4927 ポーラオルＨＤ 2021-02-12 15:00:00
2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年２月12日
上 場 会 社 名 株式会社ポーラ・オルビスホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4927 URL https://www.po-holdings.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 鈴木 郷史
問合せ先責任者 (役職名) 取締役財務担当 (氏名) 藤井 彰 (TEL) 03-3563-5517
定時株主総会開催予定日 2021年３月25日 配当支払開始予定日 2021年３月26日
有価証券報告書提出予定日 2021年３月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 176,311 △19.8 13,752 △55.8 12,579 △58.9 4,632 △76.5
2019年12月期 219,920 △11.5 31,137 △21.2 30,630 △21.4 19,694 134.8
(注) 包括利益 2020年12月期 4,463百万円( △77.7％) 2019年12月期 19,972百万円( 161.8％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 20.94 20.92 2.6 5.8 7.8
2019年12月期 89.04 88.93 10.4 13.0 14.2
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 203,742 169,854 83.2 766.05
2019年12月期 227,256 191,069 83.9 862.00
(参考) 自己資本 2020年12月期 169,466百万円 2019年12月期 190,690百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 23,394 △3,342 △27,133 58,844
2019年12月期 21,127 △12,514 △19,336 65,789
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 － 35.00 － 81.00 116.00 25,678 130.3 13.5
2020年12月期 － 35.00 － 15.00 50.00 11,068 238.8 6.1
2021年12月期(予想) － 20.00 － 31.00 51.00 99.8
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 190,000 7.8 19,000 38.2 19,000 51.0 11,300 144.0 51.08
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、 除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年12月期 229,136,156株 2019年12月期 229,136,156株
② 期末自己株式数 2020年12月期 7,915,453株 2019年12月期 7,916,253株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 221,220,210株 2019年12月期 221,201,512株
(注) 2020年12月期の期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する
当社株式（148,600株）が含まれております。
(参考) 個別業績の概要
１．2020年12月期の個別業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 23,697 △37.7 19,548 △42.2 20,148 △41.0 11,619 △58.4
2019年12月期 38,059 42.1 33,793 48.7 34,150 52.9 27,963 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期 52.52 52.47
2019年12月期 126.42 126.27
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 177,243 96,313 54.2 434.27
2019年12月期 198,632 110,370 55.4 497.81
(参考) 自己資本
2020年12月期 96,069百万円 2019年12月期 110,126百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績は経済情勢等様々な不確定要因により、これらの予想数値と異なる場
合があります。業績予想に関する事項は、５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 15
（賃貸等不動産関係） ……………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 19
1
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2020年１月１日～2020年12月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症
（COVID-19）の拡大、更には長期化により、経済活動は著しく制約を受け、極めて厳しい状況となりました。消費活
動は４月、５月の最悪期を脱し、一時的に回復の兆しが見受けられましたが、依然として感染再拡大の懸念は払拭さ
れておらず、当面の間は経済活動の正常化に向けた足枷となり、コロナ禍以前の経済回復までには時間を要すものと
見込まれます。
国内化粧品市場においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴うインバウンド需要の大幅減少、
緊急事態宣言の発出に伴う、店舗休業や外出自粛等により、対面型サービスを利用した消費行動は、一時、急速な落
ち込みを見せました。緊急事態宣言解除後は、徐々に持ち直しの兆しがありましたが、新型コロナウイルス感染症
（COVID-19）拡大以前の水準を回復するには至っておらず、依然として先行きも不透明な状況が続いております。一
方で、新しい生活様式の定着が進む中、コロナ禍がもたらした非接触型の行動変容が追い風となり、ECをはじめとす
る通信販売チャネルへのシフトが顕著に進み、同チャネルの重要性はますます高まっております。
