2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月11日
上場会社名 株式会社シーボン 上場取引所 東
コード番号 4926 ＵＲＬ https://www.cbon.co.jp/company/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 執行役員 （氏名）崎山 一弘
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部 執行役員 （氏名）瀧 礼江 ＴＥＬ 044-979-1234
定時株主総会開催予定日 2021年６月25日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年６月25日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 9,101 △18.0 △903 － △509 － △621 －
2020年３月期 11,101 △11.5 △318 － △270 － △1,070 －
（注）包括利益 2021年３月期 △591百万円 （－％） 2020年３月期 △1,131百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 △145.27 － △7.9 △5.2 △9.9
2020年３月期 △250.02 － △12.1 △2.5 △2.9
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 9,564 7,596 79.4 1,773.54
2020年３月期 10,229 8,188 80.0 1,911.83
（参考）自己資本 2021年３月期 7,591百万円 2020年３月期 8,183百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 △693 161 △6 2,308
2020年３月期 100 15 △141 2,838
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 20.00 － 0.00 20.00 85 － 1.0
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 0 － －
2022年３月期（予
想）
－ － － － － －
（注）2022年３月期（予想）の配当につきましては、未定といたします。開示が可能となった時点で速やかに公表いたし
ます。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 5,220 26.0 13 － 32 － △23 － △5.53
通期 10,733 17.9 141 － 171 － 51 － 12.11
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－ 、除外 －社 （社名）－
非連結子会社であった株式会社クリニメディックは、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含
めております。なお、株式会社クリニメディックは特定子会社に該当しないため、上記に記載しておりません。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 4,281,200株 2020年３月期 4,281,200株
② 期末自己株式数 2021年３月期 579株 2020年３月期 539株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 4,280,659株 2020年３月期 4,279,934株
（参考）個別業績の概要
2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 8,918 △18.4 △902 － △506 － △618 －
2020年３月期 10,927 △11.7 △312 － △266 － △1,062 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 △144.53 －
2020年３月期 △248.18 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 9,556 7,639 79.9 1,783.65
2020年３月期 10,220 8,228 80.5 1,921.22
（参考）自己資本 2021年３月期 7,635百万円 2020年３月期 8,224百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算補足資料の入手方法）
決算説明資料につきましては、５月下旬に当社ウェブサイトに掲載する予定です。
㈱シーボン(4926) 2021年３月期 決算短信(連結)
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 13
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 14
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 15
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 15
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 16
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 17
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 18
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 18
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 20
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大を受け、緊急事態宣
言や感染予防対策の一環としての不要不急の外出自粛等により、人々の移動が停滞し、経済活動は著しく制約を受
けました。一度目の緊急事態宣言解除後には回復の兆しも見受けられたものの、依然として感染拡大への不安が解
消されず、コロナ禍以前への経済水準回復までには時間を要すものと見込まれます。
当社においても、４月中旬以降の緊急事態宣言下においては、お客様とスタッフの健康と安全を第一と考え、首
都圏等都市部を中心に、かつてない規模で直営店舗の臨時休業や、イベントプロモーション※１をはじめとする新
規集客活動の全面自粛に踏み切りました。
このような中で生まれた新しい生活様式は新しい価値観を生み出す一方で、特に人と人との対面型サービスにお
いては大きな影響をもたらしました。
こうした経営環境の中、当連結会計年度において当社グループは、2020年からスタートした中期経営計画（2021
年３月期から2023年３月期）のもと、３本部制に組織変更し、各本部に明確な権限と責任を付与し、「顧客数拡大
とお客様第一のサービス提供」「高機能製品の創出」「コスト合理化の徹底」の３点を重点実行項目に挙げ、業績
回復に向けた組織基盤を強化する取り組みを進めてまいりました。
しかし、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大は、イベントプロモーション※１による集客数減少
や店舗への来店自粛、フェイシャルケアサービスへの不安等、新規顧客、既存顧客共に来店数の減少をもたらし、
店舗運営に大きな影響を与えました。この対策として、直営店舗にて徹底した感染予防対策を実施するとともに、
