4927 ポーラオルＨＤ 2021-04-28 15:00:00
2021年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年４月28日
上 場 会 社 名 株式会社ポーラ・オルビスホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4927 URL https://www.po-holdings.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 鈴木 郷史
問合せ先責任者 (役職名) 取締役財務担当 (氏名) 藤井 彰 (TEL) 03-3563-5517
四半期報告書提出予定日 2021年５月14日 配当支払開始予定日 ー
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 ( アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2021年12月期第１四半期の連結業績（2021年１月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年12月期第１四半期 43,561 0.6 4,307 114.7 5,763 － 3,939 －
2020年12月期第１四半期 43,316 △17.4 2,006 △70.4 △154 － △1,246 －
(注) 包括利益 2021年12月期第１四半期 3,274百万円( －％) 2020年12月期第１四半期 △1,245百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年12月期第１四半期 17.81 17.79
2020年12月期第１四半期 △5.64 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年12月期第１四半期 203,373 169,820 83.3 765.79
2020年12月期 203,742 169,854 83.2 766.05
(参考) 自己資本 2021年12月期第１四半期 169,412百万円 2020年12月期 169,466百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年12月期 － 35.00 － 15.00 50.00
2021年12月期 －
2021年12月期(予想) 20.00 － 31.00 51.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 190,000 7.8 19,000 38.2 19,000 51.0 11,300 144.0 51.08
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 -社 （社名） 、 除外 -社 （社名）
期中における重要な子会社の異動に関する注記
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用に関する注記
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
会計方針の変更に関する注記
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年12月期１Ｑ 229,136,156株 2020年12月期 229,136,156株
② 期末自己株式数 2021年12月期１Ｑ 7,911,061株 2020年12月期 7,915,453株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年12月期１Ｑ 221,221,801株 2020年12月期１Ｑ 221,219,903株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績は経済情勢等様々な不確定要因により、これらの予想数値と異なる
場合があります。業績予想に関する事項は、【添付資料】P.４「１. 当四半期決算に関する定性的情報（３）連結
業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………11
1
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年３月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス
感染症（COVID-19）の再拡大に伴い、一部地域において緊急事態宣言の再発出と期限の延長、更に消費回復を後押
ししていたGoToキャンペーンなどの経済政策の一時停止の影響に加え、足元では変異株の感染拡大により、経済活
動が制限されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。国内化粧品市場においては、新型コロナ
ウイルス感染症（COVID-19）の影響により剥落したインバウンド需要や対面型サービスの改善が見込みづらい中、
ECチャネルにおいては、巣ごもり消費の高まりが追い風となり、同チャネルの重要性は更に増大しております。一
方で、ライブコマースなどの新しい取り組みやデジタルテクノロジーを活用したオンライン接客・サービスの活発
化により、各社一様にECチャネルを強化することで競争の激化も進んでおり、ECチャネルにおける事業戦略の成否
が国内事業の業績に大きな影響を及ぼすと見込まれます。また、海外化粧品市場においても、世界規模でまん延す
る新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が懸念されますが、当社グループが重点市場に位置付けている中
国市場では、経済活動の正常化が進み、消費はコロナ禍以前まで回復に転じております。特に、ライブコマースを
はじめとするECチャネルの需要は以前にも増して高まりを見せており、今後もデジタル技術の進化に伴い、その傾
向が続くものと見込まれます。
このような市場環境のもと、今年度からスタートした新中期経営計画（2021年～2023年）に基づき、「国内ダイ
レクトセリングの進化」「海外事業の利益ある成長」「育成ブランドの利益貢献」「経営基盤の強化」「新ブラン
ド、“美”に関する領域拡張」を重点テーマに掲げ、取り組んでまいりました。その結果、当第１四半期連結累計
期間における業績は次のとおりとなりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、基幹ブランドであるPOLAブランドの海外事業が全体を牽引し、前年同期
比0.6％増の43,561百万円となりました。営業利益は原価の低減及び販売関連費の削減などにより、前年同期比
114.7％増の4,307百万円、経常利益は、円安に伴う為替差益の計上により、5,763百万円（前年同期は経常損失154
百万円）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,939百万円（前年同期は四半期純損失
