2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月15日
上場会社名 株式会社シーボン 上場取引所 東
コード番号 4926 ＵＲＬ https://www.cbon.co.jp/company/
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 執行役員 （氏名）犬塚 雅大
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役副社長 執行役員 （氏名）三上 直子 ＴＥＬ 044-979-1234
定時株主総会開催予定日 2020年６月29日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2020年６月29日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 11,101 △11.5 △318 － △270 － △1,070 －
2019年３月期 12,541 － 251 － 301 － 139 －
（注）包括利益 2020年３月期 △1,131百万円 （－％） 2019年３月期 97百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 △250.02 － △12.1 △2.5 △2.9
2019年３月期 33.81 33.73 1.5 2.6 2.0
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
（注）当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、2019年３月期の対前期増減率については記載し
ておりません。また、2019年３月期の自己資本当期純利益率及び総資産経常利益率は、連結初年度のためそれぞれ
期末自己資本及び期末総資産額に基づいて計算しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 10,229 8,188 80.0 1,911.83
2019年３月期 11,702 9,486 81.0 2,216.46
（参考）自己資本 2020年３月期 8,183百万円 2019年３月期 9,479百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 92 25 △141 2,838
2019年３月期 348 △130 △188 2,864
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 20.00 － 20.00 40.00 171 118.3 1.8
2020年３月期 － 20.00 － 0.00 20.00 85 － 1.0
2021年３月期（予
想）
－ 0.00 － 0.00 0.00 －
（注）当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しており、2019年３月期の純資産配当率は、連結初年度のため
2019年３月期の１株当たり純資産に基づいて計算しております。
2020年３月期における１株当たり期末配当金については、20円から０円に変更しております。詳細は、本日（2020
年５月15日）に公表いたしました「特別損失の計上、繰延税金資産の取り崩し、通期連結業績予想と実績値の差異
及び個別業績と前期実績値の差異並びに配当予想の修正（無配）に関するお知らせ」をご覧ください。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、現時点では新型コロナウイルス感染症拡大の影響により未確定要素が多
く、合理的な算定が困難なため未定といたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－ 、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 4,281,200株 2019年３月期 4,277,500株
② 期末自己株式数 2020年３月期 539株 2019年３月期 489株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 4,279,934株 2019年３月期 4,130,716株
（参考）個別業績の概要
2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 10,927 △11.7 △312 － △266 － △1,062 －
2019年３月期 12,376 △1.5 263 △53.9 309 △50.5 146 △62.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 △248.18 －
2019年３月期 35.36 35.27
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 10,220 8,228 80.5 1,921.22
2019年３月期 11,700 9,516 81.3 2,223.61
（参考）自己資本 2020年３月期 8,224百万円 2019年３月期 9,510百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想につきましては、本資料の発表日現在おいて合理的な
算出が困難なため未定としております。詳細は、Ｐ．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧くださ
い。
（決算補足資料の入手方法）
決算説明資料につきましては、５月下旬に当社ウェブサイトに掲載する予定です。なお、決算説明動画につきまして
は、緊急事態宣言の延長を鑑み、収録に伴う人の移動や集合を抑えるため配信を中止といたします。
㈱シーボン(4926) 2020年３月期 決算短信(連結)
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 13
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 14
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 15
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 15
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 16
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 17