感染不安を抱く顧客層への配慮として、非接触型フェイシャルケアサービスの導入や、新規集客活動においても、
Ｗｅｂ検索・予約サイトを利用した集客に注力し、幅広い顧客層の獲得を目指してまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は9,101,930千円（前年同期比18.0％減）となりました。利益面に
おきましては、広告宣伝費等の販売費及び一般管理費の合理化に努めてまいりましたが、売上高の減少による利益
減を補いきれず、営業損失は903,749千円（前年同期は営業損失318,266千円）となり、雇用調整助成金による営業
外収益325,139千円を計上したことから、経常損失は509,815千円（前年同期は経常損失270,031千円）となりまし
た。また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響から回復途上にあるものの、一部店舗では今後の収益性
低下が見込まれるため、将来の回収可能性を検討した結果、店舗に関連する固定資産の減損損失63,089千円を特別
損失として計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は621,872千円（前年同期は親会社株主に帰属す
る当期純損失1,070,075千円）となりました。
当連結会計年度における当社グループの主な取り組みは以下のとおりであります。
重点課題①「顧客数拡大とお客様第一のサービス提供」
新規集客活動を、従来行っておりましたイベントプロモーション※１からＷｅｂ検索・予約サイトを利用した集
客へシフトするとともに、プロ仕様の美顔器を導入した新たなメニューの提供や、トライアルセットの販売を行う
ことで、幅広い顧客層へアプローチをしてまいりました。また、ＥＣを始めとした、新たな販路獲得に向けた化粧
品や健康食品等の開発を進めてまいりました。
一方、外出自粛によって生じた「巣ごもり需要」へ対応するため、シーボン.公式YouTubeにて「おこもり美容」
動画配信や、オンラインによる無料カウンセリング「シーボン オンライン ビューティー・アドバイス」※２を
開始いたしました。
重点課題②「高機能製品の創出」
研究開発活動においては、皮膚科学研究に基づいた独自原料開発やその有効性の解明、また、お客様がサロンで
過ごす時間を、より豊かなものにするため、美容法のエビデンスの収集等、外部研究機関との連携に加え、社内研
究体制強化により、製品・サービスの価値向上を図ってまいりました。
＜2021年３月期の主な研究発表＞
①ストレスによる肌トラブルの新たなメカニズムを発見し、独自原料「カラー花酵母抽出液」の効果を報告（2020
年６月日本皮膚科学会 化粧品原料メーカー㈱テクノーブルとの共同研究）
本研究は千葉県君津市が推進する「きみつの食の彩りプロジェクト カラー工房（酵母）事業」より提供された
カラー花から採取された酵母を利用し、化粧品原料化したものです。ＮＩＴＥ（ナイト）[独立行政法人 製品評
価技術基盤機構]の技術協力も得て、地方事業創生に貢献してまいりました。
②乳酸配合化粧品の肌への効果について新たなメカニズムを発見（2020年６月日本香粧品学会）
③経穴刺激を含むフェイシャルケアの抗ストレス効果と、美顔鍼との心身への効果の違いを発見（2020年９月全日
本鍼灸学会 明治国際医療大学との受託研究、脳科学の産業応用事業会社㈱ＮｅＵと連携）
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重点課題③「コスト合理化の徹底」
事業活動の「見える化」を推進し、管理体制強化を図るとともに、全社のコスト管理の徹底と、コスト構造改革
を積極的に行い、業務プロセスの適正化・効率化、および、業務生産性の向上を図ってまいりました。
※１ イベントプロモーション
：新規顧客獲得のために、サロンにおけるトライアルプランにご予約いただけるように、イベントブース等で簡易の肌チェックを通じ
てシーボンをご紹介するプロモーション活動
※２ シーボン オンライン ビューティ・アドバイス
：シーボンのフェイシャリストサロンで、顧客をサポートするための化粧品の販売や美容アドバイス、東洋式フェイシャルケア等を行
う専門スタッフ及び同等知識を持つスタッフによる、オンラインでの無料カウンセリング
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産は4,401,315千円となり、前連結会計年度末に比べ514,250千円減少いたしました。
その主な要因は、受取手形及び売掛金の増加（前連結会計年度末比212,820千円増）、原材料及び貯蔵品の増加
（前連結会計年度末比42,261千円増）があった一方で、現金及び預金の減少（前連結会計年度末比829,889千円
減）によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末の固定資産は5,163,426千円となり、前連結会計年度末に比べ150,968千円減少いたしました。
その主な要因は、建物及び構築物の減少（前連結会計年度末比103,868千円減）によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債は1,440,893千円となり、前連結会計年度末に比べ9,259千円減少いたしました。そ
の主な要因は、買掛金の増加（前連結会計年度末比26,193千円増）があった一方で、未払金の減少（前連結会計年
度末比20,672千円減）によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末の固定負債は527,339千円となり、前連結会計年度末に比べ63,927千円減少いたしました。そ
の主な要因は、その他固定負債の減少（前連結会計年度末比56,297千円減）によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は7,596,508千円となり、前連結会計年度末に比べ592,031千円減少いたしました。そ
の主な要因は、利益剰余金の減少（前連結会計年度末比622,385千円減）によるものであります。
この結果、自己資本比率は79.4％（前連結会計年度末は80.0％）となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純損失569,520千
円、売上債権の増加及び有形固定資産の取得による支出等の要因があったものの、定期預金の払戻による収入等によ
り、前連結会計年度末に比べ538,890千円減少し、当連結会計年度末には2,308,779千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果使用した資金は693,996千円となりました。これは主に、税金等調整
前当期純損失569,520千円、売上債権の増加212,820千円、法人税等の支払額49,477千円、減価償却費223,773千円
によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果獲得した資金は161,380千円となりました。これは主に、定期預金の
払戻による収入330,024千円、有形固定資産の取得による支出109,080千円、無形固定資産の取得による支出26,791
千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は6,797千円となりました。これは主に、長期借入金の
返済による支出5,800千円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 81.0 80.0 79.4
