4927 ポーラオルＨＤ 2021-07-30 15:00:00
2021年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕 (連結) [pdf]
2021年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年７月30日
上 場 会 社 名 株式会社ポーラ・オルビスホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4927 URL https://www.po-holdings.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 鈴木 郷史
問合せ先責任者 (役職名) 取締役財務担当 (氏名) 藤井 彰 (TEL) 03-3563-5517
四半期報告書提出予定日 2021年８月12日 配当支払開始予定日 2021年９月10日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 (アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2021年12月期第２四半期の連結業績（2021年１月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年12月期第２四半期 89,055 6.3 9,095 54.7 10,477 130.6 7,086 673.3
2020年12月期第２四半期 83,802 △24.0 5,881 △63.8 4,543 △70.8 916 △90.8
(注) 包括利益 2021年12月期第２四半期 6,549百万円( 670.0％) 2020年12月期第２四半期 850百万円( △91.6％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年12月期第２四半期 32.03 32.00
2020年12月期第２四半期 4.14 4.14
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年12月期第２四半期 205,664 173,110 84.0 780.59
2020年12月期 203,742 169,854 83.2 766.05
(参考) 自己資本 2021年12月期第２四半期 172,689百万円 2020年12月期 169,466百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年12月期 － 35.00 － 15.00 50.00
2021年12月期 － 20.00
2021年12月期(予想) － 31.00 51.00
(注１) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
(％表示は、通期は対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 190,000 7.8 19,000 38.2 19,000 51.0 11,300 144.0 51.08
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 -社 （社名） 、 除外 -社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年12月期２Ｑ 229,136,156株 2020年12月期 229,136,156株
② 期末自己株式数 2021年12月期２Ｑ 7,907,561株 2020年12月期 7,915,453株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年12月期２Ｑ 221,224,712株 2020年12月期２Ｑ 221,219,903株
（注）2021年12月期２Ｑの期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ
信託が保有する当社株式（244,708株）が含まれております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は経済情勢等様々な不確定要因により、これらの予想数値と異な
る場合があります。業績予想に関する事項は、【添付資料】P.４「１．当四半期決算に関する定性的情報 (３) 連
結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………10
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………13
1
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年６月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス
感染症（COVID-19）の再拡大に伴い、主要都市を対象とした３度目の緊急事態宣言の発令、更に対象地域の拡大を
含む期限延長等の措置により、経済を下押しする圧力が強まったことを受け、経済・消費回復への不透明感は引き
続いております。個人消費については、特に外出や人流との連動性が高い対面型サービスにおいて厳しい状況が続
いた一方で、巣ごもり需要の拡大を背景に、消費材を中心に底堅く推移しています。また、国内各地においてワク
チン接種が本格的に開始され、接種の普及による経済活動の正常化、消費の持ち直しに期待がかかります。国内化
粧品市場においては、引き続きインバウンド需要の大幅な減少、店舗の休業や時短営業に加えて外出自粛等の要請
を受け、消費マインドの低下を余儀なくされましたが、ECをはじめとする通販事業は引き続き堅調に推移しまし
た。海外化粧品市場においても、世界規模でまん延する新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、予
断を許さない状況が続いておりますが、当社グループが重点地域に定めている中国市場では新型コロナウイルス感
