2019年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年２月14日
上 場 会 社 名 株式会社ポーラ・オルビスホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4927 URL https://www.po-holdings.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 鈴木 郷史
問合せ先責任者 (役職名) 取締役財務担当 (氏名) 藤井 彰 (TEL) 03-3563-5517
定時株主総会開催予定日 2020年３月24日 配当支払開始予定日 2020年３月25日
有価証券報告書提出予定日 2020年３月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 219,920 △11.5 31,137 △21.2 30,630 △21.4 19,694 134.8
2018年12月期 248,574 1.7 39,496 1.6 38,954 △0.8 8,388 △69.1
(注) 包括利益 2019年12月期 19,972百万円( 161.8％) 2018年12月期 7,630百万円( △72.5％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 89.04 88.93 10.4 13.0 14.2
2018年12月期 37.93 37.88 4.3 15.7 15.9
(参考) 持分法投資損益 2019年12月期 －百万円 2018年12月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 227,256 191,069 83.9 862.00
2018年12月期 244,596 188,797 77.0 851.78
(参考) 自己資本 2019年12月期 190,690百万円 2018年12月期 188,395百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 21,127 △12,514 △19,336 65,789
2018年12月期 30,283 △9,125 △20,127 76,462
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 35.00 － 45.00 80.00 17,694 210.9 9.1
2019年12月期 － 35.00 － 81.00 116.00 25,678 130.3 13.5
2020年12月期(予想) － 35.00 － 45.00 80.00 88.5
(注) 2019年12月期末配当金の内訳 普通配当 45円00銭 記念配当 36円00銭
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 217,000 △1.3 31,200 0.2 30,700 0.2 20,000 1.5 90.41
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、 除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(注) 詳細は、15ページ「３.連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」を
ご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期 229,136,156株 2018年12月期 229,136,156株
② 期末自己株式数 2019年12月期 7,916,253株 2018年12月期 7,956,853株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 221,201,512株 2018年12月期 221,178,693株
(注) 2019年12月期の期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する
当社株式（148,600株）が含まれております。
(参考) 個別業績の概要
１．2019年12月期の個別業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 38,059 42.1 33,793 48.7 34,150 52.9 27,963 －
2018年12月期 26,779 △12.6 22,725 △15.9 22,335 △20.0 △2,464 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 126.42 126.27
2018年12月期 △11.14 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 198,632 110,370 55.4 497.81
2018年12月期 208,589 100,170 47.9 451.65
(参考) 自己資本
2019年12月期 110,126百万円 2018年12月期 99,895百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績は経済情勢等様々な不確定要因により、これらの予想数値と異なる場
合があります。業績予想に関する事項は、５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社ポーラ・オルビスホールディングス(4927) 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 15
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 15
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 15
（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 15
（賃貸等不動産関係） ……………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 19
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株式会社ポーラ・オルビスホールディングス(4927) 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、自然災害による影響や消費税率引
上げなどにより個人消費等に弱さが見られますが、緩やかな回復基調が続いております。
国内化粧品市場においては、中国における電子商取引法施行の影響が一部で見られ、足元の伸長は鈍化傾向にあり
ます。また、インバウンド消費を除く市場規模は消費増税前の駆け込み需要により一時的に増加に転じたのち、反動
減が継続しております。海外化粧品市場においては、中国を中心に、アジアでは堅調に成長し、緩やかな拡大傾向が
続いております。