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 19
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 20
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 20
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㈱シーボン(4926) 2020年３月期 決算短信(連結)
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費が持ち直す等緩やかな回復基
調で推移しましたが、台風等相次ぐ自然災害の発生や、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減及び買い控え、さ
らに足元では新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け大変厳しい状況にあります。
こうした経営環境の中、当連結会計年度において当社グループは、「新たなシーボンへ－革新と挑戦－」を経営
指針とする中期経営計画（2018年３月期から2020年３月期）の最終年度として、新規のお客様に対する販売活動の
構造改革による“お客様第一”の体制づくりを推進し、企業体質の強化を図ってまいりました。しかし、2019年10
月以降の消費税増税に伴う買い控えや消費マインドの低下に加え、台風等の天候不順や新型コロナウイルス感染症
の流行によるイベントプロモーション※１の中止や店舗の臨時休業等店舗運営に大きな影響を受けました。さら
に、新規集客活動の集客力低下に対する改善不足及び各種プロモーションの強化計画遅延により、新規来店者数が
前年同期と比べ36.6％減少いたしました。また、新規来店者数が減少した影響により既存顧客の継続数※２も前年
同期と比べ7.7％減少し、直営店舗における売上高は10,547,595千円（前年同期比12.0％減）となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は11,101,799千円（前年同期比11.5％減）となりました。利益面に
おきましては、広告宣伝費や販売促進費をはじめ経費の合理化に努めてまいりましたが、売上高の減少による利益
減を補いきれず、営業損失は318,266千円（前年同期は営業利益251,698千円）、経常損失は270,031千円（前年同
期は経常利益301,878千円）となりました。また、固定資産の減損に係る会計基準に基づき、基幹システムの開発
計画見直しによる減損損失58,000千円に加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴う臨時休業等により店舗の収益性
低下が見込まれるため、将来の回収可能性を検討した結果、店舗に関連する固定資産の減損損失286,485千円を特
別損失として計上いたしました。さらに、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産の取り崩し等
により法人税等調整額377,806千円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は1,070,075千円（前年
同期は親会社に帰属する当期純利益139,657千円）となりました。
当連結会計年度における当社グループの主な取組みは以下のとおりであります。
重点課題①「新たなお客様の開拓」
成長の要である集客活動においては、ブライダル等女性と関わりの深い企業・団体への営業活動を強化しイベン
トプロモーションを展開するとともに、Ｗｅｂマーケティング等の強化を図り、新たな集客の柱として育成を推進
いたしました。Ｗｅｂ広告の出稿先の模索、インフルエンサーマーケティングの活用検討を行いましたが、効果的
な手法の構築には至らず、引き続き集客力の向上を最重要課題として取り組んでまいります。また、「ホームケア
＋サロンケア」という独自の美肌システムへの認知、理解促進を図るための一貫した情報を発信することに加え、
集客ツールの刷新や初回化粧品セットの導入といった販売方法の見直し等新規のお客様が当社サービスシステムを
理解しやすい環境を整備いたしました。また、販売コンプライアンス教育の強化やお客様毎に合わせた丁寧な接客
サービスに注力した結果、新規のお客様からの満足度評価が段階的に向上してまいりました。
重点課題②「現場力の向上」
当社グループの主力チャネルであるシーボン.フェイシャリストサロンは、化粧品を販売しアフターサービスを
提供するだけでなく、お客様にシーボンブランドを体感していただく場所でもあります。フェイシャリスト※３
個々の美容知識や技術力を磨くと同時に、店舗全体で一人ひとりのお客様と向き合い来店価値を高めていくため、
お客様に選ばれる店舗づくりを目的とした新たな人事評価制度の構築に取組み、2020年４月より運用を開始するこ
ととなりました。新たな人事評価制度では、来店毎にお客様にお願いをしているアンケートの結果を重視し、フェ
イシャリストをはじめとするスタッフの評価を行っていくことに加え、お客様にご満足いただける店舗運営ができ
ているのかを評価してまいりました。
重点課題③「より強いブランドへ」
研究開発活動においては、製品の開発・検証はもとより、お客様がサロンで過ごす時間をより豊かなものにする
ため、肌カウンセリングシステムや美容法について、エビデンスの収集等外部研究機関との連携強化を図ってまい
りました。
＜2020年３月期の研究発表＞
①顔面部の経穴（ツボ）への鍼刺激による心身への効果を検証
（2019年６月 明治国際医療大学との受託研究、脳科学の産業応用事業会社㈱NeUと連携）
②顔面部の経穴刺激を含むフェイシャルケアが心身に及ぼす効果を発見
（2019年12月 明治国際医療大学との受託研究、脳科学の産業応用事業会社㈱NeUと連携）
③肌の画像解析における顔の特徴を正確に捉えるＡＩ技術を開発
（2020年３月 慶應義塾大学との共同研究）
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製品におきましては、新たに下記の製品を発売いたしました。
・４月：美白スキンケアライン『ホワイト』シリーズより、薬用美白化粧水『クリアローション』、薬用美白美容
液『フレッシュセラム』、薬用美白クリーム『モイスチャークリーム』がバージョンアップ。明るい印象
の肌へ導く薬用クレンジングクリーム『トリートメントマセ』、クリーミィな泡でクリアな素肌へ導く薬
用洗顔料『クリアウォッシュ』が新発売。
・５月：紫外線等によるダメージ肌に働きかけるサロン用スペシャルケアセット『ＳＰＡ０４』を期間限定発売。
・６月：おいしく体をサポートする酢飲料『酵素美人』シリーズより、『酵素美人－緑』（キウイフルーツ味）、
