総称する。）に全株式を買取引受けさせた上で売出す。
売出しにおける引受人の対価は、売出価格から引受価額（引受人
より売出人に支払われる金額）を差し引いた額の総額とする。
(5) 申 込 期 間 売出価格等決定日の翌営業日から売出価格等決定日の２営業日後
の日まで。
(6) 受 渡 期 日 令和２年 12 月 15 日(火)
(7) 申 込 証 拠 金 １株につき売出価格と同一金額とする。
ご注意:この文書は、当社株式の売出し及び第三者割当による新株式発行並びに主要株主及び親会社以外の支配株主の異動に関して一般に公表するための
記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項
分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
(8) 申 込 株 数 単 位 100 株
(9) 売出価格、その他引受人の買取引受による売出しに必要な一切の事項の決定については、代
表取締役社長 後藤孝洋に一任する。
(10) 本株式の売出しについては、令和２年 11 月 24 日(火)に金融商品取引法による有価証券通知
書を提出している。
２．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記＜ご参考＞２．をご参照）
(1) 売 出 株 式 の 当社普通株式 270,000 株
種 類 及 び 数 なお、上記売出株式数は上限を示したものであり、引受人の買取
引受による売出しの需要状況により減少し、またはオーバーアロ
ットメントによる売出しそのものが全く行われない場合がある。
売出株式数は、当該需要状況を勘案の上、売出価格等決定日に決
定される。
(2) 売 出 人 みずほ証券株式会社
(3) 売 出 価 格 未定（売出価格等決定日に決定する。なお、売出価格は引受人の
買取引受による売出しにおける売出価格と同一とする。）
(4) 売 出 方 法 引受人の買取引受による売出しの需要状況を勘案した上で、みず
ほ証券株式会社が当社株主から 270,000 株を上限として借入れる
当社普通株式の売出しを行う。
(5) 申 込 期 間 引受人の買取引受による売出しにおける申込期間と同一とする。
(6) 受 渡 期 日 令和２年 12 月 15 日(火)
(7) 申 込 証 拠 金 １株につき売出価格と同一金額とする。
(8) 申 込 株 数 単 位 100 株
(9) 売出価格、その他オーバーアロットメントによる売出しに必要な一切の事項の決定について
は、代表取締役社長 後藤孝洋に一任する。
(10) 本株式の売出しについては、令和２年 11 月 24 日(火)に金融商品取引法による有価証券通知
書を提出している。
(11) 引受人の買取引受による売出しが中止となる場合は、オーバーアロットメントによる売出し
も中止する。
３．第三者割当による新株式発行（後記＜ご参考＞２．をご参照）
(1) 募 集 株 式 の 当社普通株式 270,000 株
種 類 及 び 数
(2) 払 込 金 額 の 売出価格等決定日に決定する。なお、払込金額は引受人の買取引
決 定 方 法 受による売出しにおける引受価額と同一とする。
(3) 増加する資本金及び 増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出さ
資 本 準 備 金 の 額 れる資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円
未満の端数が生じた時は、その端数を切り上げるものとする。ま
た、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加す
る資本金の額を減じた額とする。
(4) 割 当 先 みずほ証券株式会社
(5) 申込期間（申込期日） 令和２年 12 月 22 日(火)
(6) 払 込 期 日 令和２年 12 月 23 日(水)
(7) 申 込 株 数 単 位 100 株
(8) 上記(5)記載の申込期間（申込期日）までに申込みのない株式については、募集を打切るも
のとする。
ご注意:この文書は、当社株式の売出し及び第三者割当による新株式発行並びに主要株主及び親会社以外の支配株主の異動に関して一般に公表するための
記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項
分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
(9) 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他第三者割当による新株式発行に必要
な一切の事項の決定については、代表取締役社長 後藤孝洋に一任する。
(10) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
(11) 引受人の買取引受による売出しが中止となる場合は、第三者割当による新株式発行も中止す
る。
以 上
＜ご参考＞
１．株式売出しの目的
今般、上記売出しの実施は、より一層の投資家層の拡大及び流動性の向上を目的としたものであります。
