4929 アジュバンHD 2021-01-22 15:00:00
2021年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年1月22日
上場会社名 株式会社アジュバンコスメジャパン 上場取引所 東
コード番号 4929 URL https://www.adjuvant.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役会長兼社長 (氏名)中村 豊
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部本部長 (氏名)中川 秀男 TEL 078-351-3136
四半期報告書提出予定日 2021年1月29日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:有
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2021年3月期第3四半期の連結業績(2020年3月21日~2020年12月20日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期第3四半期 3,752 3.7 254 - 271 - 104 -
2020年3月期第3四半期 3,618 △7.6 △80 - △53 - △85 -
(注)包括利益 2021年3月期第3四半期 106百万円 (-%) 2020年3月期第3四半期 △89百万円 (-%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年3月期第3四半期 13.10 13.06
2020年3月期第3四半期 △10.77 -
(注)2020年3月期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2021年3月期第3四半期 5,320 4,051 76.1 507.03
2020年3月期 5,250 4,123 78.5 517.83
(参考)自己資本 2021年3月期第3四半期 4,051百万円 2020年3月期 4,123百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年3月期 - 0.00 - 24.00 24.00
2021年3月期 - 0.00 -
2021年3月期(予想) 24.00 24.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.2021年3月期の連結業績予想(2020年3月21日~2021年3月20日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 4,914 5.1 208 - 232 - 102 - 12.85
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有
連結業績予想の修正については、本日(2021年1月22日)公表いたしました「2021年3月期通期連結業績予想の修
正に関するお知らせ」をご覧ください。
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):有
除外 1社 (社名)株式会社アジュバンコスメティック
(注)詳細は、添付資料8頁「2.四半期連結財務諸表及び主な注記」(3)四半期連結財務諸表に関する注記
事項 (当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動)」をご覧ください。
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期3Q 7,996,200株 2020年3月期 7,970,400株
② 期末自己株式数 2021年3月期3Q 6,403株 2020年3月期 6,403株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年3月期3Q 7,986,044株 2020年3月期3Q 7,960,118株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料3頁「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧ください。
(四半期決算補足説明資料の入手方法)
四半期決算補足説明資料はTDnetで同日開示しております。
㈱アジュバンコスメジャパン(4929)2021年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 8
(当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動) ……………………………………………………… 8
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 8
(セグメント情報) ……………………………………………………………………………………………… 8
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………… 8
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㈱アジュバンコスメジャパン(4929)2021年3月期 第3四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況
にあります。社会経済活動に持ち直しの動きもみられますが、新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念されており
引き続き国内外の動向に留意が必要な状況です。
美容業界におきましても、外出機会が減少しているため美容に対する需要が戻らず、サロン※注1の来店客数の回
復が鈍化しており、当社商品を販売するアジュバンサロン※注2においても同様の影響がでております。
このような状況のもと、当社グループは、2021年3月期の営業テーマを「顧客の創造・関係性の強化」とし、営業
方針を「年間販促計画の策定と実行」「カウンセリングの知識・技術の習得」「アフターフォローの習慣化」「顧客
分析の徹底」として掲げ、サロンの安定した経営サポートを目指しております。
新型コロナウイルス感染症の感染予防及び感染拡大防止に関しましては、当社が定めた「新型コロナウイルスに関
する指針」を遵守し、通常の対面営業からZoom等のWeb会議システムを活用する等、感染拡大の防止に十分注
意しながら営業活動を推進し、昨年10月には新ヘアケアブランドとして「KASUI(カスイ)」※注3及びシステ
ムトリートメント「Jalire(ジャリル)」※注4を発売いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,752百万円(前年同期比3.7%増)となりました。詳細は区分
別売上高の概要をご参照ください。なお、アジュバンサロン登録軒数につきましては、当第3四半期連結会計期間末
で8,252軒(前期末比457軒増)となりました。
利益面では、新製品の投入効果による売上の増加及び人件費や旅費交通費等の減少により、営業利益254百万円
(前年同期は営業損失80百万円)、経常利益271百万円(前年同期は経常損失53百万円)となりましたが、第2四半
期連結会計期間に特別損失として投資有価証券評価損100百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半
期純利益は104百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失85百万円)となりました。
区分別売上高は、売上割戻金を含めて次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間 増減額 増減率
