4926 シーボン 2019-01-31 15:00:00
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成31年１月31日
上場会社名 株式会社シーボン 上場取引所 東
コード番号 4926 ＵＲＬ https://www.cbon.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役兼執行役員社長 （氏名）金子 靖代
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役兼執行役員 （氏名）三上 直子 ＴＥＬ 044-979-1234
四半期報告書提出予定日 平成31年２月８日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．平成31年３月期第３四半期の業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 9,375 △0.6 194 △56.6 231 △51.5 111 △61.0
30年３月期第３四半期 9,430 △0.5 448 68.0 478 59.7 285 29.4
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 27.18 27.11
30年３月期第３四半期 69.70 69.54
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期第３四半期 11,570 9,094 78.5 2,217.44
30年３月期 11,782 9,220 78.2 2,248.33
（参考）自己資本 31年３月期第３四半期 9,088百万円 30年３月期 9,214百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － 20.00 － 20.00 40.00
31年３月期 － 20.00 －
31年３月期（予想） 20.00 40.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３.平成31年３月期の業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 12,755 1.5 313 △45.3 348 △44.4 207 △46.0 50.29
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年３月期３Ｑ 4,277,500株 30年３月期 4,277,400株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 179,059株 30年３月期 179,058株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 4,098,395株 30年３月期３Ｑ 4,094,131株
（注）当社は、平成25年10月31日開催の取締役会において「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入を決議してお
ります。
株式給付信託口が所有する当社株式については、四半期貸借対照表において自己株式として処理しておりま
す。期末自己株式数には当該株式数(平成31年３月期第３四半期 株式給付信託口178,796株)を含めて記載
しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料Ｐ.３「1. 当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください。
（決算補足資料の入手方法）
四半期決算補足説明資料は、平成31年１月31日（木）に、当社ホームページへ掲載する予定です。
㈱シーボン(4926) 平成31年３月期 第３四半期決算短信(非連結)
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 5
第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 6
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性等先行きは不透明な状況ではありますが、企
業収益や雇用環境の改善を背景に、個人の消費マインドが持ち直す等緩やかな回復が続いております。
こうした経営環境の中、当社は、「新たなシーボンへ－革新と挑戦－」を経営指針とする平成30年３月期から平
成32年３月期までの中期経営計画を進行し、「新たなお客様の開拓」「現場力の向上」「より強いブランドへ」と
いう３つの重点課題に取り組んでおります。中期経営計画の２年目となる平成31年３月期は、人員体制の強化を図
るほか、システムや研究開発に積極的な投資を行う等販売チャネル拡大に向けた経営体制づくりを進めてまいりま
す。
当第３四半期累計期間におきましては、“販売の質”の向上を図るため、肌カウンセリングシステム「ビューテ
ィログアドバイスナビゲーター」の本格運用を開始するとともに、製品や美容知識向上を図るための教育体制を強
化する等顧客満足度の高いカウンセリングの提供に注力しております。集客活動においては、集客効率のよいイベ
ントの開拓に加え、新規顧客専任のフェイシャリスト※1やPRスタッフ※2の育成や教育体制を強化するとともに、
交通広告やWeb広告、雑誌等への広告展開を強化しブランドイメージの浸透を図る等、集客活動全体の強化を図っ
ております。既存顧客に対しては、顧客とのつながりを深めるため公式アプリをリニューアルし、サロン予約の簡
略化に加え、保有ポイントや購入情報の確認等顧客の利便性の向上を図りました。
製品におきましては、新たに下記の製品を発売いたしました。
・４月：美白スキンケアライン『ホワイト』シリーズより、化粧水、美容液、クリームに非売品のシートパック
『ブライトアップマスク』をプラスした『ＦＷセット』を数量限定発売。
・５月：紫外線等によるダメージ肌に働きかけるスペシャルケアセット『ＳＰＡ０４』を期間限定発売。
・６月：３種類の赤い果実（ざくろ、ナツメ、クコ）を厳選し、女性が望む栄養素を効率よく摂れるビューティド
リンク『赤い女神』を新発売。
・10月：さまざまな肌悩みに合わせて選べる薬用美容液『ＭＤ』シリーズより、濃厚なうるおいでなめらかな肌へ
導く薬用保湿美容液『スポットドライ ＭＤ』、明るく澄んだ印象の肌へ導く薬用美白美容液『ホワイト
スムージングエッセンス ＭＤＳ』、加齢に伴う肌ストレスをケアしハリ肌へ導く薬用美容液『ＭＥエッ
センス ＭＤ』をバージョンアップ。
・11月：女性のからだの巡りをサポートする栄養機能食品『美ボディサプリメント』を新発売。
むくみやたるみを集中ケアし、すっきりと引き締まったメリハリのある小顔印象へ導くサロン用スペシャ
ルケアセット『ＳＰＡ０８』を期間限定発売。
今秋収穫された巨峰ストレート果汁を使用した酢飲料『葡萄美人』を数量限定発売。
・12月：黄金生姜・大生姜を配合した酢飲料『酵素美人－金』を数量限定発売。
以上の販売活動を実施し、新規顧客の購入単価が伸長する等新規集客活動の効率化が進むも既存顧客の継続数
※3が伸び悩み、直営店舗における売上高は9,087,982千円（前年同期比0.6％減）となりました。