このような市場環境のもと、2017年からスタートした４ヶ年中期経営計画（2017年から2020年）に基づき、国内の
さらなる収益性向上と海外事業での黒字化、次世代の成長ブランド創出を達成すべく、取り組みを進めてまいりまし
た。
以上の結果、当連結会計年度における業績は次のとおりとなりました。
売上高は、基幹ブランドであるPOLAブランドの国内インバウンド売上の減少影響により、前年同期比11.5％減の
219,920百万円となりました。営業利益は売上高減による売上総利益減少により、前年同期比21.2％減の31,137百万
円、経常利益は前年同期比21.4％減の30,630百万円となりました。以上の結果に加え、前連結会計年度に計上した
Jurliqueブランドに係る固定資産の減損損失及び医薬品事業からの撤退決定に伴う事業整理損の影響により、親会社
株主に帰属する当期純利益は前年同期比134.8％増の19,694百万円となりました。
【業績の概要】
前連結会計年度 当連結会計年度 前年同期
(百万円) (百万円) 増減額(百万円) 増減率(％)
売上高 248,574 219,920 △28,654 △11.5
営業利益 39,496 31,137 △8,358 △21.2
経常利益 38,954 30,630 △8,324 △21.4
親会社株主に帰属する
8,388 19,694 11,306 134.8
当期純利益
【セグメント別の業績】
売上高（外部顧客への売上高）
前連結会計年度 当連結会計年度 前年同期
(百万円) (百万円) 増減額(百万円) 増減率(％)
ビューティケア事業 231,207 214,886 △16,321 △7.1
不動産事業 2,707 2,619 △87 △3.2
その他 14,659 2,415 △12,244 △83.5
合 計 248,574 219,920 △28,654 △11.5
セグメント利益（営業利益）
前連結会計年度 当連結会計年度 前年同期
(百万円) (百万円) 増減額(百万円) 増減率(％)
ビューティケア事業 38,294 30,193 △8,100 △21.2
不動産事業 1,001 1,021 19 2.0
その他 796 130 △665 △83.6
セグメント利益の調整額
△596 △207 388 －
(注)
合 計 39,496 31,137 △8,358 △21.2
(注) セグメント利益の調整額とは、グループの内部取引に伴う利益及びセグメントに含まれない経費などを連結
時に消去・加算した金額であります。なお、当連結会計年度のセグメント利益の調整額の詳細につきまして
は、P.18「３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報（注
２）」をご覧ください。
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株式会社ポーラ・オルビスホールディングス(4927) 2019年12月期 決算短信
（ビューティケア事業）
ビューティケア事業は、基幹ブランドとして「POLA」「ORBIS」を、海外ブランドとして「Jurlique」「H2O PLUS」
を、育成ブランドとして「THREE」「DECENCIA」「Amplitude」「ITRIM」「FIVEISM×THREE」を展開しております。
POLAブランドでは、さらなるブランド価値の向上、事業基盤の強化を進めるため、エイジングケア・美白を中心と
した高機能商品の投入、ブランド価値を体現するプロフェッショナル人材育成の強化に取り組んでおります。新規美
白有効成分を配合した「ホワイトショット LX」「ホワイトショット MX」の発売（５月）、パーソナライズドスキン
ケアシリーズ「アペックス」の刷新（７月）、最先端のエステ理論にパーソナルメニューと新機器、プロの施術を取
り入れた「エステ」の刷新（10月）、ポーラ最高位の美容液・乳液「B.A グランラグゼⅢ」の発売（11月）など、積
極的な商品展開を実施しました。また、「リンクルショット メディカル セラム」の国内外の免税店、及び国内ＥＣ、
越境ＥＣでの販売を開始しております。引き続き、海外での展開を順次拡大し、海外事業の成長加速を進めてまいり
ます。アジア圏での成長は継続しているものの、一方で、国内市場における中国の電子商取引法施行の影響によるイ
ンバウンド需要の減速により、POLAブランドは前年同期を下回る売上高・営業利益となりました。
ORBISブランドでは、高収益事業へと再成長を遂げるため、ブランド差別性の創出による存在感の向上に取り組んで
おります。ブランドメッセージ「ここちを美しく。」の世界観を体現する商品を中心としたコミュニケーションや、
一貫した市場発信を強化してまいりました。2018年10月に全面刷新したエイジングスキンケアシリーズ「オルビスユ
ー」や、日本初発売となる肌への機能が確認された特定保健用食品「オルビス ディフェンセラ」が、新規顧客の獲得
に貢献しました。一方で、戦略的に顧客ターゲットの絞り込みに取り組んだ結果、既存顧客が減少した影響により、
ORBISブランドは前年同期並みの売上高・営業利益となりました。
海外ブランドについては、Jurliqueブランドは豪州とアジア、H2O PLUSブランドは本拠地である米国での事業成長
を目指した取り組みを行っております。 Jurliqueブランドは、自社で独自開発したバラの成分を配合した新商品シリ
ーズを８月に発売し、新規顧客の獲得に貢献しました。一方で、ブランドプレゼンス回復を図るべく、豪州ではリテ
ールに集中するため卸を縮小し、中国では代理店モデルから直営モデルへの転換に伴い出荷を抑制したことにより、
前年同期を下回る売上高となりました。費用面では本部機能の縮小等によるコスト構造改革や、中国での不採算店の
閉鎖、固定費の削減に積極的に取り組んだことにより、前年同期より営業損失が縮小する結果となりました。 H2O
PLUSブランドは、新商品シリーズの投入や自社サイトのコンテンツの拡充とユーザビリティの向上によりＥＣチャネ
ルの拡大を進めてまいりましたが、一部リテーラーからの撤退やアメニティの出荷減により、前年同期を下回る売上
高・営業損失の拡大となりました。
育成ブランドについては、10周年を迎えたTHREEブランドの海外売上の成長や、2018年にローンチしたAmplitudeブ
ランド、ITRIMブランド、FIVEISM×THREEブランドにより、前年同期を上回る売上高となりました。一方で、新ブラン
ドへの更なる成長投資を行ったことにより、前年同期を下回る営業利益となりました。
以上の結果、売上高（外部顧客に対する売上高）は214,886百万円（前年同期比7.1％減）、営業利益は30,193百万
円（前年同期比21.2％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業では、都市部のオフィスビル賃貸を中心に、魅力的なオフィス環境の整備による賃料の維持向上と空室
率の低下に取り組むとともに、子育て支援に特化した賃貸マンション事業も展開しております。当連結会計年度は、
一部テナントの退去の発生により、前年同期を下回る売上高となりましたが、一方で、ビルの価値向上に向けた取り
