令和２年９月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
令和２年11月６日
上 場 会 社 名 新日本製薬株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4931 URL https://corporate.shinnihonseiyaku.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 後藤 孝洋
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名) 田上 和宏 (TEL) 092(720)5800
定時株主総会開催予定日 令和２年12月23日 配当支払開始予定日 令和２年12月24日
有価証券報告書提出予定日 令和２年12月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 決算説明動画のオンデマンド配信 ）
(百万円未満切捨て)
１．令和２年９月期の業績（令和元年10月１日～令和２年９月30日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
２年９月期 33,728 0.5 3,329 16.2 3,295 16.5 2,122 16.3
元年９月期 33,570 7.6 2,864 14.9 2,828 13.1 1,824 4.1
潜在株式調整後 自己資本当期純 総資産経常利益 売上高営業利益
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益 利益率 率 率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
２年９月期 98.50 97.67 15.7 17.1 9.9
元年９月期 113.99 113.96 21.6 20.2 8.5
(参考) 持分法投資損益 ２年９月期 －百万円 元年９月期 －百万円
（注）１．当社は、平成31年３月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。令和元年９月
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純
利益を算定しております。
２．当社は、令和元年６月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、令和元年９月期の潜在株式調整
後１株当たり当期純利益は、新規上場日から令和元年９月期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなし
て算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
２年９月期 19,956 14,267 71.2 662.97
元年９月期 18,575 12,758 68.7 590.37
(参考) 自己資本 ２年９月期 14,201百万円 元年９月期 12,758百万円
（注）当社は、平成31年３月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。令和元年９月期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
２年９月期 2,920 △367 △851 12,271
元年９月期 1,992 △943 6,567 10,576
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
元年９月期 － 0.00 － 17.50 17.50 378 15.4 3.5
２年９月期 － 0.00 － 30.00 30.00 642 30.5 4.8
３年９月期(予想)
－ 0.00 － 32.50 32.50 30.3
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
２．当社は、平成31年３月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。令和元年９月
期につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
３．令和３年９月期の業績予想（令和２年10月１日～令和３年９月30日）
(％表示は、対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 １株当たり当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 35,000 3.8 3,500 5.1 3,460 5.0 2,300 8.4 107.37
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) ２年９月期 21,611,300 株 元年９月期 21,611,300 株
② 期末自己株式数 ２年９月期 190,140 株 元年９月期 － 株
③ 期中平均株式数 ２年９月期 21,546,178 株 元年９月期 16,002,838 株
（注）当社は、平成31年３月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。令和元年９月期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、期末発行済株式数及び期中平均株式数を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧くださ
い。
(決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法について)
当社は、令和２年11月11日（水）に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会をオンライン配信する予定で
す。この説明会で使用する決算補足説明資料は、TDnetで本日開示するとともに、当社ウェブサイトにも掲載してお
ります。
新日本製薬株式会社(4931) 令和２年９月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………２
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………６
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………７
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………10
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………10
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………10
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………11
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新日本製薬株式会社(4931) 令和２年９月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要による反動の影響と消費増税による個人
消費の落ち込みが残る中、新型コロナウイルス感染症の流行により、経済活動の停滞や個人消費の悪化などの大き