『酵素美人－赤』（ピンクグレープフルーツ味）、『酵素美人－桃』がバージョンアップ。
・８月：真夏の肌環境を整えるスペシャルケアセット『ＳＰＡ ＢＧ』と『パックセット ＢＧ』を期間限定発売。
・10月：肌にハリ・弾力を与えるエイジングケアライン『ＢＸ』シリーズより、洗い流さない夜用パック『シルキ
ーベール』が新発売。
・11月：むくみやたるみを集中ケアし、すっきりと引き締まったメリハリのある印象へ導くサロン用スペシャルケ
アセット『ＳＰＡ０８』を期間限定発売。
今秋収穫された巨峰ストレート果汁を使用した酢飲料『葡萄美人』を数量限定発売。
・12月：黄金生姜・大生姜を配合した酢飲料『酵素美人－金』を数量限定発売。
・１月：冬の肌を徹底うるおいケアするサロン用『パックセット ＨＭ』を期間限定発売。
天然由来の高純度オイル『スクワランオイル』を数量限定発売。
※１ イベントプロモーション
：新規顧客獲得のために、サロンにおけるトライアルプランにご予約いただけるように、イベントブース等で簡易の肌チェックを通じ
てシーボンをご紹介するプロモーション活動
※２ 継続数
：１カ月に１回以上来店のあるお客様ののべ人数
※３ フェイシャリスト
：シーボンのフェイシャリストサロンで、顧客をサポートするために化粧品の販売や美容アドバイス、東洋式フェイシャルケア等を行
う専門スタッフ
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産は4,915,566千円となり、前連結会計年度末に比べ678,413千円減少いたしました。
その主な要因は、現金及び預金の減少（前連結会計年度末比325,889千円減）、受取手形及び売掛金の減少（前連
結会計年度末比234,017千円減）、その他流動資産の減少（前連結会計年度末比95,517千円減）によるものであり
ます。
（固定資産）
当連結会計年度末の固定資産は5,314,394千円となり、前連結会計年度末に比べ793,727千円減少いたしました。
その主な要因は、建物の減少（前連結会計年度末比337,144千円減）、投資有価証券の減少（前連結会計年度末比
84,854千円減）、繰延税金資産の減少（前連結会計年度末比258,673千円減）によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債は1,450,153千円となり、前連結会計年度末に比べ290,494千円減少いたしました。
その主な要因は、未払金の減少（前連結会計年度末比202,668千円減）、ポイント引当金の減少（前連結会計年度
末比63,993千円減）によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末の固定負債は591,266千円となり、前連結会計年度末に比べ115,826千円増加いたしました。そ
の主な要因は、長期借入金の増加（前連結会計年度末比20,300千円増）、繰延税金負債の増加（前連結会計年度末
比94,640千円増）によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は8,188,540千円となり、前連結会計年度末に比べ1,297,473千円減少いたしました。
その主な要因は、利益剰余金の減少（前連結会計年度末比1,241,228千円減）によるものであります。
この結果、自己資本比率は80.0％（前連結会計年度末は81.0％）となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ25,890千円減
少し、当連結会計年度末には2,838,670千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果獲得した資金は92,301千円となりました。これは主に、減価償却費
303,394千円、減損損失344,485千円、売上債権の減少233,995千円、税金等調整前当期純損失632,474千円、未払金
の減少123,654千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果獲得した資金は25,410千円となりました。これは主に、定期預金の払
戻による収入630,022千円、定期預金の預入による支出330,023千円、有形固定資産の取得による支出232,119千円
によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は141,959千円となりました。これは主に、長期借入れ
による収入29,000千円、配当金の支払額169,963千円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2020年３月期
自己資本比率（％） 80.0
時価ベースの自己資本比率（％） 85.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 0.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 970.1
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを利用しておりま
す。
（注３）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
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（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた経済活動への深刻な影響により、消費
需要の低迷等厳しい状況が続くと予想されます。
当社グループにおきましては、2020年３月期の新規のお客様の減少の影響が、2021年３月期の既存のお客様の継
続数や売上に大きな影響を及ぼすことが予想されます。また、緊急事態宣言発令後から大都市圏を中心に店舗の臨
時休業やアフターサービスの提供を自粛した営業を行い、ゴールデンウィーク期間中には直営全店（108店舗）の
臨時休業を実施いたしました。現時点で直営店全108店舗中106店舗が営業を再開しているものの、感染拡大防止の
観点から自主的に予約を制限する等様々な制約条件を設けての営業となり、またイベントプロモーションにつきま
しても現時点では、全国的に自粛を続けており、事態の収束時期等先行きの見通せない状況にあります。
2021年３月期の連結業績予想につきましては、現時点では不確定要素が多く、適正かつ合理的な業績予想を算定
することが困難なため未定とし、開示可能となった段階で速やかに公表いたします。新たな中期経営計画につきま
しても、今後の経営環境、事業環境の変化を踏まえ、改めて計画を見直した後に公表させていただく予定です。ま