組みや、市況や他社状況を勘案した入居条件の見直しにより収益性が向上し、前年同期を上回る営業利益となりまし
た。
以上の結果、売上高（外部顧客に対する売上高）は2,619百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益は1,021百万円
（前年同期比2.0％増）となりました。
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（その他）
その他に含まれている事業は、ビルメンテナンス事業であります。
ビルメンテナンス事業は、主にビルの運営管理を行っております。当連結会計期間は、工事受注減少により、前年
同期を下回る売上高・営業利益となりました。
以上の結果に加え、2019年１月に医薬品事業から撤退した影響により、売上高（外部顧客に対する売上高）は2,415
百万円（前年同期比83.5％減）、営業利益は130百万円（前年同期比83.6％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ17,339百万円減少し、227,256百万円（前連結会計年
度末比7.1％減）となりました。主な増減項目は、有価証券の増加1,921百万円、ソフトウェアの増加2,419百万円によ
り増加し、現金及び預金の減少10,784百万円、受取手形及び売掛金の減少5,661百万円、商品及び製品の減少3,349百
万円により減少しております。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ19,612百万円減少し、36,186百万円（前連結会計年度末比35.1％
減）となりました。主な増減項目は、リース債務の増加669百万円により増加し、支払手形及び買掛金の減少2,390百
万円、未払金の減少2,435百万円、未払法人税等の減少4,057百万円、事業整理損失引当金の減少9,906百万円により減
少しております。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,272百万円増加し、191,069百万円（前連結会計年度末比1.2％
増）となりました。主な増減項目は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上19,694百万円により増加し、一方で剰
余金の配当17,700百万円により減少しております。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ10,673百万円減
少し、65,789百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、21,127百万円の収入（前年同期比30.2％減）となりました。主な要因は、
税金等調整前当期純利益29,813百万円、減価償却費7,377百万円並びに減損損失689百万円、売上債権の増減額607百万
円、たな卸資産の増減額1,066百万円により資金は増加し、一方で、ポイント引当金の増減額675百万円、仕入債務の
増減額917百万円、法人税等の支払額16,319百万円により資金は減少しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、12,514百万円の支出（前年同期比37.1％増）となりました。主な要因は、
有価証券の売却及び償還による収入25,510百万円により資金は増加し、一方で、資金運用計画に沿った余剰資金の運
用に伴う有価証券の取得による支出11,900百万円並びに投資有価証券の取得による支出14,390百万円、有形固定資産
の取得による支出4,589百万円、無形固定資産の取得による支出4,730百万円により資金は減少しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、19,336百万円の支出（前年同期比3.9％減）となりました。主な要因は、リ
ース債務の返済による支出1,638百万円、配当金の支払額17,697百万円によるものであります。
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（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率(％) 76.5 79.9 78.6 77.0 83.9
時価ベースの自己資本
188.1 233.2 346.3 268.5 254.5
比率(％)
キャッシュ・フロー対
0.1 0.2 0.1 0.1 0.1
有利子負債比率(年)
インタレスト・カバレ
195.0 406.0 481.0 510.0 251.1
ッジ・レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。
（４）今後の見通し
今後のわが国の経済は、当面、個人消費等に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の
効果もあり、緩やかな回復が継続すると想定されます。しかしながら、消費マインドの変化や世界経済の低迷、
COVID-19（新型コロナウィルス）拡大による影響、政策の動向により、わが国の景気が下押しされるリスクがありま
す。
このような状況のなか、当社グループは、2010年の上場直後に発表した2020年長期ビジョンの達成をゴールとする、
４ヶ年中期経営計画を掲げております。「基幹ブランドの安定成長とグループ収益牽引/海外事業全体での黒字化必達
/育成ブランド拡大、新規ブランド創出、M&A」、それらを実現するために「経営基盤の強化（研究・人材・ガバナン
ス強化）」、加えて「資本効率の更なる向上と株主還元の充実」を重点戦略と位置づけ、これらを実行してまいりま
す。
次期（2020年12月期）の業績見通しにつきましては、重点戦略の着実な実行とCOVID-19（新型コロナウィルス）感
染拡大に伴うインバウンド需要等への影響を勘案し、売上高217,000百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益31,200
百万円（前年同期比0.2％増）、経常利益30,700百万円（前年同期比0.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
20,000百万円（前年同期比1.5％増）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性や企業間の比較可能性等を勘案し、当面は、日本基準に基づいて連
結財務諸表を作成する方針であります。
IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を踏まえつつ国内の同業他社の適用動向等を鑑み、
適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 77,332 66,548
受取手形及び売掛金 27,285 21,624
有価証券 22,597 24,518
商品及び製品 17,034 13,684
仕掛品 923 853
原材料及び貯蔵品 6,008 5,163
その他 6,230 11,617