な影響を受けました。世界的にも感染拡大収束の見通しは立っておらず、国内外の景気の先行きは不透明な状況と
なっております。
このような市場環境のもと、当事業年度におきましては、消費税率引き上げに伴う前事業年度への売上前倒しに
よる反動の影響と消費増税後の消費マインドの低下や購買志向の変化による影響に加え、新型コロナウイルス感染
症の拡大に伴う直営店舗販売・卸売販売及び海外販売における影響があったものの、化粧品を中心に販売拡大に取
り組み、前年比増収となりました。
通信販売においては、主力商品であるパーフェクトワン オールインワン美容液ジェルシリーズの販売が堅調に
推移したことに加え、オールインワンジェルと併用可能な季節限定商品の販売が好調に推移し、また国内EC販売に
おける新規顧客の獲得施策や外部ECモールへの積極的な広告投資により国内EC売上が好調に推移したことで、売上
高は前年を上回る結果となりました。
直営店舗・卸売販売においては、バラエティショップやGMS（※１）を中心に取扱店舗数の増加や売り場の拡大
施策に継続的に取り組んでおりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による店舗の臨時休業や外出自粛によ
る客数の減少により、売上高は前年同期を下回る結果となりました。
海外販売においては、第１四半期累計期間において中国を中心に売上高が好調に推移していた中、第２四半期累
計期間において新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、中国国内の物流停止や中国向け輸出の延期等が生じたこ
とで、販売活動が一部影響を受けましたが、海外EC販売の伸長により売上高は前年を大きく上回る結果となりまし
た。
以上の結果、当事業年度の売上高は33,728百万円（前事業年度比0.5％増）、営業利益は3,329百万円（前事業
年度比16.2％増）、経常利益は3,295百万円（前事業年度比16.5％増）、当期純利益は2,122百万円（前事業年度
比16.3％増）、となりました。
なお、当社の事業セグメントは化粧品、ヘルスケアに関わる商品の通信販売、直営店舗販売・卸売販売及び海
外販売でありますが、直営店舗販売・卸売販売及び海外販売の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情
報としての重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。
※１ General Merchandise Store（総合スーパー）
（２）当期の財政状態の概況
当事業年度末における総資産は19,956百万円となり、前事業年度末に比べ1,380百万円増加となりました。これ
は主に、現金及び預金の増加1,695百万円、有形固定資産の増加157百万円及び無形固定資産の減少182百万円等に
よるものであります。
負債は5,688百万円となり、前事業年度末に比べ128百万円減少となりました。これは主に、未払法人税等の減
少217百万円、長期借入金の返済173百万円及び買掛金の増加93百万円等によるものであります。
純資産は14,267百万円となり、前事業年度末に比べ1,508百万円増加となりました。これは主に、当期純利益の
計上2,122百万円、配当金の支払いによる減少378百万円及び自社株式の取得による減少299百万円等によるもので
あります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ1,695百万円増加し、12,271百万円となり
ました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度末における営業活動によるキャッシュ・フローは2,920百万円の収入（前事業年度比928百万円収
入の増加）となりました。主な要因は、税引前当期純利益3,180百万円、売上債権の減少306百万円及び法人税
等の支払いによる支出1,266百万円等によるものであります。
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新日本製薬株式会社(4931) 令和２年９月期 決算短信
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度末における投資活動によるキャッシュ・フローは367百万円の支出（前事業年度比576百万円支出
の減少）となりました。主な要因は、固定資産の取得による支出348百万円、投資有価証券の取得による支出54
百万円及び投資有価証券の売却による収入32百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度末における財務活動によるキャッシュ・フローは851百万円の支出（前事業年度比7,419百万円支
出の増加）となりました。主な要因は、配当金の支払額377百万円、自己株式の取得による支出300百万円及び
長期借入金の返済による支出173百万円によるものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、国内経済は新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の制限が次第に緩
和されておりますが、大規模な再流行の可能性が懸念されるなど先行きは不透明な状況にあります。また、新し
い生活様式の浸透により、消費者の価値観や消費者行動は大きく変化しております。海外経済は新型コロナウイ
ルス感染症の拡大による経済活動への影響に加えて、米中関係の悪化など先行きは不透明な状況が続くと予想さ
れます。
このような状況の中、当社は中期的な経営戦略である「当社が保有するデータベース及びそれを支えるシステ
ムの強化を進め、美と健康に関する商品群のダイレクトマーケティングを推進する」の実現に向け、以下の５つ
の施策を実行してまいります。
１．化粧品ブランド「ＰＥＲＦＥＣＴ ＯＮＥ」のさらなる価値向上とスタンダード化の推進
２．ヘルスケア領域での新たなスタンダード商品及びサービスの創出
３．データベースマーケティング、デジタル＆ヒューマンコミュニケーションの革新
４．海外展開の加速（アジア全域及び北米への展開）
５．将来の成長を支える経営人財の育成
令和３年９月期の業績見通しにつきましては、売上高35,000百万円（前事業年度比3.8％増）、営業利益3,500
百万円（前事業年度比5.1％増）、経常利益3,460百万円（前事業年度比5.0％増）、当期純利益2,300百万円（前
事業年度比8.4％増）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担を考
慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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新日本製薬株式会社(4931) 令和２年９月期 決算短信
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和元年９月30日) (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,576 12,271
売掛金 2,913 2,607
商品 964 1,058
貯蔵品 98 135
前払費用 216 189
その他 10 26
貸倒引当金 △87 △76
流動資産合計 14,693 16,211
固定資産
有形固定資産