染症（COVID-19）新規感染が収束に向かうと、経済は次第に回復に転じ、経済活動が本格的に再開されて以降、個
人消費（小売売上高）は前年水準を上回る状況が続いております。
このような市場環境のもと、今年度からスタートした新中期経営計画（2021年～2023年）に基づき、「国内ダイ
レクトセリングの進化」「海外事業の利益ある成長」「育成ブランドの利益貢献」「経営基盤の強化」「新ブラン
ド、“美”に関する領域拡張」を重点テーマに掲げ、取り組んでまいりました。その結果、当第２四半期連結累計
期間における業績は次のとおりとなりました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、基幹ブランドであるPOLAブランドの海外事業が全体を牽引し、前年同期
比6.3％増の89,055百万円となりました。営業利益は原価率の改善に伴う売上総利益の増加により、前年同期比54.7
％増の9,095百万円、経常利益は円安に伴う為替差益の計上により、前年同期比130.6％増の10,477百万円となりま
した。以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比673.3％増の7,086百万円となりました。
［業績の概要］
前第２四半期 当第２四半期 前年同期
連結累計期間 連結累計期間 増減額 増減率
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
売上高 83,802 89,055 5,253 6.3
営業利益 5,881 9,095 3,214 54.7
経常利益 4,543 10,477 5,933 130.6
親会社株主に帰属する
916 7,086 6,170 673.3
四半期純利益
［セグメント別の業績］
売上高（外部顧客への売上高）
前第２四半期 当第２四半期 前年同期
連結累計期間 連結累計期間 増減額 増減率
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
ビューティケア事業 81,401 86,819 5,417 6.7
不動産事業 1,225 1,053 △172 △14.0
その他 1,175 1,182 7 0.6
合 計 83,802 89,055 5,253 6.3
2
セグメント利益又は損失（△）（営業利益又は損失（△））
前第２四半期 当第２四半期 前年同期
連結累計期間 連結累計期間 増減額 増減率
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
ビューティケア事業 5,290 9,133 3,843 72.7
不動産事業 503 186 △316 △62.9
その他 14 27 12 83.6
セグメント利益の調整額
72 △252 △324 －
（注）
合 計 5,881 9,095 3,214 54.7
(注) セグメント利益の調整額とは、グループの内部取引に伴う利益及びセグメントに含まれない経費な
どを連結時に消去・加算した金額であります。なお、セグメント利益の調整額の詳細につきましては、
P.10～11「１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（注２）」をご覧くだ
さい。
（ビューティケア事業）
ビューティケア事業は、基幹ブランドとして「POLA」「ORBIS」を、海外ブランドとして「Jurlique」「H2O
PLUS」を、育成ブランドとして「THREE」「DECENCIA」「Amplitude」「ITRIM」「FIVEISM×THREE」「FUJIMI」を
展開しております。
POLAブランドでは、さらなるブランド価値の向上、中長期的な顧客基盤構築を進めるため、エイジングケア・美
白を中心とした高機能商品の投入、ブランド価値を体現するプロフェッショナル人材育成、また、成長市場である
中国及びトラベルリテールでの接点拡大に取り組んでおります。今期に入ってから、シワを改善する医薬部外品と
して承認された「リンクルショット」、更に「ホワイトショット」シリーズから新美白美容液等の大型商品をリニ
ューアル発売し、顧客セグメント別のプロモーションを展開してきました。特に新規顧客の獲得と購入歴の浅い顧
客の活性化を重点にオンライン技術の活用も加速させ、顧客拡大・年間LTVの最大化に向けて取組んでまいりまし
た。また、環境変化に対応するため注力してきたECチャネルも引き続き堅調に推移しています。海外では中国及び
トラベルリテールを中心に順調に事業拡大が進み、POLAブランド全体を大きく牽引したことで、新型コロナウイル
ス感染症（COVID-19）の影響が残る中、POLAブランドは前年同期を上回る売上高・営業利益となりました。
ORBISブランドでは、高収益事業へと再成長を遂げるため、ブランド差別性の創出による存在感の向上に取り組
んでおります。ブランドメッセージ「ここちを美しく。」の世界観を体現する商品を中心としたコミュニケーショ
ンや、一貫した市場発信を強化しております。エイジングスキンケアシリーズ「オルビスユー」を中心に据えた、
スキンケア顧客の拡大に加え、シワ改善・美白ケアができる日焼け止め「リンクルホワイトUV プロテクター」を
４月に発売しました。また、顧客継続率の向上を目的に定期販売サービスも開始し、LTVの向上を図ってまいりま
した。海外においては、アジア圏における顧客接点の拡大によるブランド認知率の向上に取り組んでまいりました
が、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に伴い、海外事業での構成比の高い台湾においてロックダウン
に近い状態が継続した他、国内においてもメイク品の需要減少による顧客単価の低下、新規事業への投資等によ
り、ORBISブランドは前年同期を下回る売上高・営業利益となりました。
海外ブランドについては、Jurliqueブランドは豪州とアジア、H2O PLUSブランドは本拠地である米国での事業成
長を目指した取り組みを行っております。
Jurliqueブランドは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大により、本国豪州の直営店や大手百貨店で