た、2021年３月期の配当につきましては、現在の営業状況から前年度実績に未達の可能性が高く、内部留保を確保
する観点から、無配とさせていただきます。
このように2021年３月期は大変厳しい状況が続きますが、新型コロナウイルスの感染防止の徹底を前提に業績回
復を見据えた事業展開を進めてまいります。
＜2021年３月期の取組み＞
当社グループは、市場環境が大きく変化している中で、2021年３月期において「コスト構造の早期見直し」を図
ると共に、当社グループが持つ経営資源を有効活用した戦略的事業展開を推進してまいります。2020年１月に組織
最適化を目的に、３本部制へと組織変更を実行し、「事業本部」「商品開発本部」「企画本部」にそれぞれ明確な
権限と責任を付与し、スピード感と実行力をもって事業を推進してまいります。
①コストの合理化による財務基盤の強化
事業活動の「見える化」を推進し、目標達成に向けた管理体制の強化を図るとともに、全社のコスト管理の徹底
とコスト構造改革を積極的に行ってまいります。店舗、本社部門双方において、業務プロセスの適正化・効率化を
図り、業務生産性の向上を図ってまいります。
②新規顧客の拡大／新たな販売チャネルの開拓
成長の要である集客活動の強化を図ると同時に新規企業や団体の開拓を進め、イベントプロモーションの強化を
図り、従来から行ってきたダイレクトアプローチにとどまらず、通販や広告、ＳＮＳ等当社グループが持つ様々な
チャネルを強化・活用し、双方向でシームレスな顧客誘導体制の構築を図り、お客様獲得維持を図ってまいりま
す。そのために、チャネルごとに分かれていた組織を事業本部のもとで一体化し、チャネルの垣根を越えシナジー
効果を生み出す製品の開発と集客・販売戦略を立案・実行してまいります。
③高機能性製品の創出
お客様ニーズに加え、日々お客様と接するフェイシャリスト・店舗のニーズを反映した顧客志向マーケティング
を強化し、製品開発プロセスの改善を図ってまいります。また、外部機関との連携しながら、当社がアフターサー
ビスとして提供する東洋式フェイシャルケア等美容科学の研究を強化するとともに、皮膚科学分野における技術シ
ーズの創出に取り組んでまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの会計基準につきましては日本基準を適用しており、現時点では国際財務報告基準(IFRS)を任意適用す
る予定はありません。なお、国際財務報告基準(IFRS)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応
する方針です。
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㈱シーボン(4926) 2020年３月期 決算短信(連結)
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,479,571 3,153,682
受取手形及び売掛金 919,686 685,668
商品及び製品 378,249 404,205
仕掛品 67,446 70,405
原材料及び貯蔵品 459,655 407,724
その他 289,655 194,137
貸倒引当金 △283 △257
流動資産合計 5,593,979 4,915,566
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 ※ 5,842,556 5,618,623
減価償却累計額 △3,386,746 △3,499,957
建物及び構築物（純額） ※ 2,455,810 2,118,665
機械装置及び運搬具 671,042 677,380
減価償却累計額 △530,648 △542,210
機械装置及び運搬具（純額） 140,394 135,169
工具、器具及び備品 1,262,434 1,136,916
減価償却累計額 △1,042,600 △961,849
工具、器具及び備品（純額） 219,833 175,066
土地 ※ 1,385,337 1,385,337
建設仮勘定 － 16,500
有形固定資産合計 4,201,375 3,830,739
無形固定資産 150,816 103,724
投資その他の資産
投資有価証券 420,014 335,160
繰延税金資産 258,673 －
敷金及び保証金 831,991 819,572
その他 268,249 248,197
貸倒引当金 △23,000 △23,000
投資その他の資産合計 1,755,929 1,379,930
固定資産合計 6,108,122 5,314,394
資産合計 11,702,102 10,229,960
負債の部
流動負債
買掛金 104,243 71,520
1年内返済予定の長期借入金 － 5,800
リース債務 833 2,310
未払金 872,235 669,567
未払法人税等 85,422 89,035
ポイント引当金 490,979 426,986
資産除去債務 4,374 6,556
その他 182,559 178,378
流動負債合計 1,740,647 1,450,153
固定負債
長期借入金 － 20,300
リース債務 1,180 4,902
繰延税金負債 － 94,640
資産除去債務 326,482 328,167
その他 147,777 143,256
固定負債合計 475,440 591,266
負債合計 2,216,087 2,041,420
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㈱シーボン(4926) 2020年３月期 決算短信(連結)
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 480,746 483,930
資本剰余金 364,646 367,830
利益剰余金 8,418,051 7,176,822
自己株式 △1,104 △1,232
株主資本合計 9,262,340 8,027,351
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 220,944 161,744
為替換算調整勘定 △3,451 △5,215
その他の包括利益累計額合計 217,492 156,529
新株予約権 6,180 4,660
純資産合計 9,486,014 8,188,540
負債純資産合計 11,702,102 10,229,960
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㈱シーボン(4926) 2020年３月期 決算短信(連結)
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 12,541,309 11,101,799
