4927 ポーラオルＨＤ 2019-02-12 15:00:00
特別損失の計上および、通期連結業績予想の修正に関するお知らせ [pdf]
2019 年２月 12 日
各 位
会 社 名 株式会社ポーラ・オルビスホールディングス
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 鈴 木 郷 史
（コード番号：4927 東証第一部）
問合せ先 コーポレートコミュニケーション室長 橋 直 孝
（TEL. 0 3 - 3 5 6 3 - 5 5 1 7）
特別損失の計上および、通期連結業績予想の修正に関するお知らせ
当社は、2018 年 12 月期第４四半期において特別損失を計上する見込みとなりました。その概要をお知らせするととも
に、2018 年 11 月 26 日に公表した通期連結業績予想の修正についてお知らせいたします。
記
１． 特別損失の計上について
１）特別損失の内容
当社グループの Jurlique ブランドに係る固定資産（のれん約 800 百万円、商標権約 8,400 百万円、その他有
形・無形固定資産約 2,100 百万円）の、減損損失約 11,300 百万円を、2018 年 12 月期第４四半期に計上いたし
ます。
２）特別損失の計上理由
ジュリーク社は、豪州・中国・香港・トラベルリテール市場を重点市場と位置づけ、百貨店・直営店を中心に、事業
拡大に取り組んでまいりました。特に中国市場では、2016 年に代理店ビジネスへのモデル変革を行うなど、市場環
境の変化に対応してきましたが、直近では業績は計画を下回っています。これまで業績回復に向けてグループ全
体でのバックアップによる商品開発とマーケティングプランを再構築し、新製品の継続的な市場投入を順調に行い、
アジア・オセアニア マーケットにおける Jurlique ブランドの回復に努めてまいりました。しかしながら、期待する成果
に至るまでには時間を要しています。
特に、2018 年 12 月期第４四半期は、店舗数の減少や費用増加により、利益計画と見通しにおける乖離幅が大き
くなった状況を鑑み、今後の中長期的な事業計画および同事業が生みだす将来キャッシュ・フローを足元で見直し、
減損テストを実施しました。その結果、当該減損損失を 2018 年 12 月期に計上することになりました。
今後、販売面ではキーマーケットを絞り込み、売上再成長のために資源を集中させます。また、既に実行に移し
ている不採算店舗の閉鎖など、改革を断行していきます。組織面はダウンサイジングに着手しはじめており、コスト
構造を更に見直しているところです。これらの取組みにより、2019 年 12 月期は一時的な費用が発生しますが、2020
年 12 月期にかけて損失面の大幅な良化を実現するとともに、プレミアムナチュラルスキンケアブランドとして Jurlique
ブランドを再確立いたします。
２． 2018 年 12 月期 通期連結業績予想数値の修正（2018 年１月１日～2018 年 12 月 31 日）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（Ａ）
253,000 41,500 41,500 21,100 95.40
今 回 修 正 予 想 （ Ｂ） 248,500 39,400 38,900 8,300 37.53
増 減 額（Ｂ－Ａ） △4,500 △2,100 △2,600 △12,800
増 減 率 （ ％ ） △1.8 △5.1 △6.3 △60.7
(参考)前期実績
244,335 38,881 39,250 27,137 122.70
(2017 年 12 月期 通期)
修正の理由
売上高は、中国を主としたインバウンド・バイヤー需要のトレンド変化に加え、Jurlique ブランドが計画を下回ったこ
とから、前回発表予想より約 4,500 百万円減少する見込みです。
営業利益は売上高の計画差異による売上総利益の減少、経常利益は為替差損の影響により、それぞれ前回発
表予想より約 2,100 百万円、約 2,600 百万円減少する見込みです。
また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては経常利益の減少および、１．に記載のとおり減損損失に
よる特別損失約 11,300 百万円を計上すること等により、前回発表予想より約 12,800 百万円減少する見込みです。
３． 配当金について
2018 年 12 月の期末配当につきましては、2018 年 10 月 30 日に公表いたしました１株当たり 45 円の予想から
変更はございません。
４． その他
上記の結果を踏まえ、代表取締役は月額報酬の 25％、取締役は月額報酬の 5％～15％を、それぞれ 12 ヶ月間
減額を実施することとします。
（注）業績予想につきましては、本資料の発表日において入手可能な情報に基づき作成したものであり、今後の様々な
要因の変化により、予想数値と異なる可能性があります。
以 上