断続的な営業停止措置を受けオフラインチャネルでの営業活動が大幅に制限されました。しかしながら、自社ECチ
ャネルの売上伸長や中国、香港における営業活動の回復による事業成長の結果、前年同期を上回る売上高となりま
した。費用面では販管費の削減に積極的に取り組んだ結果、営業損失が縮小する結果となりました。H2O PLUSブラ
ンドは、成長市場であるクリーンビューティ市場におけるブランド確立を目指し、ECチャネルでの顧客拡大に取り
組んだ結果、前年同期を上回る売上高となりました。また、ホテル向けアメニティ事業では、アメリカでの新型コ
ロナウイルスワクチンの接種拡大による観光産業の回復により出荷が拡大したことで、前年同期を上回る売上高と
なりました。費用面では、EC事業での新規顧客獲得の投資が拡大したことにより、前年同期を僅かに下回る結果と
なりました。
3
育成ブランドについては、DECENCIAブランドの国内EC、海外EC売上の成長、THREEブランドの国内EC売上成長に
加え、2018年にローンチしたAmplitudeブランド、ITRIMブランド、FIVEISM×THREEブランドの売上成長がありまし
た。また、４月に子会社化したFUJIMIブランド（トリコ株式会社）も加わったことにより、前年同期を上回る売上
高となった一方で、のれん及び商標権の償却費等の増加により、営業損失が拡大する結果となりました。
以上の結果、売上高（外部顧客に対する売上高）は86,819百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は9,133百万
円（前年同期比72.7％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業では、都市部のオフィスビル賃貸を中心に、魅力的なオフィス環境の整備による賃料の維持向上と空
室率の低下に取り組むとともに、子育て支援に特化した賃貸マンション事業も展開しております。当第２四半期連
結累計期間は、一部テナントの退去の発生により、前年同期を下回る売上高・営業利益となりました。
以上の結果、売上高（外部顧客に対する売上高）は1,053百万円（前年同期比14.0％減）、営業利益は186百万円
（前年同期比62.9％減）となりました。
（その他）
その他に含まれている事業は、ビルメンテナンス事業であります。
ビルメンテナンス事業は、主にビルの運営管理を行っております。当第２四半期連結累計期間は、ビルメンテナ
ンス受注件数の増加により、前年同期を上回る売上高・営業利益となりました。
以上の結果、売上高（外部顧客に対する売上高）は1,182百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は27百万円
（前年同期比83.6％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,921百万円増加し、205,664百万円
（前連結会計年度末比0.9％増）となりました。主な増減項目は、余剰資金の運用による有価証券の増加209百万円、
商品及び製品の増加512百万円、のれんの増加2,555百万円、商標権の増加915百万円、ソフトウェアの増加1,055百
万円により増加し、一方で現金及び預金の減少183百万円、受取手形及び売掛金の減少1,670百万円により減少して
おります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,334百万円減少し、32,553百万円（前連結会計年度末比3.9％
減）となりました。主な増減項目は、支払手形及び買掛金の増加5百万円、未払法人税等の増加512百万円により増
加し、一方で賞与引当金の減少457百万円、未払金の減少に伴う流動負債「その他」の減少1,217百万円により減少
しております。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,255百万円増加し、173,110百万円（前連結会計年度末比1.9％
増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上7,086百万円により増加し、一方で剰余
金の配当3,320百万円により減少しております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、2021年２月12日に発表しました業績予想に変更はありません。
4
（参考情報）
前期累計期間実績
第 １ 四 半 期 第 ２ 四 半 期 第 ３ 四 半 期 第 ４ 四 半 期
百万円 百万円 百万円 百万円
売上高
43,316 83,802 125,814 176,311
営業利益 2,006 5,881 9,222 13,752
経常利益又は経常損失（△) △154 4,543 7,775 12,579
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株
△1,246 916 1,565 4,632
主に帰属する四半期純損失
（△）
前期会計期間実績
第 １ 四 半 期 第 ２ 四 半 期 第 ３ 四 半 期 第 ４ 四 半 期
百万円 百万円 百万円 百万円
売上高
43,316 40,485 42,012 50,496
営業利益 2,006 3,875 3,340 4,530
経常利益又は経常損失（△) △154 4,698 3,231 4,804
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株
△1,246 2,163 649 3,066
主に帰属する四半期純損失
（△）
5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 59,518 59,334
受取手形及び売掛金 17,955 16,284
有価証券 25,581 25,791
商品及び製品 11,922 12,434
仕掛品 872 798
原材料及び貯蔵品 4,361 4,799
その他 5,186 4,484
貸倒引当金 △39 △44
流動資産合計 125,358 123,883