売上原価 2,827,860 2,522,511
売上総利益 9,713,449 8,579,288
販売費及び一般管理費 ※１,※２ 9,461,750 ※１,※２ 8,897,554
営業利益又は営業損失（△） 251,698 △318,266
営業外収益
受取利息 195 203
受取配当金 12,694 6,006
受取家賃 30,289 30,289
その他 7,760 11,939
営業外収益合計 50,938 48,438
営業外費用
支払利息 175 95
社宅等解約損 484 69
その他 100 38
営業外費用合計 759 202
経常利益又は経常損失（△） 301,878 △270,031
特別利益
固定資産売却益 ※３ 890 ※３ 2,272
受取補償金 8,750 －
投資有価証券売却益 － 2,377
新株予約権戻入益 － 850
特別利益合計 9,640 5,501
特別損失
固定資産除却損 ※４ 10,881 ※４ 10,351
減損損失 ※５ 4,651 ※５ 344,485
その他 － 13,107
特別損失合計 15,533 367,943
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
295,985 △632,474
損失（△）
法人税、住民税及び事業税 66,744 59,794
法人税等調整額 89,582 377,806
法人税等合計 156,327 437,601
当期純利益又は当期純損失（△） 139,657 △1,070,075
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主
139,657 △1,070,075
に帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 139,657 △1,070,075
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △37,735 △59,199
為替換算調整勘定 △4,561 △1,764
その他の包括利益合計 ※ △42,297 ※ △60,963
包括利益 97,360 △1,131,038
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 97,360 △1,131,038
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 480,660 364,560 8,449,480 △359,699 8,935,002
当期変動額
新株の発行 86 86 172
剰余金の配当 △171,087 △171,087
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
株主に帰属する当期純
139,657 139,657
損失（△）
自己株式の取得 △606 △606
自己株式の処分 359,201 359,201
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 86 86 △31,429 358,595 327,337
当期末残高 480,746 364,646 8,418,051 △1,104 9,262,340
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算調
証券評価差
整勘定
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 258,680 1,109 259,789 6,198 9,200,991
当期変動額
新株の発行 172
剰余金の配当 △171,087
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
株主に帰属する当期純
139,657
損失（△）
自己株式の取得 △606
自己株式の処分 359,201
株主資本以外の項目の
△37,735 △4,561 △42,297 △18 △42,315
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △37,735 △4,561 △42,297 △18 285,022
当期末残高 220,944 △3,451 217,492 6,180 9,486,014
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 480,746 364,646 8,418,051 △1,104 9,262,340
当期変動額
新株の発行 3,183 3,183 6,367
剰余金の配当 △171,153 △171,153
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
株主に帰属する当期純
△1,070,075 △1,070,075
損失（△）
自己株式の取得 △128 △128
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,183 3,183 △1,241,228 △128 △1,234,989
当期末残高 483,930 367,830 7,176,822 △1,232 8,027,351
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算調
証券評価差
整勘定
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 220,944 △3,451 217,492 6,180 9,486,014
当期変動額
新株の発行 6,367
剰余金の配当 △171,153
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
株主に帰属する当期純
△1,070,075
損失（△）
自己株式の取得 △128
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
△59,199 △1,764 △60,963 △1,520 △62,483
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △59,199 △1,764 △60,963 △1,520 △1,297,473
当期末残高 161,744 △5,215 156,529 4,660 8,188,540
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前
295,985 △632,474
当期純損失（△）
減価償却費 297,087 303,394
減損損失 4,651 344,485