時価ベースの自己資本比率（％） 92.3 85.2 91.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 0.0 0.3 －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 1,992.4 1,057.0 －
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを利用しておりま
す。
（注３）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
（注４）2021年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業
キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
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（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、依然として新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の懸念は払拭され
ず、経済活動の正常化への足枷となり、コロナ禍以前の経済回復までには時間を要するものと見込まれます。
当社グループにおきましては、お客様とスタッフの健康と安全を第一に考え、直営店舗内の感染予防対策とし
て、店内清掃消毒の強化、ベッドスペースの配慮、定期的な換気等の実施、また、スタッフに対しては、マスク着
用の徹底、毎日の健康チェックと検温、手指消毒の徹底等を実施しております。今後もお客様に安心してご来店し
ていただけるよう、より一層の徹底を図ってまいります。
＜2022年３月期の取組み＞
当社グループは、2020年からスタートした中期経営計画（2021年３月期から2023年３月期）のもと、引き続き、
「顧客数拡大とお客様第一のサービス提供」「高機能製品の創出」「コスト合理化の徹底」という３つの重点課題
に取り組み、再成長を目指してまいります。
①顧客数拡大とお客様第一のサービス提供
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴い、集客のためのイベントの開催数が減少し、それに伴
い新規集客数も減少しております。今後は、ダイレクトアプローチのみにとどまらず、製品の価値やサービスの魅
力を伝えるコンテンツを新たな集客チャネルとし、情報発信を強化していくことで、新規顧客獲得を推進してまい
ります。また、お客様のご要望に沿ったサービス提供のため、プロ仕様の美顔器を全店に導入し、新たな顧客層の
獲得を図ってまいります。
その一方で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による、不要不急の外出自粛で生まれた「巣ご
もり需要」に対応すべく、ＳＮＳをはじめとしたデジタルツール活用による情報発信の強化、また、オンラインに
よる無料カウンセリングを活用した通販事業の強化等、「一人ひとりのお客様と繋がること」を大きなテーマと
し、サロン経営の強みを活かした「個客」との強固な関係を構築してまいります。
②高機能製品の創出
研究開発活動においては、他社との差別化、当社の製品・サービスの価値向上のため、皮膚科学研究に基づいた
独自原料開発やその有効性の解明に注力するとともに、美容法のエビデンスの収集等、社内だけではなく外部研究
機関との連携を積極的に図ってまいります。
また、社内で培った技術力を活かし、ＯＤＭ受託等、新たな取り組みを行ってまいります。
③コストの合理化による財務基盤の強化
事業活動の「見える化」を推進し、目標達成に向けた管理体制の強化を図るとともに、店舗、本社部門の双方に
おいて、人的・物的リソースの有効配置・活用、業務プロセスの適正化・効率化を図り、全社のコスト管理の徹底
と費用対効果を十分に検討した上での有効投資を積極的に行ってまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの会計基準につきましては日本基準を適用しており、現時点では国際財務報告基準(IFRS)を任意適用す
る予定はありません。なお、国際財務報告基準(IFRS)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応
する方針です。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,153,682 2,323,792
受取手形及び売掛金 685,668 898,489
商品及び製品 404,205 412,093
仕掛品 70,405 82,430
原材料及び貯蔵品 407,724 449,986
その他 194,137 234,801
貸倒引当金 △257 △277
流動資産合計 4,915,566 4,401,315
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,618,623 5,564,850
減価償却累計額 △3,499,957 △3,550,053
建物及び構築物（純額） 2,118,665 2,014,796
機械装置及び運搬具 677,380 677,778
減価償却累計額 △542,210 △574,533
機械装置及び運搬具（純額） 135,169 103,244
工具、器具及び備品 1,136,916 1,129,359
減価償却累計額 △961,849 △964,770
工具、器具及び備品（純額） 175,066 164,589
土地 1,385,337 1,385,337
建設仮勘定 16,500 1,980
有形固定資産合計 3,830,739 3,669,948
無形固定資産 103,724 101,999
投資その他の資産
投資有価証券 ※ 344,160 375,971
敷金及び保証金 819,572 794,026
その他 239,197 244,480
貸倒引当金 △23,000 △23,000
投資その他の資産合計 1,379,930 1,391,478
固定資産合計 5,314,394 5,163,426
資産合計 10,229,960 9,564,741
負債の部
流動負債
買掛金 71,520 97,713
１年内返済予定の長期借入金 5,800 5,800
リース債務 2,310 1,824
未払金 669,567 648,894
未払法人税等 89,035 83,109
ポイント引当金 426,986 427,304
資産除去債務 6,556 2,446
その他 178,378 173,800
流動負債合計 1,450,153 1,440,893
固定負債
長期借入金 20,300 14,500
リース債務 4,902 3,078
繰延税金負債 94,640 96,484
資産除去債務 328,167 326,318
その他 143,256 86,958
固定負債合計 591,266 527,339
負債合計 2,041,420 1,968,232
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㈱シーボン(4926) 2021年３月期 決算短信(連結)
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 483,930 483,930
資本剰余金 367,830 367,830
利益剰余金 7,176,822 6,554,437
自己株式 △1,232 △1,314
株主資本合計 8,027,351 7,404,883
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 161,744 191,520
為替換算調整勘定 △5,215 △4,555
その他の包括利益累計額合計 156,529 186,964