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 17,072 16,824
土地 13,973 13,985
その他（純額） 10,078 9,976
有形固定資産合計 41,124 40,786
無形固定資産
のれん － 2,555
商標権 28 944
ソフトウエア 9,235 10,290
その他 96 434
無形固定資産合計 9,360 14,224
投資その他の資産
投資有価証券 15,973 15,785
その他 12,177 11,235
貸倒引当金 △251 △251
投資その他の資産合計 27,900 26,769
固定資産合計 78,384 81,780
資産合計 203,742 205,664
6
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,657 2,662
未払法人税等 593 1,105
賞与引当金 1,615 1,157
ポイント引当金 2,482 2,100
その他の引当金 101 140
1年内返済予定の長期借入金 － 25
その他 17,132 15,914
流動負債合計 24,582 23,106
固定負債
長期借入金 － 92
その他の引当金 101 109
退職給付に係る負債 3,937 3,841
資産除去債務 2,154 2,354
その他 3,111 3,047
固定負債合計 9,305 9,446
負債合計 33,887 32,553
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 80,785 81,027
利益剰余金 79,868 83,634
自己株式 △2,652 △2,867
株主資本合計 168,001 171,794
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △59 △66
為替換算調整勘定 1,794 1,182
退職給付に係る調整累計額 △269 △221
その他の包括利益累計額合計 1,465 894
新株予約権 243 243
非支配株主持分 144 177
純資産合計 169,854 173,110
負債純資産合計 203,742 205,664
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 83,802 89,055
売上原価 13,567 13,471
売上総利益 70,234 75,584
販売費及び一般管理費
販売手数料 18,842 17,389
販売促進費 8,383 8,272
広告宣伝費 4,720 6,329
給料手当及び賞与 9,758 10,577
賞与引当金繰入額 863 936
ポイント引当金繰入額 2,087 1,673
その他 19,697 21,310
販売費及び一般管理費合計 64,353 66,488
営業利益 5,881 9,095
営業外収益
受取利息 93 86
為替差益 － 1,288
その他 113 113
営業外収益合計 206 1,487
営業外費用
支払利息 44 59
投資有価証券売却損 367 －
為替差損 433 －
支払補償費 624 －
支払手数料 61 31
その他 12 14
営業外費用合計 1,544 106
経常利益 4,543 10,477
特別利益
段階取得に係る差益 － 297
その他 43 0
特別利益合計 43 297
特別損失
固定資産除却損 117 38
減損損失 643 215
投資有価証券評価損 80 9
新型コロナウイルス感染症関連損失 1,232 145
その他 3 1
特別損失合計 2,077 409
税金等調整前四半期純利益 2,509 10,365
法人税、住民税及び事業税 2,141 2,860
法人税等調整額 △560 395
法人税等合計 1,581 3,255
四半期純利益 928 7,109
非支配株主に帰属する四半期純利益 11 22
親会社株主に帰属する四半期純利益 916 7,086
8
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 928 7,109
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △121 △6
為替換算調整勘定 100 △601
退職給付に係る調整額 △56 48
その他の包括利益合計 △77 △560
四半期包括利益 850 6,549
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 839 6,516
非支配株主に係る四半期包括利益 11 32
9
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大に伴う会計上の見積りについて)
2021年４月に首都圏では３回目となる緊急事態宣言が発令される等、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡
大状況については引き続き不安定な状況ではあるものの、前連結会計年度の有価証券報告書において（追加情報）に記
載した、連結財務諸表の会計上の見積りの基礎となる仮定への重要な影響はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大による影響は不確実性が多く、新型コロナウイルス感染症
(COVID-19)の収束時期および経済環境への影響が変化した場合には、当社グループの経営成績および財政状況に影響を
与える可能性があります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
ビューティケ (注) １ (注) ２ 計上額
不動産事業 計
ア事業 (注) ３
売上高
外部顧客への売上高 81,401 1,225 82,626 1,175 83,802 － 83,802
セグメント間の内部
48 260 308 825 1,134 △1,134 －
売上高又は振替高
計 81,449 1,485 82,935 2,001 84,936 △1,134 83,802
