2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月10日
上場会社名 株式会社シーボン 上場取引所 東
コード番号 4926 ＵＲＬ https://www.cbon.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役兼執行役員社長 （氏名）金子 靖代
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長兼執行役員 （氏名）三上 直子 ＴＥＬ 044-979-1234
定時株主総会開催予定日 2019年６月24日 配当支払開始予定日 2019年６月25日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月25日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 12,541 － 251 － 301 － 139 －
2018年３月期 － － － － － － － －
（注）包括利益 2019年３月期 97百万円 （－％） 2018年３月期 －百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 33.81 33.73 1.5 2.6 2.0
2018年３月期 － － － － －
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（注）当社は、2019年３月期より連結財務諸表を作成しているため、2018年３月期の数値及び対前期増減率並びに2019年
３月期の対前期増減率については記載しておりません。また、2019年３月期の自己資本当期純利益率及び総資産経
常利益率は、連結初年度のためそれぞれ期末自己資本及び期末総資産額に基づいて計算しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 11,702 9,486 81.0 2,216.46
2018年３月期 － － － －
（参考）自己資本 2019年３月期 9,479百万円 2018年３月期 －百万円
（注）当社は、2019年３月期より連結財務諸表を作成しているため、2018年３月期の数値については記載しておりませ
ん。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 348 △130 △188 2,864
2018年３月期 － － － －
（注）当社は、2019年３月期より連結財務諸表を作成しているため、2018年３月期の数値については記載しておりませ
ん。
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 20.00 － 20.00 40.00 170 － －
2019年３月期 － 20.00 － 20.00 40.00 171 118.3 1.8
2020年３月期（予
想）
－ 20.00 － 20.00 40.00 116.1
（注）当社は、2019年３月期より連結財務諸表を作成しているため、2018年３月期の配当性向及び純資産配当率について
は記載しておりません。また、2019年３月期の純資産配当率は、連結初年度のため2019年３月期の１株当たり純資
産に基づいて計算しております。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 6,559 － 207 － 230 － 127 － 29.73
通期 12,953 3.3 258 2.7 304 0.7 147 5.5 34.45
（注）当社は、2019年３月期より連結財務諸表を作成しているため、2020年３月期第２四半期（累計）連結業績予想の対
前期（対前年同四半期）増減率については記載しておりません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社 （社名）倩朋（上海）化粧品有限公司、除外 －社 （社名）－
非連結子会社であった株式会社ジャフマック及び倩朋（上海）化粧品有限公司は、重要性が増したため、当連結
会計年度より連結の範囲に含めております。なお、株式会社ジャフマックは特定子会社に該当しないため、上記
に記載しておりません。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 4,277,500株 2018年３月期 4,277,400株
② 期末自己株式数 2019年３月期 489株 2018年３月期 179,058株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 4,130,716株 2018年３月期 4,095,169株
（参考）個別業績の概要
2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 12,376 △1.5 263 △53.9 309 △50.5 146 △62.0
2018年３月期 12,564 0.6 572 75.9 625 69.4 384 118.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 35.36 35.27
2018年３月期 93.93 93.67
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 11,700 9,516 81.3 2,223.61
2018年３月期 11,782 9,220 78.2 2,248.33
（参考）自己資本 2019年３月期 9,510百万円 2018年３月期 9,214百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、Ｐ．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2019年５月24日（金）に機関投資家及びアナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会の動画につ
いては、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
㈱シーボン(4926) 2019年３月期 決算短信(連結)
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 11
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 13
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 13
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 14
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 15
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 16
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 17
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 18
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
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１．経営成績等の概況