海外化粧品市場においても、世界規模で拡大する新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響等により、先行き
不透明な状態が続いておりますが、中国市場では経済活動の再開により消費はコロナ禍以前まで回復に転じておりま
す。
このような市場環境のもと、2017年からスタートした４ヶ年中期経営計画（2017年から2020年）に基づき、国内の
さらなる収益性向上と海外事業での黒字化、次世代の成長ブランド創出を達成すべく、取り組みを進めてまいりまし
た。
以上の結果、当連結会計年度における業績は次のとおりとなりました。
売上高は、前年同期比19.8％減の176,311百万円となりました。営業利益は売上高減による売上総利益減少により、
前年同期比55.8％減の13,752百万円、経常利益は前年同期比58.9％減の12,579百万円となりました。以上の結果に加
え、Jurliqueブランドに係る固定資産の減損損失の計上及び新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大による緊
急事態宣言を受けて実施した臨時休業に伴う費用を特別損失に計上した影響により、親会社株主に帰属する当期純利
益は前年同期比76.5％減の4,632百万円となりました。
【業績の概要】
前連結会計年度 当連結会計年度 前年同期
(百万円) (百万円) 増減額(百万円) 増減率(％)
売上高 219,920 176,311 △43,609 △19.8
営業利益 31,137 13,752 △17,384 △55.8
経常利益 30,630 12,579 △18,051 △58.9
親会社株主に帰属する
19,694 4,632 △15,062 △76.5
当期純利益
【セグメント別の業績】
売上高（外部顧客への売上高）
前連結会計年度 当連結会計年度 前年同期
(百万円) (百万円) 増減額(百万円) 増減率(％)
ビューティケア事業 214,886 171,658 △43,228 △20.1
不動産事業 2,619 2,291 △327 △12.5
その他 2,415 2,361 △53 △2.2
合 計 219,920 176,311 △43,609 △19.8
2
セグメント利益（営業利益）
前連結会計年度 当連結会計年度 前年同期
(百万円) (百万円) 増減額(百万円) 増減率(％)
ビューティケア事業 30,193 12,965 △17,228 △57.1
不動産事業 1,021 710 △310 △30.4
その他 130 128 △2 △1.8
セグメント利益の調整額
△207 △51 156 －
(注)
合 計 31,137 13,752 △17,384 △55.8
(注) セグメント利益の調整額とは、グループの内部取引に伴う利益及びセグメントに含まれない経費などを連結
時に消去・加算した金額であります。なお、当連結会計年度のセグメント利益の調整額の詳細につきまして
は、P.17「３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報（注
２）」をご覧ください。
（ビューティケア事業）
ビューティケア事業は、基幹ブランドとして「POLA」「ORBIS」を、海外ブランドとして「Jurlique」「H2O PLUS」
を、育成ブランドとして「THREE」「DECENCIA」「Amplitude」「ITRIM」「FIVEISM×THREE」を展開しております。
POLAブランドでは、市場からのニーズが高いエイジングケア・美白を中心とした高付加価値商品の投入、ならびに
基本活動であるカウンセリング・エステに注力することで、継続率の高い顧客の獲得を目指しております。国内では、
９月に発売したポーラ最高峰エイジングケアシリーズの新B.Aを筆頭に、リンクルショット、ホワイトショットが多く
のベストコスメを受賞しております。また、ECチャネルの売上が大きく伸長しており、引き続きECチャネル強化を進
めてまいります。エステ店も店内衛生管理・感染防止対策を徹底し、既存客を中心に来店が回復傾向にあります。海
外では、特に中国EC、韓国免税店が高成長を継続しております。中国のW11・W12商戦では百貨店及びライブコマース
等の取り組みも好調に推移しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大による売上減少の
影響は大きく、POLAブランドは前年同期を下回る売上高・営業利益となりました。
ORBISブランドでは、高収益事業へと再成長を遂げるため、ブランド差別性の創出による存在感の向上に取り組んで
おります。国内においては、エイジングスキンケアシリーズ「オルビスユー」を中心に、特に第３四半期から第４四
半期にかけて、新規顧客獲得と２回目購入が好調に推移しております。また、通販事業では、費用構造改革とコロナ
禍で急速に進んだ非接触型の消費行動への変化に対応すべく取り組んだ、通販チャネルへの誘導施策が奏功し、コロ
ナ禍において増益を果たしております。12月には、独自のスキンケアチェックサービス「AI未来肌シミュレーショ
ン」を開始し、テクノロジーを活用した高い体験価値を提供することで、「スマートエイジングⓇ（自分らしく美し
い肌年齢を重ねていくこと）」の実現に向けて取り組みました。海外においては、アジア圏における顧客接点の拡大
によるブランド認知率の向上に取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響によ
り、店舗の臨時休業等があり、ORBISブランドは前年同期を下回る売上高・営業利益となりました。
海外ブランドについては、Jurliqueブランドは豪州とアジア、H2O PLUSブランドは本拠地である米国での事業成長
を目指した取り組みを行っております。Jurliqueブランドでは、中国ECチャネルにおいて高成長を果たした一方で、
豪州・香港の直営店舗や大手百貨店店舗において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）再拡大による売上減少の
影響が大きく、前年同期を下回る売上高となりました。費用面では積極的なコスト削減に取り組んだ結果、営業損失
が縮小する結果となりました。H2O PLUSブランドは、ECチャネルでの事業拡大を目指し、商戦期に絞った積極的な広
告投下とプロモーション活動に取り組みました。新規顧客・リピート顧客購入を促進することで、前年同期を上回る
売上高となりました。また、ホテル向けアメニティ事業では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大が長期
化する中、商業施設の休業による出荷の減少が継続したことで、前年同期を下回る売上高となりましたが、積極的な
コスト削減に取り組んだ結果、営業損失は縮小する結果となりました。
育成ブランドについては、DECENCIAブランドのECチャネルにおける新規顧客獲得の好調や、2018年にローンチした