２．オーバーアロットメントによる売出し等について
前記「Ⅰ.株式売出し及び第三者割当による新株式発行 ２．当社株式の売出し（オーバーアロットメント
による売出し）」に記載のオーバーアロットメントによる売出しは、前記「Ⅰ.株式売出し及び第三者割当に
よる新株式発行 １．当社株式の売出し（引受人の買取引受による売出し）」に記載の引受人の買取引受によ
る売出しにあたり、その需要状況を勘案した上で、当該売出しの主幹事会社であるみずほ証券株式会社が当
社株主から 270,000 株を上限として借入れる当社普通株式の売出しであります。オーバーアロットメントに
よる売出しの売出株式数は、270,000 株を予定しておりますが、当該売出株式数は上限の売出株式数であり、
需要状況により減少し、またはオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があり
ます。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社が上記当社株主から借入れ
た株式（以下「借入れ株式」という。）の返還に必要な株式をみずほ証券株式会社に取得させるために、当
社は令和２年 11 月 24 日開催の取締役会において、前記「Ⅰ.株式売出し及び第三者割当による新株式発行
３. 第三者割当による新株式発行」に記載のとおり、みずほ証券株式会社を割当先とする当社普通株式
270,000 株の第三者割当による新株式発行（以下「本件第三者割当増資」という。）を、令和２年 12 月 23 日
(水)を払込期日として行うことを決議しております。
また、みずほ証券株式会社は、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出し
の申込期間の終了する日の翌日から令和２年 12 月 18 日(金)までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」
という。、借入れ株式の返還を目的として、株式会社 東京証券取引所においてオーバーアロットメントによ
）
る売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行
う場合があります。みずほ証券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、
借入れ株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、みずほ証券株式会社の
判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、またはオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に
至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
さらに、みずほ証券株式会社は、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出
しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により買付けた当社普通株式の全部または
一部を借入れ株式の返還に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によ
って取得し、借入れ株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、みずほ証券株式会社は、当該オ
ーバーアロットメントによる売出しからの手取金を原資として、本件第三者割当増資に係る割当てに応じ、
当社普通株式を取得する予定であります。そのため本件第三者割当増資における発行株式数の全部または一
部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行株式数がその
限度で減少し、または発行そのものが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行わ
れる場合の売出株式数については、売出価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出
しが行われない場合は、みずほ証券株式会社による上記当社株主からの当社普通株式の借入れは行われませ
ん。したがってこの場合には、みずほ証券株式会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じず、申込みを
ご注意:この文書は、当社株式の売出し及び第三者割当による新株式発行並びに主要株主及び親会社以外の支配株主の異動に関して一般に公表するための
記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項
分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
行わないため、失権により本件第三者割当増資における新株式発行は全く行われません。また、株式会社東
京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。
