2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年10月30日
上場会社名 株式会社シーボン 上場取引所 東
コード番号 4926 ＵＲＬ https://www.cbon.co.jp/company/
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 執行役員 （氏名）犬塚 雅大
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 執行役員 企画本部本部長 （氏名）小原 稔 ＴＥＬ 044-979-1234
四半期報告書提出予定日 2020年11月９日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第２四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 4,140 △32.5 △813 － △582 － △612 －
2020年３月期第２四半期 6,130 － 150 － 176 － 85 －
（注）包括利益 2021年３月期第２四半期 △615百万円 （－％） 020年３月期第２四半期
2 71百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後
四半期純利益 １株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第２四半期 △143.11 －
2020年３月期第２四半期 19.97 19.95
（注）当社は、2019年３月期連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、2020年３月期第２四半期の対前年同
四半期増減率については記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 9,514 7,572 79.5
2020年３月期 10,229 8,188 80.0
（参考）自己資本 2021年３月期第２四半期 7,568百万円 2020年３月期 8,183百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 20.00 － 0.00 20.00
2021年３月期 － 0.00
2021年３月期（予想） － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益 する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 8,716 △21.5 △1,608 － △1,379 － △1,427 － △333.39
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
非連結子会社であった株式会社クリニメディックは、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の
範囲に含めております。なお、株式会社クリニメディックは特定子会社に該当しないため、上記に記載しており
ません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期２Ｑ 4,281,200株 2020年３月期 4,281,200株
② 期末自己株式数 2021年３月期２Ｑ 539株 2020年３月期 539株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期２Ｑ 4,280,661株 2020年３月期２Ｑ 4,279,207株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足資料の入手方法）
当社は、2020年11月24日（火）に機関投資家及びアナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会の資料につ
いては、開催後速やかに当社ホームページへ掲載する予定です。
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2021年３月期 第２四半期決算短信（連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における日本国内の経済環境は、新型コロナウイルス感染症拡大を受けた経済活動へ
の深刻な影響により、個人消費が大きく落ち込みました。緊急事態宣言の解除に伴う段階的な経済活動の再開に伴
い回復傾向がみられるものの、先行きについては、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、2021年３月期において、「コスト構造の早期見直し」を図
り、当社グループが持つ経営資源を有効活用した戦略的事業展開の推進によるチャネルの垣根を越えた顧客誘導体
制の構築を目指しております。
４月中旬以降の緊急事態宣言下においては、お客様とスタッフの健康と安全を第一に考え、首都圏等都市部を中
心に、かつてない規模で直営店舗の臨時休業や、イベントプロモーション※１をはじめとする新規集客活動の全面
自粛に踏み切りました。５月中旬以降は、店舗の営業を順次再開し、感染拡大防止の観点からベッド間の空間確保
や非接触型のフェイシャルケアメニューを用意する等、お客様に安心してご来店いただくための対策を行いながら
の営業を続けており、９月における継続数※２は前年同月と比べ８割程度と回復基調にあります。
まず、成長の要である新規集客活動については、比較的小規模なイベントを中心に感染拡大防止策を徹底しなが
ら再開しているものの、７月に予定されていた大規模イベント入場者制限の緩和が９月に先送りとなり、集客力の
高い大型の協賛イベントの動向については先行き不透明な状況が続いております。これにより、新規来店者数は前
年同期と比べ60.5％減少し、新規のお客様に対する売上高は127,611千円（前年同期比60.7％減）となりました。
また、新たに看板製品であるクレンジングクリーム「フェイシャリスト トリートメントマセ」の増量キャンペ
ーンを実施する等、お客様に当社の製品力やサロンケアの必要性を改めて実感いただける活動に取組んでまいりま
した。一方、ウィズコロナ社会でのお客様ニーズに対応して、フェイシャリスト※３としての経験豊富な人員の臨
時配置等通販部門の強化を図るとともに、セルフケア動画の配信等デジタルメディアを活用した顧客接点の維持等
機動的かつ将来を見据えた対策を実行してまいりました。これらの施策による予想以上の売上効果はあったもの
の、当第２四半期連結累計期間の継続数は前年同期比と比べ39.3％減少し、既存のお客様への売上高は3,575,900
千円（前年同期比34.8％減）となり、直営店舗における売上高は3,739,796千円（前年同期比36.1％減）となりま
した。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は、4,140,794千円（前年同期比32.5％減）となり
ました。利益面におきましては、全社費用管理の徹底とコスト構造改革に積極的に取り組んでまいりましたが、売