新株予約権 4,660 4,660
純資産合計 8,188,540 7,596,508
負債純資産合計 10,229,960 9,564,741
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 11,101,799 9,101,930
売上原価 2,522,511 2,180,858
売上総利益 8,579,288 6,921,072
販売費及び一般管理費 ※１,※２ 8,897,554 ※１,※２ 7,824,822
営業損失（△） △318,266 △903,749
営業外収益
受取利息 203 145
受取配当金 6,006 5,663
受取家賃 30,289 22,744
雇用調整助成金 － 325,139
その他 11,939 46,009
営業外収益合計 48,438 399,702
営業外費用
支払利息 95 105
社宅等解約損 69 488
支払手数料 － 3,465
その他 38 1,708
営業外費用合計 202 5,767
経常損失（△） △270,031 △509,815
特別利益
固定資産売却益 ※３ 2,272 ※３ 1,392
受取補償金 － 38,570
投資有価証券売却益 2,377 －
新株予約権戻入益 850 －
特別利益合計 5,501 39,962
特別損失
固定資産除却損 ※４ 10,351 ※４ 36,577
減損損失 ※５ 344,485 ※５ 63,089
その他 13,107 －
特別損失合計 367,943 99,667
税金等調整前当期純損失（△） △632,474 △569,520
法人税、住民税及び事業税 59,794 61,543
法人税等調整額 377,806 △9,191
法人税等合計 437,601 52,352
当期純損失（△） △1,070,075 △621,872
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,070,075 △621,872
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純損失（△） △1,070,075 △621,872
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △59,199 29,775
為替換算調整勘定 △1,764 660
その他の包括利益合計 ※ △60,963 ※ 30,435
包括利益 △1,131,038 △591,436
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △1,131,038 △591,436
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 480,746 364,646 8,418,051 △1,104 9,262,340
当期変動額
新株の発行 3,183 3,183 6,367
剰余金の配当 △171,153 △171,153
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△1,070,075 △1,070,075
自己株式の取得 △128 △128
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,183 3,183 △1,241,228 △128 △1,234,989
当期末残高 483,930 367,830 7,176,822 △1,232 8,027,351
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算調
証券評価差
整勘定
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 220,944 △3,451 217,492 6,180 9,486,014
当期変動額
新株の発行 6,367
剰余金の配当 △171,153
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△1,070,075
自己株式の取得 △128
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
△59,199 △1,764 △60,963 △1,520 △62,483
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △59,199 △1,764 △60,963 △1,520 △1,297,473
当期末残高 161,744 △5,215 156,529 4,660 8,188,540
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 483,930 367,830 7,176,822 △1,232 8,027,351
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△621,872 △621,872
自己株式の取得 △81 △81
連結範囲の変動 △513 △513
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－
当期変動額合計 － － △622,385 △81 △622,467
当期末残高 483,930 367,830 6,554,437 △1,314 7,404,883
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算調
証券評価差
整勘定
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 161,744 △5,215 156,529 4,660 8,188,540
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△621,872
自己株式の取得 △81
連結範囲の変動 △513
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
29,775 660 30,435 30,435
当期変動額合計 29,775 660 30,435 － △592,031
当期末残高 191,520 △4,555 186,964 4,660 7,596,508
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △632,474 △569,520
減価償却費 303,394 223,773
減損損失 344,485 63,089
貸倒引当金の増減額（△は減少） △26 19
ポイント引当金の増減額（△は減少） △63,993 318
受取利息及び受取配当金 △6,209 △5,809
支払利息 95 105
為替差損益（△は益） △1,661 124
受取補償金 － △38,570
助成金収入 － △325,139
固定資産除却損 10,351 36,577
有形固定資産売却損益（△は益） △2,272 △1,392
投資有価証券売却損益（△は益） △2,377 －
売上債権の増減額（△は増加） 233,995 △212,820
たな卸資産の増減額（△は増加） 22,775 △58,844
仕入債務の増減額（△は減少） △32,520 22,868
未払消費税等の増減額（△は減少） 18,715 △59,967
その他 △140,876 △24,015
小計 51,401 △949,203
利息及び配当金の受取額 6,222 5,847
利息の支払額 △95 △105
助成金の受取額 － 298,942
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 43,046 △49,477
営業活動によるキャッシュ・フロー 100,575 △693,996