なお、本件第三者割当増資の手取概算額上限 725,380,000 円(※)については、ヘルスケア新規事業に充当
する予定であります。これまで当社の主要事業はスキンケア商品をはじめとする化粧品でありましたが、近
年の世界的な健康ブームやパーソナルヘルスケアへの関心の高まりを受けて、当社の第二の事業の柱として
ヘルスケア事業を強化・拡大する方針であります。
具体的には、これまでのミドル世代以上をターゲットとした“健康維持”を重視した既存ヘルスケア事業
に加え、アフターコロナの新時代に向けて個人の“自律したヘルスケア”を支える「スマートヘルスケア事
業」を新たに開始しております。スマートヘルスケアは“未病・予防”を基本とした上での“美”の提供をコ
ンセプトとしており、ミニマムライフ世代をターゲット顧客として、EC チャネルを中心に事業を展開してお
ります。
当社は、
ヘルスケア事業を令和７年９月期までに売上の 30％を占める事業に成長 拡大させる計画であり、
・
そのための、ブランド開発、商品開発、顧客開発に今回調達する資金を投入する予定にしております。
① スマートヘルスケア事業では、複数の新たなブランドを立ち上げる予定にしております。そのブラン
ド開発費として、令和３年９月期に 15 百万円を充当する予定にしております。
② スマートヘルスケア事業では、各ブランドにおいて、健康を基本とした上での“美”の実現をサポート
する商品やサービスを順次展開していく予定にしております。そのための商品開発費用として、令和
３年９月期に 31 百万円を充当する予定にしております。
③ スマートヘルスケア事業は、EC を中心として事業を展開していく予定であります。新たにお客様に商
品やサービスを認知して頂くために、テレビやインターネット、雑誌などによる広告や PR を予定して
おり、広告制作費や媒体費などに調達資金を充当する予定です。これらの顧客開発費用として、令和３
年９月期に 336 百万円、令和４年９月期に 324 百万円を充当する予定にしております。
④ その他、販売にかかるシステムの構築費や運用費用として、令和３年９月期に 19 百万円を充当する予
定にしております。
※令和２年 11 月 13 日現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した
見込額であります。
３．第三者割当増資による発行済株式総数の推移
(1) 現 在 の 発 行 済 株 式 総 数 21,611,300 株 (令和２年 11 月 24 日現在)
(2) 第 三 者 割 当 増 資 に よ る 増 加 株 式 数 270,000 株 (注)
(3) 第 三 者 割 当 増 資 後 の 発 行 済 株 式 総 数 21,881,300 株 (注)
(注) 前記「Ⅰ.株式売出し及び第三者割当による新株式発行 ３．第三者割当による新株式発行」の
募集株式数の全株に対しみずほ証券株式会社から申込みがあり、発行がなされた場合の数字で
す。
４．ロックアップについて
引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人である山田英二郎、山田恵美、公益財団法人新日本先
進医療研究財団及び後藤孝洋並びに当社株主である株式会社ラプリスは、みずほ証券株式会社に対し、売出
価格等決定日に始まり、引受人の買取引受による売出しの受渡期日から起算して 180 日目の日に終了する期
間（以下「ロックアップ期間」という。 中、
） みずほ証券株式会社の事前の書面による承諾を受けることなく、
当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し等を除く。）を行わない旨を合意しておりま
ご注意:この文書は、当社株式の売出し及び第三者割当による新株式発行並びに主要株主及び親会社以外の支配株主の異動に関して一般に公表するための
記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項
分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
す。
また、当社はみずほ証券株式会社に対し、ロックアップ期間中、みずほ証券株式会社の事前の書面による
承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利または義務を有する有価証券の発行
等（ただし、本件第三者割当増資、株式分割、新株予約権の権利行使による当社普通株式の交付に基づく新
株式発行、ストックオプションとしての新株予約権の発行または譲渡制限付株式の発行または交付等を除く。
）
を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、みずほ証券株式会社はロックアップ期間中であってもその裁量で、
当該合意の内容を一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。
Ⅱ．主要株主及び親会社以外の支配株主の異動
１．異動が生じる経緯
前記「Ⅰ.株式売出し及び第三者割当による新株式発行 １.当社株式の売出し（引受人の買取引受による