貸倒引当金 △1,396 △1,074
流動資産合計 156,016 142,935
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 56,324 53,331
減価償却累計額 △36,973 △35,464
建物及び構築物（純額） 19,350 17,866
機械装置及び運搬具 11,814 9,387
減価償却累計額 △8,458 △7,058
機械装置及び運搬具（純額） 3,355 2,329
土地 14,675 14,094
リース資産 7,579 8,082
減価償却累計額 △5,702 △6,306
リース資産（純額） 1,877 1,775
建設仮勘定 379 253
その他 17,555 19,443
減価償却累計額 △11,367 △11,775
その他（純額） 6,187 7,667
有形固定資産合計 45,825 43,987
無形固定資産
商標権 29 31
ソフトウエア 5,600 8,019
その他 105 98
無形固定資産合計 5,735 8,149
投資その他の資産
投資有価証券 22,737 20,301
長期貸付金 71 67
繰延税金資産 9,859 7,386
その他 4,610 4,602
貸倒引当金 △260 △173
投資その他の資産合計 37,019 32,184
固定資産合計 88,580 84,320
資産合計 244,596 227,256
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,519 3,129
リース債務 731 1,401
未払金 15,249 12,813
未払法人税等 5,431 1,374
賞与引当金 1,585 1,490
役員賞与引当金 40 36
返品調整引当金 26 61
ポイント引当金 3,547 2,872
事業整理損失引当金 9,906 －
その他 4,115 3,442
流動負債合計 46,154 26,621
固定負債
リース債務 1,132 1,590
退職給付に係る負債 4,236 3,872
役員株式給付引当金 － 36
環境対策引当金 52 52
その他 4,223 4,012
固定負債合計 9,644 9,564
負債合計 55,799 36,186
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 90,240 80,785
利益剰余金 88,968 100,915
自己株式 △2,188 △2,652
株主資本合計 187,021 189,047
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2 △62
為替換算調整勘定 2,063 2,047
退職給付に係る調整累計額 △691 △341
その他の包括利益累計額合計 1,374 1,643
新株予約権 275 243
非支配株主持分 125 134
純資産合計 188,797 191,069
負債純資産合計 244,596 227,256
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株式会社ポーラ・オルビスホールディングス(4927) 2019年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 248,574 219,920
売上原価 41,521 35,925
売上総利益 207,052 183,995
販売費及び一般管理費
販売手数料 55,664 48,376
販売促進費 24,518 22,698
荷造運搬費 5,217 5,034
広告宣伝費 12,584 11,486
貸倒引当金繰入額 1,621 98
ポイント引当金繰入額 3,379 2,657
給料手当及び賞与 22,752 21,343
福利厚生費 4,271 3,966
退職給付費用 894 758
賞与引当金繰入額 1,532 1,358
減価償却費 4,945 5,279
のれん償却額 58 －
その他 30,115 29,798
販売費及び一般管理費合計 167,556 152,857
営業利益 39,496 31,137
営業外収益
受取利息 209 191
受取賃貸料 55 55
その他 210 147
営業外収益合計 476 394
営業外費用
支払利息 59 84
投資有価証券評価損 － 180
為替差損 834 227
支払補償費 － 332
その他 123 77
営業外費用合計 1,017 901
経常利益 38,954 30,630
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株式会社ポーラ・オルビスホールディングス(4927) 2019年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
特別利益
固定資産売却益 2 0
新株予約権戻入益 26 －
受取和解金 － 286
特別利益合計 28 286
特別損失
固定資産除却損 440 345
減損損失 11,426 689
事業整理損 10,327 －
その他 724 69
特別損失合計 22,919 1,104
税金等調整前当期純利益 16,064 29,813
法人税、住民税及び事業税 12,885 7,835
法人税等調整額 △5,210 2,276
法人税等合計 7,675 10,111
当期純利益 8,389 19,701
非支配株主に帰属する当期純利益 0 6
親会社株主に帰属する当期純利益 8,388 19,694
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株式会社ポーラ・オルビスホールディングス(4927) 2019年12月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 8,389 19,701
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △6 △64
為替換算調整勘定 △871 △13
退職給付に係る調整額 119 349
その他の包括利益合計 △758 271
包括利益 7,630 19,972
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 7,635 19,963
非支配株主に係る包括利益 △5 9
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,000 90,240 98,273 △2,188 196,326
当期変動額
剰余金の配当 △17,694 △17,694
親会社株主に帰属す
8,388 8,388
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 0 △9,305 0 △9,305
当期末残高 10,000 90,240 88,968 △2,188 187,021
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券 に係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 8 2,929 △810 2,127 260 131 198,845