この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高9,375,832千円（前年同期比0.6％減）となり、利益面に
おいては、サービス原価や広告宣伝費、研究開発費等の増加により、営業利益194,547千円（前年同期比56.6％
減）、経常利益231,968千円（前年同期比51.5％減）、四半期純利益111,405千円（前年同期比61.0％減）となりま
した。
※１ フェイシャリスト
：シーボンのフェイシャリストサロンで、顧客をサポートするために化粧品の販売や美容アドバイス、美顔マッサージ等を行う専門ス
タッフ
※２ ＰＲスタッフ
：イベント等集客活動において、シーボンのアフターサービスの仕組みの紹介や製品のサンプリング等を行うスタッフ
※３ 継続数
：１カ月に１回以上来店のあるお客様ののべ人数
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（２）財政状態に関する説明
財政状態については、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16
日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っておりま
す。
①資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当第３四半期会計期間末の流動資産の残高は5,324,821千円となり、前事業年度末に比べて68,927千円減少い
たしました。その主な要因は、現金及び預金の減少（前事業年度末比139,193千円減）、有価証券の減少（前事
業年度末比100,000千円減）、その他流動資産の増加（前事業年度末比152,367千円増）によるものでありま
す。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末の固定資産の残高は6,245,281千円となり、前事業年度末に比べて143,748千円減少
いたしました。その主な要因は、建物の減少（前事業年度末比26,297千円減）、投資その他の資産の減少（前
事業年度末比117,496千円減）によるものであります。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末の流動負債は1,993,438千円となり、前事業年度末に比べて100,054千円減少いたし
ました。その主な要因は、未払法人税等の減少（前事業年度末比193,383千円減）、株式給付引当金の増加（前
事業年度末比105,861千円増）によるものであります。
（固定負債）
当第３四半期会計期間末の固定負債の残高は482,430千円となり、前事業年度末に比べて13,759千円増加いた
しました。その主な要因は、資産除去債務の増加（前事業年度末比13,784千円増）によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産は9,094,233千円となり、前事業年度末に比べて126,380千円減少し、自己
資本比率は78.5％（前事業年度末は78.2％）となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少（前事業年度
末比59,682千円減）、その他有価証券評価差額金の減少（前事業年度末比66,849千円減）によるものでありま
す。
②キャッシュ・フローの状況
当第３四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ139,193
千円減少し、当第３四半期会計期間末には2,596,725千円（前年同期比7.6％増）となりました。
当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期累計期間において、営業活動の結果獲得した資金は187,247千円（前年同期比64.5％減）となり
ました。これは主に、税引前四半期純利益228,294千円、株式給付引当金の増加105,861千円、減価償却費
216,419千円、法人税等の支払額301,638千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期累計期間において、投資活動の結果使用した資金は155,817千円（前年同期比53.5％減）となり
ました。これは主に、有価証券の償還による収入100,000千円、有形固定資産の取得による支出162,976千円、子
会社株式の取得による支出30,000千円、敷金及び保証金の差入による支出29,416千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期累計期間において、財務活動の結果使用した資金は170,628千円（前年同期比5.7％増）となりま
した。これは主に、配当金の支払額170,155千円によるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年３月期の通期業績予想につきましては、平成30年５月９日付「平成30年３月期 決算短信〔日本基準〕
（非連結）」にて発表いたしました内容から変更はありません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,335,918 3,196,725
売掛金 952,937 955,002
有価証券 100,000 －
商品及び製品 387,911 369,630
仕掛品 58,535 85,266
原材料及び貯蔵品 414,087 421,470
その他 144,449 296,816
貸倒引当金 △90 △91
流動資産合計 5,393,748 5,324,821
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,314,065 2,287,767
土地 1,378,554 1,378,554
その他（純額） 531,554 510,646
有形固定資産合計 4,224,174 4,176,968
無形固定資産 39,682 60,637
投資その他の資産
その他 2,148,172 2,030,675
貸倒引当金 △23,000 △23,000
投資その他の資産合計 2,125,172 2,007,675
固定資産合計 6,389,029 6,245,281
資産合計 11,782,778 11,570,102
負債の部
流動負債
買掛金 87,213 116,862
未払法人税等 215,984 22,601
ポイント引当金 446,847 475,367
役員賞与引当金 10,000 3,750
株式給付引当金 253,307 359,169
資産除去債務 2,149 －
その他 1,077,990 1,015,689
流動負債合計 2,093,493 1,993,438
固定負債
資産除去債務 315,297 329,081
その他 153,373 153,348
固定負債合計 468,670 482,430
負債合計 2,562,163 2,475,869
純資産の部
株主資本
資本金 480,660 480,746
資本剰余金 364,560 364,646
利益剰余金 8,470,213 8,410,531
自己株式 △359,699 △359,702
株主資本合計 8,955,735 8,896,222