売出し）
」及び「Ⅰ.株式売出し及び第三者割当による新株式発行 ３. 第三者割当による新株式発行」に記
載の株式売出し及び第三者割当による新株式発行に伴い、主要株主及び親会社以外の支配株主の異動が見
込まれるものであります。
２．異動する株主の概要
(1)親会社以外の支配株主に該当しなくなる株主の概要
①山田 英二郎
(ⅰ) 氏名 山田 英二郎
(ⅱ) 住所 福岡県福岡市中央区
(ⅲ) 上場会社と
創業者及び元代表取締役
当該株主の関係
②山田 恵美
(ⅰ) 氏名 山田 恵美
(ⅱ) 住所 福岡県福岡市中央区
(ⅲ) 上場会社と
元代表取締役及び創業者の配偶者
当該株主の関係
(2)主要株主に該当しなくなる株主の概要
公益財団法人新日本先進医療研究財団
(ⅰ) 名称 公益財団法人新日本先進医療研究財団
(ⅱ) 所在地 福岡県福岡市中央区赤坂一丁目14番22号
(ⅲ) 代表者 理事長 赤司 浩一
(ⅳ) 事業内容 先進医療分野の研究を行う研究者及び、研究機関への研究費の助成
先進医療の研究において優れた成果を挙げた研究者及び研究機関に
対する褒賞
先進医療に関する研究会や講演会開催への助成
ご注意:この文書は、当社株式の売出し及び第三者割当による新株式発行並びに主要株主及び親会社以外の支配株主の異動に関して一般に公表するための
記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項
分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
３．異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合
(1)山田 英二郎
議決権の数(議決権所有割合)
属性
直接所有分 合算対象分 合計
異動前 主要株主及び 54,050個 68,140個 122,190個
(令和２年９月30日現在） 親会社以外の支配株主 (25.23％) (31.81％) (57.04％)
45,300個 62,015個 107,315個
異動後 主要株主
(20.88％) (28.59％) (49.47％)
(2)山田 恵美
議決権の数(議決権所有割合)
属性
直接所有分 合算対象分 合計
異動前 主要株主及び 37,600個 84,590個 122,190個
(令和２年９月30日現在) 親会社以外の支配株主 (17.55％) (39.49％) (57.04％)
31,475個 75,840個 107,315個
異動後 主要株主
(14.51％) (34.96％) (49.47％)
(注) １ 異動前の総株主の議決権の数に対する割合は、令和２年９月30日現在の総議決権の数214,211個
を基準に算出しております。
議決権を有しない株式として発行済株式総数から控除した株式数 190,140株
令和２年９月30日現在の発行株式総数 21,611,300株
２ 移動後の総株主の議決権の数に対する割合は、令和２年９月30日現在の総議決権の数214,211個
に本件第三者割当増資に係る議決権数2,700個を加算した議決権数216,911個を基準に算出して
おります。
(3)公益財団法人新日本先進医療研究財団
議決権の数 総株主の議決権の数
大株主順位
(所有株式数) に対する割合
異動前 21,860 個
10.20％ 第４位
(令和２年９月 30 日現在) (2,186,000 株)
19,235 個
異動後 8.98％ 第４位
(1,923,500 株)
(注) １ 総株主の議決権の数に対する割合は、令和２年９月30日現在の総議決権の数214,211個
を基準に算出しております。
議決権を有しない株式として発行済株式総数から控除した株式数 190,140株
令和２年９月30日現在の発行株式総数 21,611,300株
２ 大株主順位は、令和２年９月30日現在の株主名簿による株主順位に基づくものであります。
４．異動予定年月日
(1)主要株主の異動
令和２年12月15日(火)（前記「Ⅰ．株式売出し及び第三者割当による新株式発行 １．当社株式の売出
し（引受人の買取引受による売出し）
」に記載の受渡期日）
(2)親会社以外の支配株主の異動
令和２年12月23日(水)（前記「Ⅰ．株式売出し及び第三者割当による新株式発行 ３．第三者割当によ
る新株式発行に記載の払込期日）
ご注意:この文書は、当社株式の売出し及び第三者割当による新株式発行並びに主要株主及び親会社以外の支配株主の異動に関して一般に公表するための
記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項
分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
５．今後の見通し
本異動による当社の業績等への影響はありません。
以 上
ご注意:この文書は、当社株式の売出し及び第三者割当による新株式発行並びに主要株主及び親会社以外の支配株主の異動に関して一般に公表するための
記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項
分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。