区分
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) (%)
スキンケア 1,446 40.0 1,249 33.3 △196 △13.6
ヘアケア 1,831 50.6 2,106 56.1 275 15.0
その他 624 17.3 678 18.1 53 8.5
売上割戻金 △284 △7.9 △281 △7.5 2 -
合計 3,618 100.0 3,752 100.0 134 3.7
(注)1.エクシードシステム株式会社(連結子会社)、ADJUVANT HONG KONG COMPANY LIMITED(連結子会社)の売
上高は、「その他」に含んでおります。
2.売上割戻金は、商品ごとではなく売上高の合計を基準として割戻率を設定しているため、区分ごとに配賦
せず合計額で表示しております。
国内海外別売上高は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間 増減額 増減率
区分
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) (%)
国内売上高 3,435 94.9 3,608 96.2 172 5.0
海外売上高 183 5.1 144 3.8 △38 △21.1
合計 3,618 100.0 3,752 100.0 134 3.7
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㈱アジュバンコスメジャパン(4929)2021年3月期 第3四半期決算短信
当社グループは、単一セグメントであるためセグメント別の記載はしておりませんが、区分別売上高の概要は以下
のとおりであります。
(スキンケア)
スキンケア商品の売上高は、スキンケアに対する需要の減少が続いており、全体的に計画を下回る結果となりまし
た。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,249百万円(前年同期比13.6%減)となりました。
(ヘアケア)
ヘアケア商品の売上高は、既存商品である「Re:>>>」の「ベーシックライン」、「クラスSライン」の販売は計画
を下回る結果となりましたが、新商品である「KASUI(カスイ)」の投入効果もあり、前年を上回る結果となり
ました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,106百万円(前年同期比15.0%増)となりました。
(その他)
エクシードシステム株式会社(連結子会社)の売上高は、国内のサロンアンサーシステム※注5の導入件数が、当
第3四半期連結会計期間末において1,349件と堅調に推移した結果、増加いたしました。
ADJUVANT HONG KONG COMPANY LIMITED(連結子会社)の海外売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い減
少しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は678百万円(前年同期比8.5%増)となりました。
※注1「サロン」
理美容室・エステティックサロン・ネイルサロン・アイラッシュサロン・美容クリニック等を指します。
※注2「アジュバンサロン」
初回に100千円以上の仕入を行い、当社グループが指導する商品の案内方法等を定めたアジュバンサロン契
約を締結したサロンを指します。
※注3「KASUI(カスイ)」
国立研究開発法人理化学研究所との共同研究により毛髪と機能性成分を見出し、その後当社にて処方した
新ヘアケアブランドであります。
※注4「Jalire(ジャリル)」
毛髪の内部補修により扱いやすい髪質に近づけるシステムトリートメントであります。
※注5「サロンアンサーシステム」
エクシードシステム株式会社(連結子会社)が販売する、クラウド型経営サポート(サロンの顧客管理、
経営分析)システムを指します。
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して70百万円増加し、5,320百万円となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して192百万円増加し、2,939百万円となりました。主な変動要因は、現金及
び預金の減少322百万円、売掛金の増加327百万円、商品及び製品の増加107百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して122百万円減少し、2,380百万円となりました。主な変動要因は、減損処
理などによる投資有価証券の減少95百万円によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して98百万円増加し、757百万円となりました。主な変動要因は、賞与支給
による賞与引当金の減少53百万円、未払法人税等の増加35百万円、未払金等の増加に伴う流動負債のその他の増加
138百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して44百万円増加し、511百万円となりました。主な変動要因は、長期借入
金の増加40百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して72百万円減少し、4,051百万円となりました。主な変動要因は、親会社株
主に帰属する四半期純利益による増加104百万円、配当金の支払による減少191百万円によるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年3月期の通期の連結業績予想につきましては、当第3四半期連結累計期間の業績を踏まえ2020年10月23日に
公表しました業績予想を変更しております。詳細につきましては、本日公表の「2021年3月期通期連結業績予想の修
正に関するお知らせ」をご覧ください。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化、深刻化し、新たに通期連結業績予想の見直しが必要と判断した
場合には、速やかに開示いたします。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月20日) (2020年12月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,478,313 1,156,248
売掛金 454,938 782,865
商品及び製品 638,440 746,406
仕掛品 21,532 40,399
原材料及び貯蔵品 76,851 76,783
その他 82,337 146,062
貸倒引当金 △4,606 △8,831
流動資産合計 2,747,807 2,939,934
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,137,993 1,145,397
土地 720,678 720,678
その他 456,489 468,039
減価償却累計額 △651,458 △698,822
有形固定資産合計 1,663,703 1,635,292
無形固定資産 46,185 74,074
投資その他の資産
投資有価証券 526,869 431,143
その他 282,184 257,051
貸倒引当金 △15,962 △16,700
投資その他の資産合計 793,091 671,493
固定資産合計 2,502,980 2,380,860
資産合計 5,250,788 5,320,795
負債の部
流動負債
買掛金 132,297 125,439
1年内返済予定の長期借入金 17,755 2,780
未払法人税等 9,254 44,662