1,246百万円）となりました。
［業績の概要］
前第１四半期 当第１四半期 前年同期
連結累計期間 連結累計期間 増減額 増減率
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
売上高 43,316 43,561 245 0.6
営業利益 2,006 4,307 2,301 114.7
経常利益又は経常損失
△154 5,763 5,917 －
（△）
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は四半期純 △1,246 3,939 5,186 －
損失（△）
［セグメント別の業績］
売上高（外部顧客への売上高）
前第１四半期 当第１四半期 前年同期
連結累計期間 連結累計期間 増減額 増減率
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
ビューティケア事業 42,082 42,445 363 0.9
不動産事業 636 530 △106 △16.7
その他 597 585 △11 △2.0
合 計 43,316 43,561 245 0.6
2
セグメント利益又は損失（△）（営業利益又は損失（△））
前第１四半期 当第１四半期 前年同期
連結累計期間 連結累計期間 増減額 増減率
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
ビューティケア事業 1,700 4,190 2,490 146.5
不動産事業 289 206 △83 △28.8
その他 4 13 8 161.3
セグメント利益の調整額
11 △102 △113 －
（注）
合 計 2,006 4,307 2,301 114.7
(注) セグメント利益の調整額とは、グループの内部取引に伴う利益及びセグメントに含まれない経費な
どを連結時に消去・加算した金額であります。なお、セグメント利益の調整額の詳細につきましては、
P.10～11「１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（注２）」をご覧くだ
さい。
（ビューティケア事業）
ビューティケア事業は、基幹ブランドとして「POLA」「ORBIS」を、海外ブランドとして「Jurlique」「H2O
PLUS」を、育成ブランドとして「THREE」「DECENCIA」「Amplitude」「ITRIM」「FIVEISM×THREE」を展開してお
ります。
POLAブランドでは、さらなるブランド価値の向上、事業基盤の強化を進めるため、エイジングケア・美白を中心
とした高機能商品の投入、ブランド価値を体現するプロフェッショナル人材育成の強化に取り組んでおります。日
本で初めてシワを改善する医薬部外品として承認された「リンクルショット」シリーズを１月に、更に３月には
「ホワイトショット」シリーズから新美白美容液をリニューアル発売しました。また、国内ではECチャネルの売上
が大きく伸長しており、引き続きECチャネルの強化を進めてまいります。エステなどの対面型サービスにおいても
店内衛生管理・感染防止対策の徹底、更にライブコマースやオンラインカウンセリングなどを積極的に取り入れる
などし、既存客の来店回復に努めてまいりました。海外では、中国EC、韓国免税店が高成長を継続しております。
重点市場である中国では百貨店及びライブコマースなどの取り組みも好調に推移し、新型コロナウイルス感染症
（COVID-19）再拡大による影響が残る中、POLAブランドは前年同期を上回る売上高・営業利益となりました。
ORBISブランドでは、高収益事業へと再成長を遂げるため、ブランド差別性の創出による存在感の向上に取り組
んでおります。ブランドメッセージ「ここちを美しく。」の世界観を体現する商品を中心としたコミュニケーショ
ンや、一貫した市場発信を強化しております。エイジングスキンケアシリーズ「オルビスユー」を中心に据え、ス
キンケア顧客の拡大を目指し、顧客別のコミュニケーションを強化することで、購入客数は前年を上回る実績とな
りました。また、４月のサービス開始に先駆けて、IoTデバイス「skin mirror（スキンミラー）」を用いたパーソ
ナライズスキンケアサービス「cocktail graphy（カクテルグラフィー）」を3月に発表しました。海外において
は、アジア圏における顧客接点の拡大によるブランド認知率の向上に取り組んでまいりましたが、新型コロナウイ
ルス感染症（COVID-19）再拡大の影響に伴う、店舗の時短営業やメイク品の需要減少などの影響により、顧客単価
が減少し、ORBISブランドは前年同期を下回る売上高・営業利益となりました。
海外ブランドについては、Jurliqueブランドは豪州とアジア、H2O PLUSブランドは本拠地である米国での事業成
長を目指した取り組みを行っております。Jurliqueブランドは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影
響を受けたアジア地域や豪州、トラベルリテールでの営業活動が大幅に制限される中、前期より進めてきた、中国
国内事業の直営化及びECチャネルへのシフトが順調に成果を上げており、前年同期を上回る売上高となりました。
費用面では売上増加に伴う生産効率の向上及び固定費の削減など、構造改革にも積極的に取り組んだ結果、営業損
失は縮小する結果となりました。H2O PLUSブランドは、成長市場であるクリーンビューティ市場におけるブランド
確立を目指し、ECチャネルでの顧客拡大に取り組んだ結果、同チャネルでは前年同期を上回る売上高となりました
が、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響により、観光産業が大きな打撃をうけたため、宿泊施設へ
のアメニティ出荷が大幅に縮小したことで、全体では前年同期を下回る売上高となりました。費用面については、
販管費の削減に積極的に取り組んだものの、売上の減少を補いきれず、営業損失が拡大する結果となりました。
3
育成ブランドについては、DECENCIAブランドの好調や、2018年にローンチしたAmplitudeブランド、ITRIMブラン
ド、FIVEISM×THREEブランドの売上成長がありましたが、THREEブランドにおける新型コロナウイルス感染症
（COVID-19）の拡大による売上減少の影響が大きく、前年同期を下回る売上高・営業利益となりました。
以上の結果、売上高（外部顧客に対する売上高）は42,445百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は4,190百万
円（前年同期比146.5％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業では、都市部のオフィスビル賃貸を中心に、魅力的なオフィス環境の整備による賃料の維持向上と空
室率の低下に取り組むとともに、子育て支援に特化した賃貸マンション事業も展開しております。当第１四半期連
結累計期間は、一部テナントの退去の発生により、前年同期を下回る売上高・営業利益となりました。