当社は、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較については記載しておりま
せん。
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の不確実性等先行きは不透明な状況ではありますが、雇用・所
得環境の改善を背景に、個人の消費マインドが持ち直す等緩やかな回復が続いております。
こうした経営環境の中、当社は、「新たなシーボンへ－革新と挑戦－」を経営指針とする2018年３月期から2020
年３月期までの中期経営計画を進行し、「新たなお客様の開拓」「現場力の向上」「より強いブランドへ」という
３つの重点課題に取り組んでおります。
当連結会計年度におきましては、人員体制の強化を図るほか、システムや研究開発に積極的な投資を行う等販売
チャネル拡大に向けた経営体制づくりを進めてまいりました。また、“販売の質”の向上を図るため、肌カウンセ
リングシステム「ビューティログアドバイスナビゲーター」の運用を開始し、製品や美容知識向上を図るための教
育体制を強化する等顧客満足度の高いカウンセリングの提供に注力いたしました。集客活動においては、集客効率
のよいイベントの開拓に加え、新規顧客専任のフェイシャリスト※1やPRスタッフ※2の育成や教育体制を強化する
とともに、交通広告やWeb広告、雑誌等への広告展開を強化しブランドイメージの浸透を図る等、集客活動全体の
強化を図りました。既存顧客に対しては、2018年４月にリニューアルした公式アプリの運用を進め、サロン予約の
簡略化や保有ポイントの確認等利便性の向上を図り、顧客とのつながりを深めてまいりました。
製品におきましては、新たに下記の製品を発売いたしました。
・４月：美白スキンケアライン『ホワイト』シリーズより、化粧水、美容液、クリームに非売品のシートパック
『ブライトアップマスク』をプラスした『ＦＷセット』を数量限定発売。
・５月：紫外線等によるダメージ肌に働きかけるスペシャルケアセット『ＳＰＡ０４』を期間限定発売。
・６月：３種類の赤い果実（ざくろ、ナツメ、クコ）を厳選し、女性が望む栄養素を効率よく摂れるビューティド
リンク『赤い女神』を新発売。
・10月：さまざまな肌悩みに合わせて選べる薬用美容液『ＭＤ』シリーズより、濃厚なうるおいでなめらかな肌へ
導く薬用保湿美容液『スポットドライ ＭＤ』、明るく澄んだ印象の肌へ導く薬用美白美容液『ホワイト
スムージングエッセンス ＭＤＳ』、加齢に伴う肌ストレスをケアしハリ肌へ導く薬用美容液『ＭＥエッ
センス ＭＤ』をバージョンアップ。
・11月：女性のからだの巡りをサポートする栄養機能食品『美ボディサプリメント』を新発売。
むくみやたるみを集中ケアし、すっきりと引き締まったメリハリのある小顔印象へ導くサロン用スペシャ
ルケアセット『ＳＰＡ０８』を期間限定発売。
今秋収穫された巨峰ストレート果汁を使用した酢飲料『葡萄美人』を数量限定発売。
・12月：黄金生姜・大生姜を配合した酢飲料『酵素美人－金』を数量限定発売。
・１月：肌にハリ・弾力を与えるエイジングケアライン『ＢＸ』シリーズより、炭酸パワーでいきいきと弾むよう
なハリに満ちた肌へ導く炭酸泡美容液『マイクロアクティベイト』を新発売。
以上の販売活動を実施し、集客活動の効率化は進んだものの、新規来店者数の減少等により既存顧客の継続数
※３が伸び悩み、直営店舗における売上高は11,988,780千円（前年同期比1.6％減）となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高12,541,309千円となり、利益面においては、人件費の減少や経費効
率の改善に努めつつ広告展開を強化したことにより、営業利益251,698千円、経常利益301,878千円、親会社株主に
帰属する当期純利益139,657千円となりました。
※１ フェイシャリスト
：シーボンのフェイシャリストサロンで、顧客をサポートするために化粧品の販売や美容アドバイス、美顔マッサージ等を行う専門ス
タッフ
※２ ＰＲスタッフ
：イベント等集客活動において、シーボンのアフターサービスの仕組みの紹介や製品のサンプリング等を行うスタッフ
※３ 継続数
：１カ月に１回以上来店のあるお客様ののべ人数
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産は5,593,979千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金3,479,571千円、受
取手形及び売掛金919,686千円等であります。
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（固定資産）
当連結会計年度末の固定資産は6,108,122千円となりました。その主な内訳は、建物及び構築物2,455,810千円、
土地1,385,337千円等であります。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債は1,740,647千円となりました。その主な内訳は、未払金872,235千円、ポイント引
当金490,979千円等であります。
（固定負債）
当連結会計年度末の固定負債は475,440千円となりました。その主な内訳は、資産除去債務326,482千円等であり
ます。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は9,486,014千円となり、自己資本比率は81.0％となりました。その主な内訳は、利
益剰余金8,418,051千円等であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、法人税等の支払、有形固定資産の取得
による支出、配当金の支払等の要因があったものの、税金等調整前当期純利益295,985千円等により、当連結会計年
度末には、2,864,560千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果獲得した資金は348,809千円となりました。これは主に、税金等調整
前当期純利益295,985千円、減価償却費297,087千円、売上債権の減少57,537千円、法人税等の支払額301,747千円
によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は130,957千円となりました。これは主に、有価証券の
償還による収入100,000千円、投資有価証券の償還による収入100,000千円、有形固定資産の取得による支出
203,557千円、無形固定資産の取得による支出77,298千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は188,926千円となりました。これは主に、長期借入金
の返済による支出16,995千円、配当金の支払額170,678千円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年３月期
自己資本比率（％） 81.0
時価ベースの自己資本比率（％） 92.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 0.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 1,992.4
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを利用しておりま
す。