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △330,023 △30,025
定期預金の払戻による収入 630,022 330,024
有形固定資産の取得による支出 △232,119 △109,080
無形固定資産の取得による支出 △78,124 △26,791
投資有価証券の売却による収入 3,540 －
敷金及び保証金の差入による支出 △7,808 △18,388
敷金及び保証金の回収による収入 27,852 33,408
長期前払費用の取得による支出 △9,433 △13,949
保険積立金の解約による収入 26,714 －
その他 △15,147 △3,816
投資活動によるキャッシュ・フロー 15,471 161,380
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 29,000 －
長期借入金の返済による支出 △2,900 △5,800
自己株式の取得による支出 △128 △81
配当金の支払額 △169,963 △915
ストックオプションの行使による収入 5,698 －
その他 △3,665 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △141,959 △6,797
現金及び現金同等物に係る換算差額 21 522
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △25,890 △538,890
現金及び現金同等物の期首残高 2,864,560 2,838,670
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 9,000
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 2,838,670 ※ 2,308,779
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
株式会社ジャフマック
倩朋（上海）化粧品有限公司
株式会社クリニメディック
前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社クリニメディックは、重要性が増したため、当連
結会計年度より連結の範囲に含めております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち倩朋（上海）化粧品有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から
連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）によっております。
② たな卸資産
（イ）商品・製品・仕掛品・原材料
当社及び連結子会社は主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低
下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
（ロ）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を
除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用し
ております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６年～60年
機械装置及び運搬具 ６年～17年
工具、器具及び備品 ２年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を
採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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㈱シーボン(4926) 2021年３月期 決算短信(連結)
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
当社は役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
なお、当連結会計年度におきましては、支給見込額がないため計上しておりません。
③ ポイント引当金
当社は商品販売時にお客様に付与したポイントの使用による無償フェイシャルサービス等の提供に
備えるため、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益
及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて
計上しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社は、2020年４月から５月にかけて、政府の緊急事態宣言発令に従い首都圏等都市部を中心に、かつてな
い規模で主力チャネルである直営店の臨時休業や新規集客活動の全面自粛に踏み切り、業績にも大きな影響を
及ぼしました。当該緊急事態宣言解除後の６月以降も、集客イベントの中止や店舗における安全対策の実施等
不透明な状況が続いております。第２四半期後半以降の業績は安定してきたものの、新型コロナウイルス感染
症の広がりや収束時期の見通しにつきましては、2022年３月期中にかけて影響が続くものと仮定しておりま
す。
当社グループはこの仮定のもと、固定資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収性の判断について会計上の
見積りを行っております。
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㈱シーボン(4926) 2021年３月期 決算短信(連結)
（連結貸借対照表関係）
※ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 9,000千円 －千円
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しておりま
す。
コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
コミットメントラインの総額 －千円 2,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 － 2,000,000
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
従業員給料 3,590,551千円 3,364,647千円
退職給付費用 21,031 20,958
※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
230,497千円 187,046千円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 －千円 1,392千円
機械装置及び運搬具 2,272 －
計 2,272 1,392
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 2,208千円 1,742千円
機械装置及び運搬具 236 －
工具、器具及び備品 193 755
無形固定資産 1,317 16,239
原状復旧費用 6,395 17,839
計 10,351 36,577
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㈱シーボン(4926) 2021年３月期 決算短信(連結)
※５ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額（千円）