貸倒引当金の増減額（△は減少） △328 △26
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △10,000 －
ポイント引当金の増減額（△は減少） 44,132 △63,993
株式給付引当金の増減額（△は減少） 105,861 －
受取利息及び受取配当金 △12,889 △6,209
支払利息 175 95
為替差損益（△は益） △3,678 3
受取補償金 △8,750 －
固定資産除却損 10,881 10,351
有形固定資産売却損益（△は益） △890 △2,272
投資有価証券売却損益（△は益） － △2,377
売上債権の増減額（△は増加） 57,537 233,995
たな卸資産の増減額（△は増加） △27,294 22,775
仕入債務の増減額（△は減少） 4,264 △32,520
未払消費税等の増減額（△は減少） △51,064 18,715
その他 △67,833 △150,815
小計 637,846 43,127
利息及び配当金の受取額 12,886 6,222
利息の支払額 △175 △95
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △301,747 43,046
営業活動によるキャッシュ・フロー 348,809 92,301
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △630,020 △330,023
定期預金の払戻による収入 630,019 630,022
有価証券の償還による収入 100,000 －
有形固定資産の取得による支出 △203,557 △232,119
無形固定資産の取得による支出 △77,298 △78,124
投資有価証券の償還による収入 100,000 －
投資有価証券の売却による収入 － 3,540
敷金及び保証金の差入による支出 △40,060 △7,808
敷金及び保証金の回収による収入 10,834 27,852
長期前払費用の取得による支出 △11,259 △9,433
保険積立金の解約による収入 － 26,714
その他 △9,616 △5,209
投資活動によるキャッシュ・フロー △130,957 25,410
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 29,000
長期借入金の返済による支出 △16,995 △2,900
自己株式の売却による収入 32 －
自己株式の取得による支出 △606 △128
配当金の支払額 △170,678 △169,963
ストックオプションの行使による収入 154 5,698
その他 △833 △3,665
財務活動によるキャッシュ・フロー △188,926 △141,959
現金及び現金同等物に係る換算差額 △718 △1,642
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 28,205 △25,890
現金及び現金同等物の期首残高 2,836,354 2,864,560
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 2,864,560 ※ 2,838,670
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㈱シーボン(4926) 2020年３月期 決算短信(連結)
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
株式会社ジャフマック
倩朋（上海）化粧品有限公司
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社
株式会社クリニメディック
(連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、新規に設立のため、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、
いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社の名称等
株式会社クリニメディック
(持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除い
ても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から
除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち倩朋（上海）化粧品有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から
連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）によっております。
② たな卸資産
（イ）商品・製品・仕掛品・原材料
当社及び連結子会社は主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低
下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
（ロ）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を
除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用し
ております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６年～60年
機械装置及び運搬具 ６年～17年
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㈱シーボン(4926) 2020年３月期 決算短信(連結)
工具、器具及び備品 ２年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を
採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計
年度に対応する負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社は役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
なお、当連結会計年度におきましては、支給見込額がないため計上しておりません。
④ ポイント引当金
当社は商品販売時にお客様に付与したポイントの使用による無償フェイシャルサービス等の提供に
備えるため、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益