Amplitudeブランド、ITRIMブランド、FIVEISM×THREEブランドの売上成長がありましたが、THREEブランドにおける新
型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大による売上減少の影響が大きく、前年同期を下回る売上高・営業利益と
なりました。
3
以上の結果、売上高（外部顧客に対する売上高）は171,658百万円（前年同期比20.1％減）、営業利益は12,965百万
円（前年同期比57.1％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業では、都市部のオフィスビル賃貸を中心に、魅力的なオフィス環境の整備による賃料の維持向上と空室
率の低下に取り組むとともに、子育て支援に特化した賃貸マンション事業も展開しております。当連結累計期間は、
一部テナントの退去の発生により、前年同期を下回る売上高・営業利益となりました。
以上の結果、売上高（外部顧客に対する売上高）は2,291百万円（前年同期比12.5％減）、営業利益は710百万円
（前年同期比30.4％減）となりました。
（その他）
その他に含まれている事業は、ビルメンテナンス事業であります。
ビルメンテナンス事業は、主にビルの運営管理を行っております。当連結会計期間は、工事受注減少により、前年
同期を下回る売上高・営業利益となりました。
以上の結果、売上高（外部顧客に対する売上高）は2,361百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益は128百万円（前
年同期比1.8％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ23,513百万円減少し、203,742百万円（前連結会計年
度末比10.3％減）となりました。主な増減項目は、有価証券の増加1,062百万円、ソフトウェアの増加1,215百万円に
より増加し、現金及び預金の減少7,029百万円、受取手形及び売掛金の減少3,669百万円、未収金の減少に伴う流動資
産「その他」の減少6,431百万円、投資有価証券の減少4,328百万円により減少しております。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,298百万円減少し、33,887百万円（前連結会計年度末比6.4％減）
となりました。主な増減項目は、支払手形及び買掛金の減少471百万円、リース債務の減少404百万円、未払法人税等
の減少780百万円、ポイント引当金の減少389百万円により減少しております。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ21,214百万円減少し、169,854百万円（前連結会計年度末比11.1％
減）となりました。主な増減項目は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上4,632百万円により増加し、一方で剰余
金の配当25,678百万円により減少しております。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ6,944百万円減少
し、58,844百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、23,394百万円の収入（前年同期比10.7％増）となりました。主な要因は、
税金等調整前当期純利益9,169百万円、減価償却費7,255百万円並びに減損損失2,608百万円、売上債権の増減額3,726
百万円、たな卸資産の増減額2,535百万円により資金は増加し、一方で、ポイント引当金の増減額389百万円、仕入債
務の増減額465百万円、法人税等の支払額1,794百万円、新型コロナウイルス感染症関連損失の支払額1,093百万円によ
り資金は減少しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,342百万円の支出（前年同期比73.3％減）となりました。主な要因は、有
価証券の売却及び償還による収入20,400百万円、投資有価証券の売却による収入3,452百万円により資金は増加し、一
方で、資金運用計画に沿った余剰資金の運用に伴う有価証券の取得による支出10,000百万円並びに投資有価証券の取
得による支出9,222百万円、有形固定資産の取得による支出3,497百万円、無形固定資産の取得による支出3,955百万円
により資金は減少しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、27,133百万円の支出（前年同期比40.3％増）となりました。主な要因は、
リース債務の返済による支出1,462百万円、配当金の支払額25,670百万円によるものであります。
4
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
自己資本比率(％) 79.9 78.6 77.0 83.9 83.2
時価ベースの自己資本
233.2 346.3 268.5 254.5 227.4
比率(％)
キャッシュ・フロー対
0.2 0.1 0.1 0.1 0.1
有利子負債比率(年)
インタレスト・カバレ
406.0 481.0 510.0 251.1 264.6
ッジ・レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。
（４）今後の見通し
今後のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大、長期化により、当面の間、極めて不透明
かつ予断を許さない状況が続くものと想定されます。また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、新しい生活
様式や消費者の価値観にも変化をもたらし、ニーズの多様化が更に進むことが考えられます。これらの変化に対応す
るため、デジタルテクノロジーの応用や新たに生まれる消費者ニーズに応える新製品・新サービスの提供、新領域の
開拓といった取り組みが、この困難な局面を乗り越えるうえで、極めて重要であると考えております。
このような状況の中、次年度以降は、「国内ダイレクトセリングの進化／海外事業の利益ある成長／育成ブランド
の利益貢献／新ブランド創出・事業領域の拡張」に加え、これらの実現に向けて下支えする「経営基盤強化（研究開
発、サステナビリティ）」を重点戦略として掲げ、実行してまいります。
次期（2021年12月期）の戦略につきましては、重点戦略の着実な実行及び新型コロナウイルス感染症（COVID-19）
感染拡大に伴う経済の下押し圧力等を勘案し、売上高190,000百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益19,000百万円