春日部他 店舗 建物他 286,485
川崎 事業用資産 その他無形固定資産 58,000
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に各店舗を基本単位とし、当社の本社、
工場、六本木等の共有施設につきましては全社資産としてグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額286,485千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物247,890千円、
工具、器具及び備品38,594千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定してお
り、主な資産は将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定してお
ります。
その他無形固定資産のソフトウエア仮勘定については、基幹システムの開発計画見直しにより、当初予定して
いた効果が見込めなくなったことから、回収可能価額は零と算定し、帳簿価額を減損損失として特別損失に計上
いたしました。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額（千円）
新宿西口他 店舗 建物他 63,089
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に各店舗を基本単位とし、当社の本社、
工場、六本木等の共有施設につきましては全社資産としてグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額63,089千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物27,038千円、工
具、器具及び備品36,051千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定してお
り、主な資産は将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定してお
ります。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △81,314千円 40,810千円
組替調整額 △2,377 －
税効果調整前 △83,692 40,810
税効果額 △24,492 11,035
その他有価証券評価差額金 △59,199 29,775
為替換算調整勘定：
当期発生額 △1,764 660
その他の包括利益合計 △60,963 30,435
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㈱シーボン(4926) 2021年３月期 決算短信(連結)
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式
4,277,500 3,700 － 4,281,200
（注）１
合計 4,277,500 3,700 － 4,281,200
自己株式
普通株式
489 50 － 539
（注）２
合計 489 50 － 539
(注）１．普通株式の発行済株式総数の増加3,700株は、新株予約権の権利行使により新株を発行したことによる増加で
あります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加50株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとし
－ － － － － 4,660
（親会社） ての新株予約権
合計 － － － － － 4,660
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2019年５月17日
普通株式 85,540 20 2019年３月31日 2019年６月25日
取締役会
2019年10月31日
普通株式 85,613 20 2019年９月30日 2019年11月29日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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㈱シーボン(4926) 2021年３月期 決算短信(連結)
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式
4,281,200 － － 4,281,200
合計 4,281,200 － － 4,281,200
自己株式
普通株式
539 40 － 579
（注）
合計 539 40 － 579
(注）普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとし
－ － － － － 4,660
（親会社） ての新株予約権
合計 － － － － － 4,660
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 3,153,682千円 2,323,792千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △315,012 △15,012
現金及び現金同等物 2,838,670 2,308,779
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、化粧品及び医薬部外品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
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㈱シーボン(4926) 2021年３月期 決算短信(連結)
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、化粧品及び医薬部外品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、化粧品及び医薬部外品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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㈱シーボン(4926) 2021年３月期 決算短信(連結)
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,911.83円 1,773.54円
１株当たり当期純損失（△） △250.02円 △145.27円
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△1,070,075 △621,872
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
△1,070,075 △621,872
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,279,934 4,280,659
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 2013年７月18日開催の取締役会
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 決議による第２回新株予約権
－
の概要 新株予約権の数 244個
（普通株式 24,400株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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