上高の減少幅が大きく、営業損失は813,960千円（前年同期は営業利益150,757千円）となりました。また、雇用調
整助成金を営業外収益に計上したことにより、経常損失は582,216千円（前年同期は経常利益176,858千円）、親会
社株主に帰属する四半期純損失は612,604千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益85,456千円）とな
りました。
※１ イベントプロモーション
：新規顧客獲得のために、サロンにおけるトライアルプランにご予約いただけるように、イベントブース等で簡易の肌チェックを通じ
てシーボンをご紹介するプロモーション活動
※２ 継続数 ：１カ月に１回以上来店のあるお客様ののべ人数
※３ フェイシャリスト
：シーボンのフェイシャリストサロンで、顧客をサポートするために化粧品の販売や美容アドバイス、東洋式フェイシャルケア等を行
う専門スタッフ
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は4,237,333千円となり、前連結会計年度末に比べて
678,232千円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金の減少（前連結会計年度末比808,102千円減）、
受取手形及び売掛金の増加（前連結会計年度末比130,156千円増）によるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は5,276,765千円となり、前連結会計年度末に比べて
37,628千円減少いたしました。その主な要因は、建物及び構築物の減少（前連結会計年度末比25,250千円減）、
その他有形固定資産の減少（前連結会計年度末比25,061千円減）によるものであります。
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（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,410,767千円となり、前連結会計年度末に比べて
39,385千円減少いたしました。その主な要因は、買掛金の増加（前連結会計年度末比75,958千円増）、未払法人
税等の減少（前連結会計年度末比34,567千円減）、その他流動負債の減少（前連結会計年度末比78,925千円減）
によるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は530,628千円となり、前連結会計年度末に比べて
60,638千円減少いたしました。その主な要因は、その他固定負債の減少（前連結会計年度末比56,425千円減）に
よるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は7,572,702千円となり、前連結会計年度末に比べて
615,837千円減少し、自己資本比率は79.5％（前連結会計年度末は80.0％）となりました。その主な要因は、利
益剰余金の減少（前連結会計年度末比613,117千円減）によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純
損失591,214千円、売上債権の増加及び有形固定資産の取得による支出等の要因があったものの、定期預金の払
戻による収入等により、前連結会計年度末に比べ517,102千円減少し、当第２四半期連結会計期間末には
2,330,567千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果使用した資金は714,568千円となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純損失591,214千円、売上債権の増加130,179千円、法人税等の支払額60,559千円、減価
償却費111,127千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果獲得した資金は201,833千円となりました。これは主
に、定期預金の払戻による収入315,012千円、有形固定資産の取得による支出49,654千円、無形固定資産の取得
による支出26,403千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は3,462千円となりました。これは主に、
長期借入金の返済による支出2,900千円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年８月21日付「業績予想の修正に関するお知らせ」にて発表いたしました通期の連結業績予想に変更はあり
ません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,153,682 2,345,580
受取手形及び売掛金 685,668 815,825
商品及び製品 404,205 367,829
仕掛品 70,405 105,390
原材料及び貯蔵品 407,724 446,972
その他 194,137 155,994
貸倒引当金 △257 △258
流動資産合計 4,915,566 4,237,333
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,118,665 2,093,415
土地 1,385,337 1,385,337
その他（純額） 326,736 301,674
有形固定資産合計 3,830,739 3,780,426
無形固定資産 103,724 117,505
投資その他の資産
その他 1,402,930 1,401,833
貸倒引当金 △23,000 △23,000
投資その他の資産合計 1,379,930 1,378,833
固定資産合計 5,314,394 5,276,765
資産合計 10,229,960 9,514,099
負債の部
流動負債
買掛金 71,520 147,478
1年内返済予定の長期借入金 5,800 5,800
未払法人税等 89,035 54,467
ポイント引当金 426,986 421,181
資産除去債務 6,556 10,510
その他 850,256 771,330
流動負債合計 1,450,153 1,410,767
固定負債
長期借入金 20,300 17,400
資産除去債務 328,167 326,855
その他 242,798 186,373
固定負債合計 591,266 530,628
負債合計 2,041,420 1,941,396
純資産の部
株主資本
資本金 483,930 483,930
資本剰余金 367,830 367,830
利益剰余金 7,176,822 6,563,704
自己株式 △1,232 △1,232
株主資本合計 8,027,351 7,414,233
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 161,744 160,632
為替換算調整勘定 △5,215 △6,823
その他の包括利益累計額合計 156,529 153,809
新株予約権 4,660 4,660