及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて
計上しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(追加情報）
当社は、固定資産の減損損失の算定において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による企業活動への影響を以
下の仮定を元に将来キャッシュ・フローを算定しており、この結果、回収が見込めない固定資産において286,485千
円の減損損失を計上しております。新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、以下の仮定が見込まれな
くなった場合には固定資産の減損損失が今後増加する可能性があります。
①新規顧客への販売活動
２月下旬より協賛イベントが中止となり、緊急事態宣言発令後は全てのイベントプロモーションを自粛しており
ますが、６月以降徐々に再開し、新規来店者数は10月に前年水準まで回復すると見込んでおります。
②既存顧客への販売活動
緊急事態宣言発令後、13緊急警戒都道府県にて直営店を臨時休業あるいはアフターサービスの提供を自粛したフ
ロント営業を実施し、ゴールデンウィーク期間（４月29日～５月６日）は全直営店が臨時休業しておりました
が、５月中旬にほぼ全ての店舗が営業を再開し、継続数が前年水準まで回復するのは2021年１月までかかると見
込んでおります。
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㈱シーボン(4926) 2020年３月期 決算短信(連結)
（連結貸借対照表関係）
※ 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物及び構築物 17,109千円 －千円
土地 12,000 －
計 29,109 －
上記担保資産に対応する債務はありません。
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
従業員給料 3,686,694千円 3,590,551千円
退職給付費用 20,887 21,031
※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
209,866千円 230,497千円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
機械装置及び運搬具 820千円 2,272千円
無形固定資産 70 －
計 890 2,272
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 2,204千円 2,208千円
機械装置及び運搬具 28 236
工具、器具及び備品 204 193
無形固定資産 1,373 1,317
原状復旧費用 7,070 6,395
計 10,881 10,351
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㈱シーボン(4926) 2020年３月期 決算短信(連結)
※５ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額（千円）
松戸他 店舗 建物他 4,031
川崎 遊休資産 その他無形固定資産 619
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に各店舗を基本単位とし、当社の本社、
工場、六本木等の共有施設につきましては全社資産としてグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額4,031千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物1,952千円、工
具、器具及び備品2,079千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、
主な資産は将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しておりま
す。
その他無形固定資産の電話加入権については、今後の電話加入権の使用可能性を確認した結果、将来の用途が
定まっておらず遊休状態にあるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額619千円を減損損失として
特別損失に計上いたしました。市場価格が著しく下落しており、今後も回復の見込みがないことから回収可能価
額は零として算定しております。
※５ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額（千円）
春日部他 店舗 建物他 286,485
川崎 事業用資産 その他無形固定資産 58,000
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に各店舗を基本単位とし、当社の本社、
工場、六本木等の共有施設につきましては全社資産としてグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額286,485千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物247,890千円、
工具、器具及び備品38,594千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定してお
り、主な資産は将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定してお
ります。
その他無形固定資産のソフトウエア仮勘定については、基幹システムの開発計画見直しにより、当初予定して
いた効果が見込めなくなったことから、回収可能価額は零と算定し、帳簿価額を減損損失として特別損失に計上
いたしました。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △52,757千円 △81,314千円
組替調整額 － △2,377
税効果調整前 △52,757 △83,692
税効果額 △15,021 △24,492
その他有価証券評価差額金 △37,735 △59,199
為替換算調整勘定：
当期発生額 △4,561 △1,764
その他の包括利益合計 △42,297 △60,963
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㈱シーボン(4926) 2020年３月期 決算短信(連結)
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式