（前年同期比38.2％増）、経常利益19,000百万円（前年同期比51.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益11,300
百万円（前年同期比144.0％増）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性や企業間の比較可能性等を勘案し、当面は、日本基準に基づいて連
結財務諸表を作成する方針であります。
IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を踏まえつつ国内の同業他社の適用動向等を鑑み、
適切に対応していく方針であります。
5
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 66,548 59,518
受取手形及び売掛金 21,624 17,955
有価証券 24,518 25,581
商品及び製品 13,684 11,922
仕掛品 853 872
原材料及び貯蔵品 5,163 4,361
その他 11,617 5,186
貸倒引当金 △1,074 △39
流動資産合計 142,935 125,358
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 53,331 53,790
減価償却累計額 △35,464 △36,718
建物及び構築物（純額） 17,866 17,072
機械装置及び運搬具 9,387 9,283
減価償却累計額 △7,058 △7,322
機械装置及び運搬具（純額） 2,329 1,961
土地 14,094 13,973
リース資産 8,082 7,996
減価償却累計額 △6,306 △6,638
リース資産（純額） 1,775 1,357
建設仮勘定 253 302
その他 19,443 19,485
減価償却累計額 △11,775 △13,028
その他（純額） 7,667 6,457
有形固定資産合計 43,987 41,124
無形固定資産
商標権 31 28
ソフトウエア 8,019 9,235
その他 98 96
無形固定資産合計 8,149 9,360
投資その他の資産
投資有価証券 20,301 15,973
長期貸付金 67 93
繰延税金資産 7,386 7,331
その他 4,602 4,752
貸倒引当金 △173 △251
投資その他の資産合計 32,184 27,900
固定資産合計 84,320 78,384
資産合計 227,256 203,742
6
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,129 2,657
リース債務 1,401 996
未払金 12,813 12,747
未払法人税等 1,374 593
賞与引当金 1,490 1,615
役員賞与引当金 36 32
返品調整引当金 61 69
ポイント引当金 2,872 2,482
その他 3,442 3,387
流動負債合計 26,621 24,582
固定負債
リース債務 1,590 1,443
退職給付に係る負債 3,872 3,937
役員株式給付引当金 36 49
環境対策引当金 52 52
その他 4,012 3,822
固定負債合計 9,564 9,305
負債合計 36,186 33,887
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 80,785 80,785
利益剰余金 100,915 79,868
自己株式 △2,652 △2,652
株主資本合計 189,047 168,001
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △62 △59
為替換算調整勘定 2,047 1,794
退職給付に係る調整累計額 △341 △269
その他の包括利益累計額合計 1,643 1,465
新株予約権 243 243
非支配株主持分 134 144
純資産合計 191,069 169,854
負債純資産合計 227,256 203,742
7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 219,920 176,311
売上原価 35,925 29,979
売上総利益 183,995 146,331
販売費及び一般管理費
販売手数料 48,376 35,996
販売促進費 22,698 19,483
荷造運搬費 5,034 5,019
広告宣伝費 11,486 10,834
貸倒引当金繰入額 98 104
ポイント引当金繰入額 2,657 2,304
給料手当及び賞与 21,343 20,674
福利厚生費 3,966 3,731
退職給付費用 758 755
賞与引当金繰入額 1,358 1,359
減価償却費 5,279 5,229
その他 29,798 27,085
販売費及び一般管理費合計 152,857 132,578
営業利益 31,137 13,752
営業外収益
受取利息 191 186
受取賃貸料 55 48
その他 147 109
営業外収益合計 394 344
営業外費用
支払利息 84 88
投資有価証券売却損 － 367
投資有価証券評価損 180 －
為替差損 227 7
支払補償費 332 946
その他 77 108
営業外費用合計 901 1,517
経常利益 30,630 12,579
8
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
特別利益
固定資産売却益 0 3
補助金収入 － 776
受取和解金 286 －
その他 － 100
特別利益合計 286 880
特別損失
固定資産除却損 345 234
減損損失 689 2,608
投資有価証券評価損 － 128
新型コロナウイルス感染症関連損失 － 1,283
その他 69 36
特別損失合計 1,104 4,291
税金等調整前当期純利益 29,813 9,169
法人税、住民税及び事業税 7,835 4,482
法人税等調整額 2,276 45
法人税等合計 10,111 4,527
当期純利益 19,701 4,641
非支配株主に帰属する当期純利益 6 9
親会社株主に帰属する当期純利益 19,694 4,632
9
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 19,701 4,641
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △64 2
為替換算調整勘定 △13 △252
退職給付に係る調整額 349 72
その他の包括利益合計 271 △177
包括利益 19,972 4,463
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 19,963 4,453
非支配株主に係る包括利益 9 9
10
