平成31年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年5月10日
上場会社名 株式会社 ハーバー研究所 上場取引所 東
コード番号 4925 URL http://www.haba.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 小柳 典子
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名） 宮崎 一成 TEL 03-5296-6250
定時株主総会開催予定日 令和元年6月16日 配当支払開始予定日 令和元年6月3日
有価証券報告書提出予定日 令和元年6月17日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期の連結業績（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 19,253 7.6 3,095 28.9 3,100 29.7 2,088 30.7
30年3月期 17,885 10.8 2,400 35.6 2,390 36.7 1,597 31.7
（注）包括利益 31年3月期 2,086百万円 （30.5％） 30年3月期 1,598百万円 （31.7％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
31年3月期 530.93 ― 19.0 19.5 16.1
30年3月期 406.20 ― 17.3 16.6 13.4
（参考） 持分法投資損益 31年3月期 ―百万円 30年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 16,494 11,951 72.5 3,038.38
30年3月期 15,240 9,983 65.5 2,538.11
（参考） 自己資本 31年3月期 11,951百万円 30年3月期 9,983百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年3月期 1,921 △471 △571 5,922
30年3月期 2,670 △923 △427 5,044
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
30年3月期 ― 0.00 ― 30.00 30.00 118 7.4 1.3
31年3月期 ― 0.00 ― 40.00 40.00 157 7.5 1.4
2年3月期(予想) ― 0.00 ― 40.00 40.00 7.3
3. 令和 2年 3月期の連結業績予想（平成31年 4月 1日∼令和 2年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 20,100 4.4 3,180 2.7 3,170 2.2 2,160 3.4 549.12
（注）当社は年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しています。詳細は、添付資料P４「１．経営成績等の概
況（4）今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期 3,935,000 株 30年3月期 3,935,000 株
② 期末自己株式数 31年3月期 1,425 株 30年3月期 1,383 株
③ 期中平均株式数 31年3月期 3,933,591 株 30年3月期 3,933,639 株
（参考）個別業績の概要
平成31年3月期の個別業績（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 17,700 8.9 2,287 38.5 2,374 36.7 1,632 169.2
30年3月期 16,254 12.2 1,652 37.9 1,736 35.2 606 △34.3
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
31年3月期 415.12 ―
30年3月期 154.20 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 10,989 7,783 70.8 1,978.69
30年3月期 10,116 6,269 62.0 1,593.90
（参考） 自己資本 31年3月期 7,783百万円 30年3月期 6,269百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々
な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱ハーバー研究所（4925）平成31年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 15
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 18
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㈱ハーバー研究所（4925）平成31年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度の当社グループ連結売上高は、19,253,557千円（前年同期比7.6％増）となりました。
本年度も昨年度に引続き、特定の地域エリアでの広告戦略の最適化、ＴＶＣＭ・ネット広告・プロモーションを
行ってきており、その結果、新規客の増加と既存客の固定化に寄与しました。品目別売上の基礎化粧品は
13,323,383千円（同6.6％増）、メイクアップ化粧品は1,302,459千円（同5.8％増）、トイレタリーは590,888千円
（同1.2％減）、栄養補助食品・雑貨等は3,161,909千円（同17.9％増）となりました。
販売ルート別では、通信販売が9,185,362千円（同4.8％増）、百貨店向卸売が3,820,531千円（同19.2％増）、
その他卸売が4,704,162千円（同2.9％増）、直営店は1,540,136千円（同15.0％増）となりました。店舗売上の増
加は、訪日外国人の購入増、新規出店、既存店のリニューアル等によるものであります。
売上原価は4,740,897千円（同4.3％増）となりました。販売費及び一般管理費は、広告宣伝・販売促進費が
4,874,420千円（同7.5％増）、その他経費が6,543,196千円（同2.1％増）、合計11,417,617千円（同4.4％増）と
なっております。
これらの結果、営業利益は3,095,043千円（同28.9％増）、経常利益は3,100,722千円（同29.7％増）、親会社株
主に帰属する当期純利益は2,088,478千円（同30.7％増）となりました。
品目別実績 （単位：千円）
平成30年３月期 平成31年３月期
区分 増減額 増減率
金額 構成比 金額 構成比
％ ％ ％
基礎化粧品 12,503,238 69.9 13,323,383 69.2 820,144 6.6
メイクアップ化粧品 1,230,767 6.9 1,302,459 6.8 71,691 5.8
化粧品
トイレタリー 597,997 3.3 590,888 3.1 △7,109 △1.2
その他（注）１ 869,104 4.9 871,553 4.5 2,448 0.3
小計 15,201,108 85.0 16,088,283 83.6 887,175 5.8
栄養補助食品・雑貨等 2,681,381 15.0 3,161,909 16.4 480,528 17.9
化粧品・栄養補助食品等 小計 17,882,490 100.0 19,250,193 100.0 1,367,703 7.6
その他（注）２ 3,197 0.0 3,363 0.0 166 5.2
合計 17,885,688 100.0 19,253,557 100.0 1,367,869 7.6
（注）１．期間を限定して提供するキャンペーンセット品等が主なものです。
２．カルチャーセンター等の売上が主なものです。
３．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
販売ルート別実績 （単位：千円）
平成30年３月期 平成31年３月期
区分 増減額 増減率
金額 構成比 金額 構成比
％ ％ ％