賞与引当金 104,873 51,089
その他 395,244 533,946
流動負債合計 659,425 757,917
固定負債
長期借入金 - 40,000
退職給付に係る負債 43,421 46,970
資産除去債務 15,342 13,605
長期未払金 384,470 384,470
その他 24,148 26,765
固定負債合計 467,382 511,812
負債合計 1,126,808 1,269,729
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月20日) (2020年12月20日)
純資産の部
株主資本
資本金 759,671 765,630
資本剰余金 731,374 737,334
利益剰余金 2,648,728 2,562,232
自己株式 △5,833 △5,833
株主資本合計 4,133,941 4,059,364
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △11,388 △8,716
為替換算調整勘定 1,427 418
その他の包括利益累計額合計 △9,960 △8,298
純資産合計 4,123,980 4,051,065
負債純資産合計 5,250,788 5,320,795
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年3月21日 (自 2020年3月21日
至 2019年12月20日) 至 2020年12月20日)
売上高 3,618,542 3,752,749
売上原価 1,475,772 1,471,162
売上総利益 2,142,770 2,281,587
販売費及び一般管理費 2,223,393 2,026,892
営業利益又は営業損失(△) △80,622 254,694
営業外収益
受取利息 1,954 2,048
受取配当金 22,663 2,174
受取家賃 1,350 1,350
助成金収入 557 11,872
貸倒引当金戻入額 - 1,238
雑収入 2,011 3,383
営業外収益合計 28,537 22,067
営業外費用
支払利息 160 39
為替差損 775 5,446
雑損失 2 -
営業外費用合計 938 5,485
経常利益又は経常損失(△) △53,024 271,275
特別利益
ゴルフ会員権売却益 - 811
特別利益合計 - 811
特別損失
固定資産除却損 2,811 1,233
投資有価証券評価損 - 100,079
その他 - 226
特別損失合計 2,811 101,539
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△55,835 170,547
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 21,551 36,377
法人税等調整額 8,321 29,530
法人税等合計 29,872 65,907
四半期純利益又は四半期純損失(△) △85,708 104,639
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△85,708 104,639
に帰属する四半期純損失(△)
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(四半期連結包括利益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年3月21日 (自 2020年3月21日
至 2019年12月20日) 至 2020年12月20日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △85,708 104,639
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,053 2,672
為替換算調整勘定 △1,531 △1,009
その他の包括利益合計 △3,585 1,662
四半期包括利益 △89,293 106,302
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △89,293 106,302
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動)
第1四半期連結会計期間より、当社を吸収合併存続会社とし、当社の特定子会社かつ完全子会社である株式会社
アジュバンコスメティックを吸収合併しましたので、同社を連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸
表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期など正確に予測することは、困難な状況となっておりますが、当第3四半
期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループ事業への影響は限定的であった
ため、将来においても影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済環境に変化が生じた場合は、当社グループの財政状態及
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(セグメント情報)
当社グループは、アジュバン化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セ
グメントであるため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
(持株会社体制移行に伴う会社分割)
当社は、2021年1月22日開催の取締役会において、2021年9月21日を目途に会社分割の方式により持株会社体制
へ移行するための検討を開始することを決議いたしました。
なお、持株会社体制への移行につきましては、2021年6月中旬に開催予定の第32期定時株主総会における関連議
案が承認可決されること及び所管官庁等の許認可が得られることを前提条件といたします。
1.持株会社体制への移行の目的
当社は、「美と健康を通じて 夢と感動をお届けする」との企業理念のもと、美容室・理容室・エステティック
サロン等を通じて化粧品を消費者の皆様にお届けしております。
また、2015年より2019年まで国立研究開発法人理化学研究所及び株式会社オーガンテクノロジーズと共同研究を
行う等、研究開発にも力を入れ事業の拡大を目指してまいりました。
今後、当社が事業を拡大し、企業価値の向上を図るためには、コーポレート・ガバナンスを強化しつつ、各事業
会社の役割を明確にし、経営資源の配分の最適化を進め、意思決定の迅速化を図ることが必要であると考え、経営
管理体制を再構築するために、持株会社体制への移行について検討を開始することといたしました。
なお、当社は持株会社体制への移行目的を鑑み、取締役会による監督機能を強化する等コーポレート・ガバナン
ス体制をより一層充実させ、企業価値の向上を図るために監査等委員会設置会社へ移行を予定しております。
2.持株会社体制への移行方法
株式会社アジュバンコスメジャパンを会社分割の方式により、持株会社と事業会社に分割し、当社グループは持
株会社体制へ移行し、当社は引き続き上場を維持することを想定しております。
3.持株会社体制への移行時期
2021年6月中旬に開催予定の第32期定時株主総会の承認及び必要な関係当局の許認可等が得られることを前提と
して、2021年9月21日を目途に持株会社体制へ移行することについて検討を進めてまいります。
持株会社体制への具体的な移行方法や日程等の詳細につきましては、決定次第速やかにお知らせいたします。
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