以上の結果、売上高（外部顧客に対する売上高）は530百万円（前年同期比16.7％減）、営業利益は206百万円
（前年同期比28.8％減）となりました。
（その他）
その他に含まれている事業は、ビルメンテナンス事業であります。
ビルメンテナンス事業は、主にビルの運営管理を行っております。当第１四半期連結累計期間は、概ね計画どお
りの工事受注獲得により、前年並みの売上高・営業利益となりました。
以上の結果、売上高（外部顧客に対する売上高）は585百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益は13百万円（前
年同期比161.3％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ369百万円減少し、203,373百万円（前
連結会計年度末比0.2％減）となりました。主な増減項目は、余剰資金の運用による有価証券の増加715百万円、投
資有価証券の増加231百万円により増加し、一方で現金及び預金の減少1,172百万円、受取手形及び売掛金の減少
1,240百万円により減少しております。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ334百万円減少し、33,552百万円（前連結会計年度末比1.0％減）
となりました。主な増減項目は、支払手形及び買掛金の増加155百万円、流動負債「その他」の減少126百万円によ
り増加し、一方で未払法人税等の減少105百万円により減少しております。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ34百万円減少し、169,820百万円（前連結会計年度末比0.0％
減）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上3,939百万円、剰余金の配当3,320百万
円により減少しております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、2021年２月12日に発表しました業績予想に変更はありません。
4
（参考情報）
前期累計期間実績
第 １ 四 半 期 第 ２ 四 半 期 第 ３ 四 半 期 第 ４ 四 半 期
百万円 百万円 百万円 百万円
売上高
43,316 83,802 125,814 176,311
営業利益 2,006 5,881 9,222 13,752
経常利益又は経常損失
△154 4,543 7,775 12,579
（△）
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株
△1,246 916 1,565 4,632
主に帰属する四半期純損失
（△）
前期会計期間実績
第 １ 四 半 期 第 ２ 四 半 期 第 ３ 四 半 期 第 ４ 四 半 期
百万円 百万円 百万円 百万円
売上高
43,316 40,485 42,012 50,496
営業利益 2,006 3,875 3,340 4,530
経常利益又は経常損失
△154 4,698 3,231 4,804
（△）
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株
△1,246 2,163 649 3,066
主に帰属する四半期純損失
（△）
5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 59,518 58,345
受取手形及び売掛金 17,955 16,714
有価証券 25,581 26,296
商品及び製品 11,922 12,254
仕掛品 872 794
原材料及び貯蔵品 4,361 4,410
その他 5,186 5,821
貸倒引当金 △39 △43
流動資産合計 125,358 124,593
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 17,072 16,845
土地 13,973 13,989
その他（純額） 10,078 10,176
有形固定資産合計 41,124 41,011
無形固定資産
商標権 28 27
ソフトウエア 9,235 9,821
その他 96 96
無形固定資産合計 9,360 9,945
投資その他の資産
投資有価証券 15,973 16,204
その他 12,177 11,871
貸倒引当金 △251 △251
投資その他の資産合計 27,900 27,824
固定資産合計 78,384 78,780
資産合計 203,742 203,373
6
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,657 2,812
未払法人税等 593 488
賞与引当金 1,615 1,540
ポイント引当金 2,482 2,290
その他の引当金 101 71
その他 17,132 17,005
流動負債合計 24,582 24,208
固定負債
その他の引当金 101 117
退職給付に係る負債 3,937 3,954
資産除去債務 2,154 2,157
その他 3,111 3,114
固定負債合計 9,305 9,343
負債合計 33,887 33,552
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 80,785 80,781
利益剰余金 79,868 80,488
自己株式 △2,652 △2,637
株主資本合計 168,001 168,631
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △59 △12
為替換算調整勘定 1,794 1,050
退職給付に係る調整累計額 △269 △256
その他の包括利益累計額合計 1,465 780
新株予約権 243 243
非支配株主持分 144 163
純資産合計 169,854 169,820
負債純資産合計 203,742 203,373
7
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 43,316 43,561
売上原価 7,106 6,399
売上総利益 36,210 37,162
販売費及び一般管理費
販売手数料 9,627 8,595
販売促進費 3,662 3,287
広告宣伝費 2,698 3,082
給料手当及び賞与 4,760 4,818
賞与引当金繰入額 976 894
ポイント引当金繰入額 1,828 1,551
その他 10,650 10,625
販売費及び一般管理費合計 34,204 32,854
営業利益 2,006 4,307
営業外収益
受取利息 44 43
為替差益 － 1,396
その他 43 77
営業外収益合計 88 1,518
営業外費用
支払利息 20 24
投資有価証券評価損 500 －
為替差損 1,034 －
支払補償費 635 －
支払手数料 51 31
その他 6 5
営業外費用合計 2,248 62
経常利益又は経常損失（△） △154 5,763