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 258,680 191,830
評価・換算差額等合計 258,680 191,830
新株予約権 6,198 6,180
純資産合計 9,220,614 9,094,233
負債純資産合計 11,782,778 11,570,102
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（２）四半期損益計算書
（第３四半期累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 9,430,978 9,375,832
売上原価 1,900,999 2,066,178
売上総利益 7,529,979 7,309,653
販売費及び一般管理費
従業員給料 2,807,957 2,767,748
その他 4,273,694 4,347,356
販売費及び一般管理費合計 7,081,651 7,115,105
営業利益 448,327 194,547
営業外収益
受取利息 136 135
受取配当金 4,129 12,020
受取家賃 22,716 22,716
その他 4,195 2,947
営業外収益合計 31,178 37,820
営業外費用
社宅等解約損 246 354
その他 502 45
営業外費用合計 748 399
経常利益 478,757 231,968
特別利益
固定資産売却益 869 70
受取補償金 － 8,750
特別利益合計 869 8,820
特別損失
固定資産除却損 8,099 9,798
減損損失 3,771 2,695
特別損失合計 11,870 12,493
税引前四半期純利益 467,756 228,294
法人税、住民税及び事業税 164,138 18,302
法人税等調整額 18,249 98,586
法人税等合計 182,387 116,889
四半期純利益 285,368 111,405
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 467,756 228,294
減価償却費 233,418 216,419
減損損失 3,771 2,695
貸倒引当金の増減額（△は減少） 14 0
ポイント引当金の増減額（△は減少） △2,087 28,520
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 3,750 △6,250
株式給付引当金の増減額（△は減少） 40,415 105,861
受取利息及び受取配当金 △4,266 △12,156
受取補償金 － △8,750
為替差損益（△は益） △3 △5
固定資産除却損 8,099 9,798
固定資産売却損益（△は益） △869 △70
売上債権の増減額（△は増加） △140,434 △2,064
たな卸資産の増減額（△は増加） 79,155 △15,833
仕入債務の増減額（△は減少） 8,827 29,648
未払消費税等の増減額（△は減少） 6,789 △31,501
その他 △32,949 △67,830
小計 671,386 476,775
利息及び配当金の受取額 4,220 12,111
法人税等の支払額 △148,327 △301,638
営業活動によるキャッシュ・フロー 527,279 187,247
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △300,000 △300,000
定期預金の払戻による収入 300,000 300,000
有価証券の取得による支出 △100,000 －
有価証券の償還による収入 － 100,000
有形固定資産の取得による支出 △152,455 △162,976
無形固定資産の取得による支出 △1,600 △28,307
子会社株式の取得による支出 △80,000 △30,000
敷金及び保証金の差入による支出 △11,373 △29,416
敷金及び保証金の回収による収入 20,502 9,774
その他 △9,807 △14,892
投資活動によるキャッシュ・フロー △334,733 △155,817
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △119 △2
配当金の支払額 △171,196 △170,155
ストックオプションの行使による収入 10,504 154
その他 △624 △624
財務活動によるキャッシュ・フロー △161,436 △170,628
現金及び現金同等物に係る換算差額 3 5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 31,113 △139,193
現金及び現金同等物の期首残高 2,381,248 2,735,918
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,412,361 2,596,725
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ））
当社は、平成25年10月31日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、
経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気の向上と福利厚生
制度の拡充を目的として、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－Ｅ
ＳＯＰ）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設
定される信託を「本信託」といいます。）を導入すること及び本信託の設定時期、金額等の詳細について決議し
ております。この導入に伴い、平成25年11月13日付で資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、
「株式給付信託口」）が当社株式178,900株を取得しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を
給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し勤続年数等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに
当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した
金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
当該本信託については、総額法を適用し、当第３四半期会計期間末に株式給付信託口が所有する当社株式
は、四半期貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、計上額は359,201千円、株式数は178,796株
であります。
なお、当第３四半期会計期間において、従業員に対するポイント付与数は確定しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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