当期変動額
剰余金の配当 △17,694
親会社株主に帰属す
8,388
る当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △6 △865 119 △752 15 △5 △743
額）
当期変動額合計 △6 △865 119 △752 15 △5 △10,048
当期末残高 2 2,063 △691 1,374 275 125 188,797
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株式会社ポーラ・オルビスホールディングス(4927) 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,000 90,240 88,968 △2,188 187,021
当期変動額
剰余金の配当 △9,953 △7,747 △17,700
親会社株主に帰属す
19,694 19,694
る当期純利益
自己株式の取得 △517 △517
自己株式の処分 497 52 549
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △9,455 11,947 △464 2,026
当期末残高 10,000 80,785 100,915 △2,652 189,047
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券 に係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2 2,063 △691 1,374 275 125 188,797
当期変動額
剰余金の配当 △17,700
親会社株主に帰属す
19,694
る当期純利益
自己株式の取得 △517
自己株式の処分 549
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △64 △16 349 268 △31 9 246
額）
当期変動額合計 △64 △16 349 268 △31 9 2,272
当期末残高 △62 2,047 △341 1,643 243 134 191,069
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株式会社ポーラ・オルビスホールディングス(4927) 2019年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 16,064 29,813
減価償却費 7,075 7,377
減損損失 11,426 689
のれん償却額 58 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,623 △145
ポイント引当金の増減額（△は減少） △129 △675
その他の引当金の増減額（△は減少） 5 118
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 25 213
受取利息及び受取配当金 △209 △191
支払利息 59 84
投資有価証券評価損益（△は益） － 180
為替差損益（△は益） 1,084 152
固定資産売却損益（△は益） 4 1
固定資産除却損 440 345
事業整理損 10,327 －
売上債権の増減額（△は増加） 1,639 607
たな卸資産の増減額（△は増加） △4,915 1,066
仕入債務の増減額（△は減少） △921 △917
未払消費税等の増減額（△は減少） 23 △218
その他の資産の増減額（△は増加） 891 64
その他の負債の増減額（△は減少） △2,559 △1,425
その他 △127 173
小計 41,889 37,311
利息及び配当金の受取額 257 219
利息の支払額 △59 △84
法人税等の支払額 △11,583 △16,319
その他 △220 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 30,283 21,127
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株式会社ポーラ・オルビスホールディングス(4927) 2019年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △245 △280
定期預金の払戻による収入 352 385
有価証券の取得による支出 △1,000 △11,900
有価証券の売却及び償還による収入 20,884 25,510
有形固定資産の取得による支出 △6,363 △4,589
有形固定資産の売却による収入 203 64
無形固定資産の取得による支出 △2,783 △4,730
固定資産の除却による支出 △193 △41
投資有価証券の取得による支出 △19,456 △14,390
長期前払費用の取得による支出 △384 △166
敷金及び保証金の差入による支出 △342 △347
敷金及び保証金の回収による収入 281 175
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ △2,203
る支出
その他 △77 △0
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,125 △12,514
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △1,600 －
リース債務の返済による支出 △833 △1,638
配当金の支払額 △17,694 △17,697
自己株式の取得による支出 △0 △517
自己株式の売却による収入 － 517
その他 0 0
財務活動によるキャッシュ・フロー △20,127 △19,336
現金及び現金同等物に係る換算差額 △511 49
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 518 △10,673
現金及び現金同等物の期首残高 75,944 76,462
現金及び現金同等物の期末残高 76,462 65,789
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株式会社ポーラ・オルビスホールディングス(4927) 2019年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当社グループのIFRS適用子会社は、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号「リース」 (2016年１月公表)（以下、
IFRS第16号）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適
用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日
に、使用権資産及びリース負債を認識しております。