建物 1,439 1,603
減価償却累計額 △311 △281
建物（純額） 1,128 1,321
構築物 38 38
減価償却累計額 △26 △27
構築物（純額） 12 10
機械及び装置 33 32
減価償却累計額 △27 △27
機械及び装置（純額） 5 4
車両運搬具 24 24
減価償却累計額 △16 △18
車両運搬具（純額） 8 5
工具、器具及び備品 789 772
減価償却累計額 △443 △455
工具、器具及び備品（純額） 346 316
土地 639 639
有形固定資産合計 2,140 2,297
無形固定資産
ソフトウエア 632 444
その他 20 26
無形固定資産合計 653 470
投資その他の資産
投資有価証券 492 432
長期前払費用 7 5
繰延税金資産 384 399
その他 203 204
投資損失引当金 － △65
投資その他の資産合計 1,088 975
固定資産合計 3,882 3,744
資産合計 18,575 19,956
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和元年９月30日) (令和２年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 416 509
1年内返済予定の長期借入金 173 173
未払金 2,297 2,342
未払費用 159 187
未払法人税等 848 631
前受金 1 2
預り金 13 6
賞与引当金 201 189
ポイント引当金 264 173
返品調整引当金 39 34
その他 128 224
流動負債合計 4,544 4,474
固定負債
長期借入金 936 762
退職給付引当金 149 159
役員退職慰労引当金 150 168
資産除去債務 34 121
その他 1 1
固定負債合計 1,272 1,214
負債合計 5,817 5,688
純資産の部
株主資本
資本金 3,826 3,826
資本剰余金
資本準備金 3,611 3,611
その他資本剰余金 206 206
資本剰余金合計 3,817 3,817
利益剰余金
利益準備金 50 50
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 5,062 6,806
利益剰余金合計 5,113 6,857
自己株式 － △299
株主資本合計 12,757 14,201
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1 －
評価・換算差額等合計 1 －
新株予約権 － 65
純資産合計 12,758 14,267
負債純資産合計 18,575 19,956
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新日本製薬株式会社(4931) 令和２年９月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
売上高 33,570 33,728
売上原価
商品期首たな卸高 829 964
当期商品仕入高 5,440 5,505
合計 6,270 6,470
他勘定振替高 417 301
商品期末たな卸高 964 1,058
商品売上原価 4,887 5,110
売上総利益 28,682 28,617
返品調整引当金繰入額 8 －
返品調整引当金戻入額 － 5
差引売上総利益 28,674 28,622
販売費及び一般管理費 25,809 25,293
営業利益 2,864 3,329
営業外収益
受取配当金 4 19
受取ロイヤリティー 5 5
受取賃貸料 12 11
助成金収入 2 9
その他 5 4
営業外収益合計 30 51
営業外費用
支払利息 2 1
為替差損 14 4
投資有価証券評価損 50 78
その他 0 0
営業外費用合計 66 85
経常利益 2,828 3,295
特別損失
固定資産除却損 6 11
減損損失 － 37
投資損失引当金繰入額 － 65
特別損失合計 6 115
税引前当期純利益 2,822 3,180
法人税、住民税及び事業税 1,110 1,072
法人税等調整額 △111 △14
法人税等合計 998 1,057
当期純利益 1,824 2,122
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 その他 資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 250 34 206 240 50 3,591 3,642 －
当期変動額
新株の発行 3,576 3,576 3,576
剰余金の配当 △353 △353
当期純利益 1,824 1,824
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,576 3,576 － 3,576 － 1,470 1,470 －
当期末残高 3,826 3,611 206 3,817 50 5,062 5,113 －
株主資本 評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 4,133 2 2 56 4,191
当期変動額
新株の発行 7,153 7,153
剰余金の配当 △353 △353
当期純利益 1,824 1,824
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の
△0 △0 △56 △57
当期変動額（純額）
当期変動額合計 8,624 △0 △0 △56 8,566
当期末残高 12,757 1 1 － 12,758
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新日本製薬株式会社(4931) 令和２年９月期 決算短信
当事業年度(自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 その他 資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 3,826 3,611 206 3,817 50 5,062 5,113 －
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △378 △378
当期純利益 2,122 2,122
自己株式の取得 △299
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 1,744 1,744 △299
当期末残高 3,826 3,611 206 3,817 50 6,806 6,857 △299
株主資本 評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 12,757 1 1 － 12,758
当期変動額
新株の発行 － －
剰余金の配当 △378 △378
当期純利益 2,122 2,122
自己株式の取得 △299 △299
株主資本以外の項目の
△1 △1 65 64
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,444 △1 △1 65 1,508
当期末残高 14,201 － － 65 14,267
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 2,822 3,180
減価償却費 482 465
減損損失 － 37
貸倒引当金の増減額（△は減少） 65 △11