セグメント利益 5,290 503 5,793 14 5,808 72 5,881
(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス事業でありま
す。
２ セグメント利益の調整額72百万円には、セグメント間取引消去1,946百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△1,874百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社本社の
管理部門に係る費用等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
ビューティケ (注) １ (注) ２ 計上額
不動産事業 計
ア事業 (注) ３
売上高
外部顧客への売上高 86,819 1,053 87,872 1,182 89,055 － 89,055
セグメント間の内部
58 233 291 893 1,185 △1,185 －
売上高又は振替高
計 86,877 1,286 88,164 2,075 90,240 △1,185 89,055
セグメント利益 9,133 186 9,320 27 9,347 △252 9,095
(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス事業でありま
す。
２ セグメント利益の調整額△252百万円には、セグメント間取引消去1,846百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△2,098百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社本社
の管理部門に係る費用等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「ビューティケア事業」のセグメントにおいて、トリコ株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めております。当
該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては2,650百万円であります。
詳細は、「２. 四半期連結財務諸表及び主な注記 (３)四半期連結財務諸表に関する注記事項（企業結合等関係）」に
記載のとおりであります。
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
前連結会計年度の有価証券報告書において（重要な後発事象）に記載したトリコ株式会社（以下「トリコ社」）
の株式取得について、当社は2021年３月１日付で29.61％を取得し、2021年４月１日付で59.83％を追加取得したこ
とにより、完全子会社化いたしました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 トリコ株式会社
事業の内容 パーソナライズサプリメント「FUJIMI」の通信販売等
②企業結合を行った主な理由
トリコ社は、ユーザー1人1人の肌に合わせたサプリメントやフェイスマスクをカスタマイズし、サブスクリプショ
ン形式で提供する「FUJIMI」ブランドを展開するベンチャー企業です。
トリコ社は当社のコーポレートベンチャーキャピタル事業における投資先会社でしたが、株式の保有を通じてトリ
コ社の経営、マーケティング活動やそれに基づく急速な事業成長を間近でモニタリングしてきました。その結果、ウ
ェブサイト上の20問程の美容診断結果を基にしたサービスの優位性や、価値観の変化を的確に捉えたブランドや商品、
変化への対応力とスピード感、目標に対する高いコミットメント意識といった起業家精神を高く評価しました。
そして、トリコ社の経営陣と意見交換する中で、当社グループ傘下に入ることにより、当社の研究開発技術やエビ
デンスの活用の他、生産、物流面におけるシナジーの発揮が期待でき、トリコ社の成長をより加速できるとの考えが
一致し、本件株式取得について協議を開始しました。
当社としては「多様化する美の価値観に応える、個性的なブランドの集合体を目指す」という当社グループの戦略
強化に繋がり、ひいては、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し、本件株式取得について決定いたしまし
た。
③企業結合日
2021年４月１日
④企業結合の法的様式
現金を対価とした株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた株式数(議決権比率) 7,230株(40.17％)
(内5,330株(29.61％)は2021年3月１日付で取得)
企業結合日に追加取得した株式数(議決権比率) 10,770株(59.83％)
取得後の議決権比率 100.00％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年４月１日から2021年６月30日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
追加取得直前に保有していた株式の企業結合日における時価 392百万円
追加取得の対価 現金 3,323百万円
取得原価 3,715百万円
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（４）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
297百万円
当該金額は、四半期連結損益計算書上、特別利益に段階取得に係る差益として計上しています。
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
2,650百万円
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
③償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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