（注３）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
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（４）今後の見通し
今後の我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界経済の
不確実性や政策の動向による影響が懸念されます。
このような状況の中、当社は、2018年３月期にスタートした３カ年中期経営計画のもと、新規出店計画を着実に
実行するとともに、Ｗｅｂマーケティングやブランドイメージを高める広告の強化による集客力の向上、カウンセ
リング力の強化による顧客満足度の向上を図ってまいります。また将来を見据えて、集客チャネルの多様化に対応
する新規顧客向けの販売戦略を見直すとともに、販売チャネル拡大に向けた研究開発力の向上や基幹システムの刷
新による生産性の向上にも積極的な投資を行ってまいります。
これらの状況を踏まえ、2020年３月期の連結業績の見通しにつきましては、売上高は12,953百万円（前年同期比
3.3％増）、経常利益は304百万円（前年同期比0.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は147百万円（前年同
期比5.5％増）を見込んでおります。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しい
ため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
当連結会計年度
(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,479,571
受取手形及び売掛金 919,686
商品及び製品 378,249
仕掛品 67,446
原材料及び貯蔵品 459,655
その他 289,655
貸倒引当金 △283
流動資産合計 5,593,979
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 ※ 5,842,556
減価償却累計額 △3,386,746
建物及び構築物（純額） ※ 2,455,810
機械装置及び運搬具 671,042
減価償却累計額 △530,648
機械装置及び運搬具（純額） 140,394
工具、器具及び備品 1,262,434
減価償却累計額 △1,042,600
工具、器具及び備品（純額） 219,833
土地 ※ 1,385,337
有形固定資産合計 4,201,375
無形固定資産 150,816
投資その他の資産
投資有価証券 420,014
繰延税金資産 258,673
敷金及び保証金 831,991
その他 268,249
貸倒引当金 △23,000
投資その他の資産合計 1,755,929
固定資産合計 6,108,122
資産合計 11,702,102
負債の部
流動負債
買掛金 104,243
リース債務 833
未払金 872,235
未払法人税等 85,422
ポイント引当金 490,979
資産除去債務 4,374
その他 182,559
流動負債合計 1,740,647
固定負債
リース債務 1,180
資産除去債務 326,482
その他 147,777
固定負債合計 475,440
負債合計 2,216,087
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（単位：千円）
当連結会計年度
(2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 480,746
資本剰余金 364,646
利益剰余金 8,418,051
自己株式 △1,104
株主資本合計 9,262,340
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 220,944
為替換算調整勘定 △3,451
その他の包括利益累計額合計 217,492
新株予約権 6,180
純資産合計 9,486,014
負債純資産合計 11,702,102
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
売上高 12,541,309
売上原価 2,827,860
売上総利益 9,713,449
販売費及び一般管理費 ※１,※２ 9,461,750
営業利益 251,698
営業外収益
受取利息 195
受取配当金 12,694
受取家賃 30,289
その他 7,760
営業外収益合計 50,938
営業外費用
支払利息 175
社宅等解約損 484
その他 100
営業外費用合計 759
経常利益 301,878
特別利益
固定資産売却益 ※３ 890
受取補償金 8,750
特別利益合計 9,640
特別損失
固定資産除却損 ※４ 10,881
減損損失 ※５ 4,651
特別損失合計 15,533
税金等調整前当期純利益 295,985
法人税、住民税及び事業税 66,744
法人税等調整額 89,582
法人税等合計 156,327
当期純利益 139,657
非支配株主に帰属する当期純利益 －
親会社株主に帰属する当期純利益 139,657
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
当期純利益 139,657
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △37,735
為替換算調整勘定 △4,561
その他の包括利益合計 ※ △42,297
包括利益 97,360
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 97,360
非支配株主に係る包括利益 －
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（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 480,660 364,560 8,449,480 △359,699 8,935,002
当期変動額
新株の発行 86 86 172
剰余金の配当 △171,087 △171,087
親会社株主に帰属する
当期純利益
139,657 139,657
自己株式の取得 △606 △606
自己株式の処分 359,201 359,201
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 86 86 △31,429 358,595 327,337
当期末残高 480,746 364,646 8,418,051 △1,104 9,262,340
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算調
証券評価差
整勘定
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 258,680 1,109 259,789 6,198 9,200,991
当期変動額
新株の発行 172
剰余金の配当 △171,087
親会社株主に帰属する
当期純利益
139,657
自己株式の取得 △606
自己株式の処分 359,201
株主資本以外の項目の
△37,735 △4,561 △42,297 △18 △42,315
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △37,735 △4,561 △42,297 △18 285,022