賞与引当金の増減額（△は減少） 31 △11
ポイント引当金の増減額（△は減少） 27 △90
返品調整引当金の増減額（△は減少） 8 △5
退職給付引当金の増減額（△は減少） 13 10
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 18 18
投資損失引当金の増減額（△は減少） － 65
受取利息及び受取配当金 △4 △20
支払利息 2 1
固定資産除却損 6 11
投資有価証券評価損益（△は益） 50 78
売上債権の増減額（△は増加） △814 306
たな卸資産の増減額（△は増加） △162 △130
仕入債務の増減額（△は減少） 55 93
未払金の増減額（△は減少） 19 20
その他 △3 167
小計 2,618 4,188
利息及び配当金の受取額 3 0
利息の支払額 △2 △1
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △627 △1,266
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,992 2,920
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △268 △268
資産除去債務の履行による支出 － △17
無形固定資産の取得による支出 △176 △80
投資有価証券の取得による支出 △381 △54
投資有価証券の売却による収入 1 32
その他 △118 20
投資活動によるキャッシュ・フロー △943 △367
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △175 △173
株式の発行による収入 7,096 －
自己株式の取得による支出 － △300
配当金の支払額 △353 △377
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,567 △851
現金及び現金同等物に係る換算差額 4 △6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,621 1,695
現金及び現金同等物の期首残高 2,954 10,576
現金及び現金同等物の期末残高 10,576 12,271
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新日本製薬株式会社(4931) 令和２年９月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は金額的重要性
が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた８百万円は、「助成
金収入」２百万円、「その他」５百万円として組替えております。
（キャッシュフロー計算書）
前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「投資
有価証券の売却による収入」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前事業年度のキャシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャシュ・フロー」の「その
他」に表示していた△117百万円は、「投資有価証券の売却による収入」１百万円、「その他」△118百万円として
組替えております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社の事業セグメントは化粧品、ヘルスケアに関わる商品の通信販売、直営店舗販売・卸売販売及び海外販売で
ありますが、直営店舗販売・卸売販売及び海外販売の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての
重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
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新日本製薬株式会社(4931) 令和２年９月期 決算短信
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年10月１日 (自 平成元年10月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
１株当たり純資産額 590.37円 662.97円
１株当たり当期純利益 113.99円 98.50円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 113.96円 97.67円
(注) １．当社は、平成31年３月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後
１株当たり当期純利益を算定しております。
２．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は令和元年６月27日に東京証券取引所
マザーズ市場に上場したため、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定
しております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年10月１日 (自 平成元年10月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(百万円) 1,824 2,122
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る当期純利益(百万円) 1,824 2,122
普通株式の期中平均株式数(株) 16,002,838 21,546,178
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 5,444 181,597
(うち新株予約権(株)) (5,444) (181,597)
平成30年９月25日 取締役会 平成30年９月25日 取締役会
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
決議の新株予約権 決議の新株予約権
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
普通株式 13,780株 普通株式 13,780株
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成元年９月30日) (令和２年９月30日)
純資産の部の合計額(百万円) 12,758 14,267
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) － 65
(うち新株予約権(百万円)) (－) (65)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 12,758 14,201
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
21,611,300 21,421,160
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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