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,000 90,240 88,968 △2,188 187,021
当期変動額
剰余金の配当 △9,953 △7,747 △17,700
親会社株主に帰属す
19,694 19,694
る当期純利益
自己株式の取得 △517 △517
自己株式の処分 497 52 549
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △9,455 11,947 △464 2,026
当期末残高 10,000 80,785 100,915 △2,652 189,047
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券 に係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2 2,063 △691 1,374 275 125 188,797
当期変動額
剰余金の配当 △17,700
親会社株主に帰属す
19,694
る当期純利益
自己株式の取得 △517
自己株式の処分 549
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △64 △16 349 268 △31 9 246
額）
当期変動額合計 △64 △16 349 268 △31 9 2,272
当期末残高 △62 2,047 △341 1,643 243 134 191,069
11
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,000 80,785 100,915 △2,652 189,047
当期変動額
剰余金の配当 △25,678 △25,678
親会社株主に帰属す
4,632 4,632
る当期純利益
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 0 △21,046 0 △21,046
当期末残高 10,000 80,785 79,868 △2,652 168,001
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券 に係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △62 2,047 △341 1,643 243 134 191,069
当期変動額
剰余金の配当 △25,678
親会社株主に帰属す
4,632
る当期純利益
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2 △252 72 △178 △0 9 △168
額）
当期変動額合計 2 △252 72 △178 △0 9 △21,214
当期末残高 △59 1,794 △269 1,465 243 144 169,854
12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 29,813 9,169
減価償却費 7,377 7,255
減損損失 689 2,608
貸倒引当金の増減額（△は減少） △145 △919
賞与引当金の増減額（△は減少） 49 68
ポイント引当金の増減額（△は減少） △675 △389
その他の引当金の増減額（△は減少） 68 16
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 213 158
受取利息及び受取配当金 △191 △186
支払利息 84 88
投資有価証券売却損益（△は益） － 367
投資有価証券評価損益（△は益） 180 －
為替差損益（△は益） 152 △305
固定資産売却損益（△は益） 1 △3
固定資産除却損 345 234
補助金収入 － △776
新型コロナウイルス感染症関連損失 － 1,283
売上債権の増減額（△は増加） 607 3,726
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,066 2,535
仕入債務の増減額（△は減少） △917 △465
未払消費税等の増減額（△は減少） △218 △639
その他の資産の増減額（△は増加） 64 1,653
その他の負債の増減額（△は減少） △1,425 △392
その他 173 300
小計 37,311 25,388
利息及び配当金の受取額 219 206
利息の支払額 △84 △88
法人税等の支払額 △16,319 △1,794
補助金の受取額 － 776
新型コロナウイルス感染症関連損失の支払額 － △1,093
営業活動によるキャッシュ・フロー 21,127 23,394
13
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △280 △245
定期預金の払戻による収入 385 330
有価証券の取得による支出 △11,900 △10,000
有価証券の売却及び償還による収入 25,510 20,400
有形固定資産の取得による支出 △4,589 △3,497
有形固定資産の売却による収入 64 15
無形固定資産の取得による支出 △4,730 △3,955
固定資産の除却による支出 △41 △17
投資有価証券の取得による支出 △14,390 △9,222
投資有価証券の売却による収入 － 3,452
長期前払費用の取得による支出 △166 △373
敷金及び保証金の差入による支出 △347 △288
敷金及び保証金の回収による収入 175 241
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△2,203 －
る支出
その他 △0 △181
投資活動によるキャッシュ・フロー △12,514 △3,342
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △1,638 △1,462
配当金の支払額 △17,697 △25,670
自己株式の取得による支出 △517 －
自己株式の売却による収入 517 0
その他 0 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △19,336 △27,133
現金及び現金同等物に係る換算差額 49 136
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △10,673 △6,944
現金及び現金同等物の期首残高 76,462 65,789
現金及び現金同等物の期末残高 65,789 58,844
14
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビル及び賃貸マンション等を有しております。