4,277,400 100 － 4,277,500
（注）１
合計 4,277,400 100 － 4,277,500
自己株式
普通株式
179,058 227 178,796 489
（注）２，３
合計 179,058 227 178,796 489
(注）１．普通株式の発行済株式総数の増加100株は、新株予約権の権利行使により新株を発行したことによる増加であ
ります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加227株は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少178,796株は、
株式給付信託口から従業員へ給付したものであります。
３．自己株式数には、当連結会計年度期首において、株式給付信託口が所有する当社株式178,796株を含めて記載
しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとし
－ － － － － 6,180
（親会社） ての新株予約権
合計 － － － － － 6,180
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2018年５月15日
普通株式 85,542 20 2018年３月31日 2018年６月25日
取締役会
2018年10月31日
普通株式 85,544 20 2018年９月30日 2018年11月30日
取締役会
(注）１．2018年５月15日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託口に対する配当金3,575千円を含め
ております。
２．2018年10月31日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託口に対する配当金3,575千円を含め
ております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2019年５月17日
普通株式 85,540 利益剰余金 20 2019年３月31日 2019年６月25日
取締役会
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㈱シーボン(4926) 2020年３月期 決算短信(連結)
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式
4,277,500 3,700 － 4,281,200
（注）１
合計 4,277,500 3,700 － 4,281,200
自己株式
普通株式
489 50 － 539
（注）２，３
合計 489 50 － 539
(注）１．普通株式の発行済株式総数の増加3,700株は、新株予約権の権利行使により新株を発行したことによる増加で
あります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加50株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとし
－ － － － － 1,232
（親会社） ての新株予約権
合計 － － － － － 1,232
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2019年５月17日
普通株式 85,540 20 2019年３月31日 2019年６月25日
取締役会
2019年10月31日
普通株式 85,613 20 2019年９月30日 2019年11月29日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。
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㈱シーボン(4926) 2020年３月期 決算短信(連結)
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 3,479,571千円 3,153,682千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △615,010 △315,012
現金及び現金同等物 2,864,560 2,838,670
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㈱シーボン(4926) 2020年３月期 決算短信(連結)
（セグメント情報等）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、化粧品及び医薬部外品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、化粧品及び医薬部外品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 2,216.46円 1,911.83円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
33.81円 △250.02円
（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 33.73円 －円
（注）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株
139,657 △1,070,075
主に帰属する当期純損失（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当期純損失（千 139,657 △1,070,075
円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,130,716 4,279,934
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 10,109 －
（うち新株予約権（株）） （10,109） （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 － －
の概要
（注）１．株式給付信託口が所有する当社株式（前連結会計年度末－株）については、連結貸借対照表において自己株
式として処理していることから、普通株式の期中平均株式数は当該株式の数（前連結会計年度末146,466
株）を控除して算定しております。なお、当該信託は前連結会計年度末において終了しております。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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