本基準の適用に伴い、連結貸借対照表は、有形固定資産のその他1,270百万円、流動負債のその他713百万円及び
固定負債のその他603百万円が増加しております。
また、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」7,230百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」9,859百万円に含めて表示しております。
(追加情報)
（業績連動型株式報酬制度）
当社グループの長期ビジョン及び中期経営計画の達成に向けて、当社の取締役及び執行役員（国内非居住者を除
きます。）ならびに当社子会社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除きます。）の報酬と当社グループの業
績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な企業価値向上への貢献意識を高め、株主との利害共有をよ
り一層図ることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、本制度）の導入を2019年３月26日開催の第13期定
時株主総会において決議しております。
（1）取引の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下、ＢＩＰ信託）と称される仕組みを採用しまし
た。ＢＩＰ信託とは、役位や会社業績の目標達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭
を対象取締役等に交付及び給付します。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価格及び株式数は、当連結会計年度末517百万円及び148,600株
であります。
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株式会社ポーラ・オルビスホールディングス(4927) 2019年12月期 決算短信
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビル及び賃貸マンション等を有しております。
2018年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,069百万円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、
主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費及び営業外費用に計上）であります。
2019年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は852百万円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主
な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費及び営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
期首残高 16,915 18,388
連結貸借対照表計上額 期中増減額 1,473 △311
期末残高 18,388 18,077
期末時価 54,985 56,684
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 主な変動
（前連結会計年度）
増加は、賃貸オフィスビル及び土地の取得 1,789百万円
賃貸オフィスビルのリニューアル 210百万円
減少は、賃貸オフィスビル及び賃貸マンション等の減価償却費 653百万円
（当連結会計年度）
増加は、賃貸オフィスビルのリニューアル 289百万円
減少は、賃貸オフィスビル及び賃貸マンション等の減価償却費 535百万円
３ 時価の算定方法
主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。その
他の物件については、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額によ
り、建物等の償却性資産は連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
(セグメント情報等)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に化粧品の研究開発、製造、販売等を行っており、多様化するお客さまの価値観に対応するため、複数
ブランドを保有し、各ブランドに相応しい市場においてシェアを獲得していくマルチブランド戦略を推進し、各ブラ
ンドごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。また、化粧品以外においてもグルー
プの利益貢献を果たすべく様々な事業を展開しております。
従って、当社のセグメントは「ビューティケア事業」を中心として、これを間接的に支援する「不動産事業」を報
告セグメントとしております。
「ビューティケア事業」は、化粧品・健康食品の製造・販売とファッション品（婦人用下着・婦人服・宝飾品）の
販売を行い、POLA・ORBIS・Jurlique・H2O PLUS・THREE・DECENCIA・Amplitude・ITRIM・FIVEISM×THREEといったブ
ランドが含まれております。また、「不動産事業」は不動産（オフィスビル・マンション）の賃貸事業を行っており
ます。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、最近の有価証券報告書（2019年３月26日提出）により開示を
行った「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部利益及び振替高は市場実
勢価格に基づいております。
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株式会社ポーラ・オルビスホールディングス(4927) 2019年12月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
ビューティ (注)１ (注)２
不動産事業 計 (注)３
ケア事業
売上高
外部顧客への売上高 231,207 2,707 233,914 14,659 248,574 － 248,574
セグメント間の内部
73 508 582 2,673 3,256 △3,256 －
売上高又は振替高
計 231,281 3,215 234,497 17,333 251,831 △3,256 248,574
セグメント利益 38,294 1,001 39,296 796 40,092 △596 39,496
セグメント資産 191,766 23,436 215,202 15,086 230,288 14,308 244,596
その他の項目
減価償却費 5,940 694 6,635 343 6,979 96 7,075
のれんの償却額 58 － 58 － 58 － 58