特別利益
その他 0 0
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産除却損 84 23
減損損失 607 185
投資有価証券評価損 48 1
その他 3 0
特別損失合計 744 210
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△898 5,552
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 771 1,199
法人税等調整額 △418 400
法人税等合計 352 1,600
四半期純利益又は四半期純損失（△） △1,251 3,951
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△4 11
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△1,246 3,939
に帰属する四半期純損失（△）
8
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △1,251 3,951
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △408 46
為替換算調整勘定 495 △736
退職給付に係る調整額 △81 12
その他の包括利益合計 5 △676
四半期包括利益 △1,245 3,274
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,238 3,255
非支配株主に係る四半期包括利益 △7 19
9
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「支払手数料」は、金額的
重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より独立掲記しています。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示してい
た58百万円は、「支払手数料」51百万円、「その他」６百万円として組み替えております。
(新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大に伴う会計上の見積りについて)
2021年１月に緊急事態宣言が再発令される等、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大状況については引き
続き不安定な状況ではあるものの、前連結会計年度の有価証券報告書において（追加情報）に記載した、連結財務諸表
の会計上の見積りの基礎となる仮定への重要な影響はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大による影響は不確実性が多く、新型コロナウイルス感染症
(COVID-19)の収束時期および経済環境への影響が変化した場合には、当社グループの経営成績および財政状況に影響を
与える可能性があります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
ビューティケ (注) １ (注) ２ 計上額
不動産事業 計
ア事業 (注) ３
売上高
外部顧客への売上高 42,082 636 42,719 597 43,316 － 43,316
セグメント間の内部
16 130 147 361 508 △508 －
売上高又は振替高
計 42,098 767 42,866 958 43,825 △508 43,316
セグメント利益 1,700 289 1,989 4 1,994 11 2,006
(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス事業でありま
す。
２ セグメント利益の調整額11百万円には、セグメント間取引消去992百万円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△981百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社本社の管理
部門に係る費用等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
ビューティケ (注) １ (注) ２ 計上額
不動産事業 計
ア事業 (注) ３
売上高
外部顧客への売上高 42,445 530 42,976 585 43,561 － 43,561
セグメント間の内部
33 115 148 362 511 △511 －
売上高又は振替高
計 42,479 645 43,124 948 44,073 △511 43,561
セグメント利益 4,190 206 4,397 13 4,410 △102 4,307
(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス事業でありま
す。
２ セグメント利益の調整額△102百万円には、セグメント間取引消去955百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△1,058百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社本社の
管理部門に係る費用等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
株式追加取得による完全子会社化
前連結会計年度の有価証券報告書において（重要な後発事象）に記載したトリコ株式会社の株式取得について、当社
は2021年３月１日付で29.61％を取得し、2021年４月１日付で59.83％を追加取得したことにより、完全子会社化いたし
ました。
（1）被取得企業の概要
被取得企業の名称 トリコ株式会社
事業の内容 パーソナライズサプリメント「FUJIMI」の通信販売等
事業の規模 資本金 96 百万円
（2）企業結合日
2021年４月１日
（3）取得株式の数、取得対価及び取得後の持分比率
企業結合直前に所有していた株式数(議決権比率) 7,230株(40.17％)
(内5,330株(29.61％)は2021年3月１日付で取得)
企業結合日に追加取得した株式数(議決権比率) 10,770株(59.83％)
取得後の議決権比率 100.00％
取得対価 3,322百万円
（4）支払資金の調達方法
自己資金
（5）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
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現時点では確定しておりません。
（6）その他
本件株式取得に伴う当社連結業績に与える影響は現在精査中であり、今後、業績予想修正の必要性及び公表すべき事
項が生じた場合にはすみやかに開示いたします。
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