2019年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は852百万円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主
な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費及び営業外費用に計上）であります。
2020年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△162百万円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、
主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費及び営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
期首残高 18,388 18,077
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △311 △300
期末残高 18,077 17,777
期末時価 56,684 61,778
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 主な変動
（前連結会計年度）
増加は、賃貸オフィスビルのリニューアル 289百万円
減少は、賃貸オフィスビル及び賃貸マンション等の減価償却費 535百万円
（当連結会計年度）
増加は、賃貸オフィスビルのリニューアル 330百万円
減少は、賃貸オフィスビル及び賃貸マンション等の減価償却費 526百万円
３ 時価の算定方法
主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。その
他の物件については、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額によ
り、建物等の償却性資産は連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
(セグメント情報等)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に化粧品の研究開発、製造、販売等を行っており、多様化するお客さまの価値観に対応するため、複数
ブランドを保有し、各ブランドに相応しい市場においてシェアを獲得していくマルチブランド戦略を推進し、各ブラ
ンドごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。また、化粧品以外においてもグルー
プの利益貢献を果たすべく様々な事業を展開しております。
従って、当社のセグメントは「ビューティケア事業」を中心として、これを間接的に支援する「不動産事業」を報
告セグメントとしております。
「ビューティケア事業」は、化粧品・健康食品の製造・販売とファッション品（婦人用下着・婦人服・宝飾品）の
販売を行い、POLA・ORBIS・Jurlique・H2O PLUS・THREE・DECENCIA・Amplitude・ITRIM・FIVEISM×THREEといったブ
ランドが含まれております。また、「不動産事業」は不動産（オフィスビル・マンション）の賃貸事業を行っており
ます。
15
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、最近の有価証券報告書（2020年３月24日提出）により開示を
行った「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部利益及び振替高は市場実
勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
ビューティ (注)１ (注)２
不動産事業 計 (注)３
ケア事業
売上高
外部顧客への売上高 214,886 2,619 217,505 2,415 219,920 － 219,920
セグメント間の内部
56 511 567 2,298 2,866 △2,866 －
売上高又は振替高
計 214,942 3,130 218,072 4,714 222,787 △2,866 219,920
セグメント利益 30,193 1,021 31,214 130 31,345 △207 31,137
セグメント資産 178,573 23,254 201,828 2,800 204,628 22,627 227,256
その他の項目
減価償却費 6,683 576 7,260 2 7,262 115 7,377
のれんの償却額 － － － － － － －
有形固定資産及び
8,928 398 9,326 54 9,380 710 10,091
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス事業でありま
す。なお、「その他」を構成していた医薬品事業については、当社の保有する株式会社ポーラファルマの全
株式を2019年１月１日付で譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
２ 調整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額△207百万円には、セグメント間取引消去3,731百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△3,938百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない
当社本社の管理部門に係る費用等であります。
(2) セグメント資産の調整額22,627百万円には、セグメント間消去△88,602百万円、各報告セグメントに配
分していない全社資産111,230百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない
当社本社の金融資産及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産及びセグメント間消去に係
る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の減価償却費及び増加額が含まれ
ております。
16
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
ビューティ (注)１ (注)２
不動産事業 計 (注)３
ケア事業
売上高
外部顧客への売上高 171,658 2,291 173,949 2,361 176,311 － 176,311
セグメント間の内部
66 528 594 2,417 3,012 △3,012 －
売上高又は振替高
計 171,724 2,820 174,544 4,778 179,323 △3,012 176,311
セグメント利益 12,965 710 13,676 128 13,804 △51 13,752