当期末残高 220,944 △3,451 217,492 6,180 9,486,014
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 295,985
減価償却費 297,087
減損損失 4,651
貸倒引当金の増減額（△は減少） △328
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △10,000
ポイント引当金の増減額（△は減少） 44,132
株式給付引当金の増減額（△は減少） 105,861
受取利息及び受取配当金 △12,889
支払利息 175
為替差損益（△は益） △3,678
受取補償金 △8,750
固定資産除却損 10,881
有形固定資産売却損益（△は益） △890
売上債権の増減額（△は増加） 57,537
たな卸資産の増減額（△は増加） △27,294
仕入債務の増減額（△は減少） 4,264
未払消費税等の増減額（△は減少） △51,064
その他 △67,833
小計 637,846
利息及び配当金の受取額 12,886
利息の支払額 △175
法人税等の支払額 △301,747
営業活動によるキャッシュ・フロー 348,809
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △630,020
定期預金の払戻による収入 630,019
有価証券の償還による収入 100,000
有形固定資産の取得による支出 △203,557
無形固定資産の取得による支出 △77,298
投資有価証券の償還による収入 100,000
敷金及び保証金の差入による支出 △40,060
敷金及び保証金の回収による収入 10,834
長期前払費用の取得による支出 △11,259
その他 △9,616
投資活動によるキャッシュ・フロー △130,957
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △16,995
自己株式の売却による収入 32
自己株式の取得による支出 △606
配当金の支払額 △170,678
ストックオプションの行使による収入 154
その他 △833
財務活動によるキャッシュ・フロー △188,926
現金及び現金同等物に係る換算差額 △718
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 28,205
現金及び現金同等物の期首残高 2,836,354
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 2,864,560
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
株式会社ジャフマック
倩朋（上海）化粧品有限公司
非連結子会社であった株式会社ジャフマック及び倩朋（上海）化粧品有限公司は、重要性が増し
たため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち倩朋（上海）化粧品有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日か
ら連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりま
す。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
（イ）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）によっております。
② たな卸資産
（イ）商品・製品・仕掛品・原材料
当社及び連結子会社は主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低
下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
（ロ）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備
を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採
用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６年～60年
機械装置及び運搬具 ６年～17年
工具、器具及び備品 ３年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を
採用しております。
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③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会
計年度に対応する負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社は役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
なお、当連結会計年度におきましては、支給見込額がないため計上しておりません。
④ ポイント引当金
当社は商品販売時にお客様に付与したポイントの使用による無償フェイシャルサービス等の提供
に備えるため、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整
勘定に含めて計上しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し
可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
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（追加情報）
（株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ））
当社は、2013年10月31日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、
経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気の向上と福利厚
生制度の拡充を目的として、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ
－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づ
いて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入すること及び本信託の設定時期、金額等の詳細につい
て決議しております。この導入に伴い、2013年11月13日付で資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）
（以下、「株式給付信託口」）が当社株式178,900株を取得しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を
給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し勤続年数等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに
当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した
金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