有形固定資産及び
7,693 1,869 9,562 869 10,432 82 10,514
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医薬品事業及びビルメンテナン
ス事業を含んでおります。
２ 調整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額△596百万円には、セグメント間取引消去3,090百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△3,686百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない
当社本社の管理部門に係る費用等であります。
(2) セグメント資産の調整額14,308百万円には、セグメント間消去△104,730百万円、各報告セグメントに
配分していない全社資産119,038百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しな
い当社本社の金融資産及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産及びセグメント間消去に係
る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の減価償却費及び増加額が含まれ
ております。
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株式会社ポーラ・オルビスホールディングス(4927) 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
ビューティ (注)１ (注)２
不動産事業 計 (注)３
ケア事業
売上高
外部顧客への売上高 214,886 2,619 217,505 2,415 219,920 － 219,920
セグメント間の内部
56 511 567 2,298 2,866 △2,866 －
売上高又は振替高
計 214,942 3,130 218,072 4,714 222,787 △2,866 219,920
セグメント利益 30,193 1,021 31,214 130 31,345 △207 31,137
セグメント資産 178,573 23,254 201,828 2,800 204,628 22,627 227,256
その他の項目
減価償却費 6,683 576 7,260 2 7,262 115 7,377
のれんの償却額 － － － － － － －
有形固定資産及び
8,928 398 9,326 54 9,380 710 10,091
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス事業でありま
す。なお、「その他」を構成していた医薬品事業については、当社の保有する株式会社ポーラファルマの全
株式を2019年１月１日付で譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
２ 調整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額△207百万円には、セグメント間取引消去3,731百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△3,938百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない
当社本社の管理部門に係る費用等であります。
(2) セグメント資産の調整額22,627百万円には、セグメント間消去△88,602百万円、各報告セグメントに配
分していない全社資産111,230百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない
当社本社の金融資産及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産及びセグメント間消去に係
る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の減価償却費及び増加額が含まれ
ております。
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株式会社ポーラ・オルビスホールディングス(4927) 2019年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 851.78円 862.00円
１株当たり当期純利益 37.93円 89.04円
潜在株式調整後
37.88円 88.93円
１株当たり当期純利益
（注）１ 役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除
する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純
利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当
該自己株式の期末株式数は当連結会計年度において148,600株であり、期中平均株式数は当連結会計年
度において91,446株であります。
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 8,388 19,694
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,388 19,694
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 221,178,693 221,201,512
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 281,602 253,813
(うち新株予約権)(株) (281,602) (253,813)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の －
概要
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 188,797 191,069
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 401 378
(うち新株予約権)(百万円) (275) (243)
(うち非支配株主持分)(百万円) (125) (134)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 188,395 190,690
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
221,179,303 221,219,903
株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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