セグメント資産 163,864 22,720 186,585 3,018 189,604 14,138 203,742
その他の項目
減価償却費 6,709 569 7,278 12 7,290 △34 7,255
のれんの償却額 － － － － － － －
有形固定資産及び
6,928 438 7,366 5 7,372 1,092 8,464
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス事業でありま
す。
２ 調整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額△51百万円には、セグメント間取引消去3,788百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△3,840百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない
当社本社の管理部門に係る費用等であります。
(2) セグメント資産の調整額14,138百万円には、セグメント間消去△81,416百万円、各報告セグメントに配
分していない全社資産95,555百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当
社本社の金融資産及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産及びセグメント間消去に係
る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の減価償却費及び増加額が含まれ
ております。
（固定資産に係る重要な減損損失）
ビューティケア事業において2,608百万円の減損損失を計上しております。
17
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり純資産額 862.00円 766.05円
１株当たり当期純利益 89.04円 20.94円
潜在株式調整後
88.93円 20.92円
１株当たり当期純利益
（注）１ 役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除
する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純
利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当
該自己株式の期末株式数は当連結会計年度において148,600株であり、期中平均株式数は当連結会計年
度において148,600株であります。
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 19,694 4,632
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
19,694 4,632
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 221,201,512 221,220,210
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 253,813 236,912
(うち新株予約権)(株) (253,813) (236,912)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の －
概要
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 191,069 169,854
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 378 388
(うち新株予約権)(百万円) (243) (243)
(うち非支配株主持分)(百万円) (134) (144)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 190,690 169,466
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
221,219,903 221,220,703
株式の数(株)
18
(重要な後発事象)
株式取得による子会社化
当社は、2021年2月12日開催の取締役会において、トリコ株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決
議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
１ 株式取得の目的
トリコ社は、ユーザー1人1人の肌に合わせたサプリメントやフェイスマスクをカスタマイズし、サブスクリプショ
ン形式で提供する「FUJIMI」ブランドを展開するベンチャー企業です。当社のコーポレートベンチャーキャピタル事
業における投資先会社であり、本件株式取得以前に発行済株式の10.56%にあたる1,900株を保有しております。
株式の保有を通じてトリコ社の経営、マーケティング活動やそれに基づく急速な事業成長（直近月商約2億円）を間
近でモニタリングしてきました。その結果、ウェブサイト上の20問程の美容診断結果を基にしたサービスの優位性や、
価値観の変化を的確に捉えたブランドや商品、変化への対応力とスピード感、目標に対する高いコミットメント意識
といった起業家精神を高く評価しました。
そして、トリコ社の経営陣と意見交換する中で、当社グループ傘下に入ることにより、当社の研究開発技術やエビ
デンスの活用の他、生産、物流面におけるシナジーの発揮が期待でき、トリコ社の成長をより加速できるとの考えが
一致し、本件株式取得について協議を開始しました。
当社としては「多様化する美の価値観に応える、個性的なブランドの集合体を目指す」という当社グループの戦略
強化に繋がり、ひいては、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し、本件株式取得について決定いたしまし
た。
２ 買収する会社の概要
被取得企業の名称 トリコ株式会社
事業の内容 パーソナライズサプリメント「FUJIMI」の通信販売等
事業規模 資本金96百万円
（2020年3月期） 純資産14百万円
総資産98百万円
売上高173百万円
３ 企業結合日
2021年３月～４月(予定)
４ 取得する株式の数、取得対価及び取得後の持分比率
取得する株式の数 16,100株（議決権比率89.44%）
取得対価 3,322百万円
取得後の持分比率 100％
５ 支払資金の調達方法
自己資金
６ その他
本件株式取得に伴う当社連結業績に与える影響は現在精査中であり、今後、業績予想修正の必要性及び公表すべき
事項が生じた場合にはすみやかに開示いたします。
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