純資産合計 8,188,540 7,572,702
負債純資産合計 10,229,960 9,514,099
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 6,130,361 4,140,794
売上原価 1,364,352 1,113,045
売上総利益 4,766,008 3,027,749
販売費及び一般管理費 4,615,250 3,841,709
営業利益又は営業損失（△） 150,757 △813,960
営業外収益
受取利息 98 88
受取配当金 2,279 2,396
受取家賃 15,144 13,427
雇用調整助成金 － 211,629
その他 8,692 5,992
営業外収益合計 26,215 233,534
営業外費用
支払利息 33 55
社宅等解約損 69 230
支払手数料 － 986
その他 11 518
営業外費用合計 113 1,790
経常利益又は経常損失（△） 176,858 △582,216
特別利益
固定資産売却益 2,272 －
投資有価証券売却益 2,377 －
新株予約権戻入益 850 －
特別利益合計 5,501 －
特別損失
固定資産除却損 6,853 4,862
減損損失 － 4,135
特別損失合計 6,853 8,998
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
175,505 △591,214
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 113,806 30,899
法人税等調整額 △23,756 △9,509
法人税等合計 90,049 21,390
四半期純利益又は四半期純損失（△） 85,456 △612,604
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
85,456 △612,604
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 85,456 △612,604
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △12,796 △1,111
為替換算調整勘定 △1,594 △1,608
その他の包括利益合計 △14,390 △2,719
四半期包括利益 71,065 △615,324
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 71,065 △615,324
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
175,505 △591,214
期純損失（△）
減価償却費 145,176 111,127
減損損失 － 4,135
貸倒引当金の増減額（△は減少） 19 1
ポイント引当金の増減額（△は減少） △8,983 △5,805
受取利息及び受取配当金 △2,377 △2,485
支払利息 33 55
為替差損益（△は益） △1,311 △547
助成金収入 － △211,629
固定資産除却損 6,853 4,862
有形固定資産売却損益（△は益） △2,272 －
投資有価証券売却損益（△は益） △2,377 －
売上債権の増減額（△は増加） △284,145 △130,179
たな卸資産の増減額（△は増加） △608 △34,578
仕入債務の増減額（△は減少） △40,767 72,605
未払消費税等の増減額（△は減少） 31,933 △56,474
その他 63,001 △27,988
小計 79,680 △868,114
利息及び配当金の受取額 2,377 2,532
利息の支払額 △33 △55
助成金の受取額 － 211,629
法人税等の支払額 △26,429 △60,559
営業活動によるキャッシュ・フロー 55,594 △714,568
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △315,011 △15,012
定期預金の払戻による収入 315,010 315,012
有形固定資産の取得による支出 △128,704 △49,654
無形固定資産の取得による支出 △66,644 △26,403
投資有価証券の売却による収入 3,540 －
敷金及び保証金の差入による支出 △5,085 △13,239
敷金及び保証金の回収による収入 536 3,159
保険積立金の解約による収入 26,714 －
長期前払費用の取得による支出 △2,783 △11,389
その他 △2,347 △637
投資活動によるキャッシュ・フロー △174,775 201,833
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 29,000 －
長期借入金の返済による支出 － △2,900
自己株式の取得による支出 △128 －
配当金の支払額 △84,668 △562
ストックオプションの行使による収入 5,698 －
その他 △2,509 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △52,608 △3,462
現金及び現金同等物に係る換算差額 △441 △906
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △172,231 △517,102
現金及び現金同等物の期首残高 2,864,560 2,838,670
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 9,000
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,692,328 2,330,567
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2021年３月期 第２四半期決算短信（連結）
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社は、2020年４月から５月にかけて、政府の緊急事態宣言発令に従い首都圏等都市部を中心に、かつてない規
模で主力チャネルである直営店の臨時休業や新規集客活動の全面自粛に踏み切り、業績にも大きな影響を及ぼしま
した。緊急事態宣言解除後の６月以降も、集客イベントの中止や店舗における安全対策の実施等不透明な状況が続
いております。当第２四半期後半以降の業績は安定してきたものの、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時
期の見通しにつきましては、2022年３月期中にかけて影響が続くものと仮定を変更いたしました。
当社グループはこの仮定のもと、固定資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収性の判断の会計上の見積りを行
っておりますが、当該仮定の変更が会計上の見積りに与える影響は軽微であります。
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