なお、当連結会計年度末において、信託期間は終了しております。
（連結貸借対照表関係）
※ 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（2019年３月31日）
建物及び構築物 17,109千円
土地 12,000
計 29,109
上記担保資産に対応する債務はありません。
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
従業員給料 3,686,694千円
退職給付費用 20,887
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
209,866千円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 820千円
無形固定資産 70
計 890
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
建物及び構築物 2,204千円
機械装置及び運搬具 28
工具、器具及び備品 204
無形固定資産 1,373
原状復旧費用 7,070
計 10,881
※５ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額（千円）
松戸他 店舗 建物他 4,031
川崎 遊休資産 その他無形固定資産 619
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に各店舗を基本単位とし、当社の本社、工
場、六本木等の共有施設につきましては全社資産としてグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額4,031千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物1,952千円、工
具、器具及び備品2,079千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、
主な資産は将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しておりま
す。
その他無形固定資産の電話加入権については、今後の電話加入権の使用可能性を確認した結果、将来の用途が
定まっておらず遊休状態にあるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額619千円を減損損失として
特別損失に計上いたしました。市場価格が著しく下落しており、今後も回復の見込みがないことから回収可能価
額は零として算定しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △52,757千円
組替調整額 －
税効果調整前 △52,757
税効果額 △15,021
その他有価証券評価差額金 △37,735
為替換算調整勘定：
当期発生額 △4,561
その他の包括利益合計 △42,297
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（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式
4,277,400 100 － 4,277,500
（注）１
合計 4,277,400 100 － 4,277,500
自己株式
普通株式
179,058 227 178,796 489
（注）２，３
合計 179,058 227 178,796 489
（注） １．普通株式の発行済株式総数の増加100株は、新株予約権の権利行使により新株を発行したことによる増加で
あります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加227株は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少178,796株
は、株式給付信託口から従業員へ給付したものであります。
３．自己株式数には、当連結会計年度期首において、株式給付信託口が所有する当社株式178,796株を含めて記
載しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとし
－ － － － － 6,180
（親会社） ての新株予約権
合計 － － － － － 6,180
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2018年５月15日
普通株式 85,542 20 2018年３月31日 2018年６月25日
取締役会
2018年10月31日
普通株式 85,544 20 2018年９月30日 2018年11月30日
取締役会
(注) １．2018年５月15日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託口に対する配当金3,575千円を含め
ております。
２．2018年10月31日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託口に対する配当金3,575千円を含め
ております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2019年５月17日
普通株式 85,540 利益剰余金 20 2019年３月31日 2019年６月25日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 3,479,571千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △615,010
現金及び現金同等物 2,864,560
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（セグメント情報等）
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、化粧品及び医薬部外品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
（１株当たり情報）
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 2,216.46円
１株当たり当期純利益 33.81円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 33.73円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 139,657
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
139,657
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,130,716
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－
（千円）
普通株式増加数（株） 10,109
（うち新株予約権（株）） （10,109）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 －
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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