通信販売 8,763,822 49.0 9,185,362 47.7 421,540 4.8
販 売 百貨店向卸売 3,206,388 17.9 3,820,531 19.9 614,142 19.2
ルート その他卸売 4,573,367 25.6 4,704,162 24.4 130,794 2.9
直営店 1,338,911 7.5 1,540,136 8.0 201,225 15.0
合計 17,882,490 100.0 19,250,193 100.0 1,367,703 7.6
（注）１．上記の合計表は、「品目別売上」の「その他」を除いた「化粧品・栄養補助食品等 小計」売上に対して記
載しています。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
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㈱ハーバー研究所（4925）平成31年３月期 決算短信
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比較して1,546,449千円増加し、10,919,749千円になりました。これは主と
して、現金及び預金、商品及び製品、原材料及び貯蔵品が増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比較して292,913千円減少し、5,574,324千円になりました。これは主とし
て、有形固定資産の減価償却累計額とソフトウェアの償却の増加によるものです。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比較して449,236千円減少し、3,676,428千円になりました。これは主とし
て、借入金と未払金が減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比較して264,947千円減少し、865,968千円になりました。これは主として、
長期借入金の返済により減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比較して1,967,720千円増加し、11,951,676千円になりました。これは主とし
て、利益剰余金が増加したことによるものです。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、主に税金等調整前当期純利益、固定資産
の取得による支出の減少等による増加と法人税等の支払額、たな卸資産の増加額、借入金の純減少額による減少
により、前連結会計年度に比べ877,574千円増加し、5,922,452千円となりました。
当会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,921,810千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益
3,073,439千円、減価償却費616,886千円、仕入債務の増加額146,742千円等の増加と法人税等の支払額842,226
千円、たな卸資産の増加額608,922千円等の減少によるものです。前連結会計年度に比べ749,146千円の減少と
なりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、471,236千円となりました。これは主に、研究開発用施設の増設及び工場
設備の増設等による有形固定資産の取得による支出302,366千円と新システム等のソフトウェアによる無形固
定資産の取得による支出170,472千円によるものです。前連結会計年度に比べ452,639千円の減少になりまし
た。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、571,608千円となりました。これは主に、借入金の純減少額453,063千円
と配当金の支払額118,040千円によるものです。前連結会計年度に比べ144,162千円の増加となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成27年３月期 平成28年３月期 平成29年３月期 平成30年３月期 平成31年３月期
自己資本比率(％) 49.1 57.6 62.9 65.3 72.5
時価ベースの自己資本比率(％) 123.7 102.7 112.8 201.4 166.2
キャッシュ・フロー対有利子負
－ 173.0 189.9 94.7 108.1
債比率(％)
インタレスト・カバレッジ・レ
－ 48.0 56.7 141.2 217.0
シオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としていま
す。
５．平成27年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」に
ついては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載していません。
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(4）今後の見通し
次年度において、通信販売、店舗販売及び流通事業の販売チャネルにて、地域に合った効率の良い広告戦略やプロ
モーション、販売促進イベントを実施するとともに、効果的な店舗戦略を実施することで、地域エリア深耕を目指し
ます。加えてメディアや企業等とタイアップすることで当社グループの知名度向上及び新規顧客の開拓、既存のお客
様の固定化を目指します。
これらの取組みにより、次期売上高は20,100,000千円（前期増減率4.4％増）、営業利益3,180,000千円（同2.7％
増）、経常利益3,170,000千円（同2.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,160,000千円（同3.4％増）を見込
んでおります。
配当金については、将来の積極的な事業展開とそれを支える経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつ
つ、株主の皆さまに安定的な配当を実施する事を基本方針としています。
今後も、中長期的な視点に立って、業容の拡大に向けて積極的な投資を続けていくとともに研究開発や製造設備の
増強等にも力をいれ、企業価値の向上に努めてまいります。
上記の方針に基づき、当事業年度の配当金につきましては、期末配当金として１株当たり40円としました。
また、次期の配当金につきましても、経営基盤の強化を図るため、内部留保とのバランスを考慮しつつ、株主の皆
様へ安定的な配当を実施できるよう努めてまいります。
(5）事業等のリスク
以下において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社４社、以下同じ。）の事業展開に関してリスク要因とな
る可能性があると考えられる主な事項を記載しています。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針
です。本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断した
ものです。また、以下の記載は当社グループの事業に関連するリスクを完全に網羅するものではありませんので、こ
の点にご留意下さい。
なお、本項は連結ベースでの記載を原則としていますが、リスク内容の適切な理解を図るため、内容によっては当
社単体での記載としており、「当社グループ」と「当社」の記載が混在しています。
① 原料供給について
イ．スクワランについて
(イ)供給について
当社グループは、深海ザメの肝油から抽出されたスクワレン及びそれを飽和安定化させたスクワランを、各種
製品に原料として広範囲に使用しています。現在、深海ザメについては捕獲制限等の規制はなく、原料供給に問
題は生じていませんが、将来、仮に漁獲制限等の事態が発生すれば、原材料の見直し等の対応が必要となりま
す。このような事態に備え、当社では、平成28年11月に植物性スクワランを新発売しました。
(ロ)スクワラン供給会社について
美容オイル「スクワラン」の原料である高純度スクワランは、外部委託会社で精製され、製造子会社ハーバー
株式会社が購入しています。
しかしながら、当該外部委託会社の精製設備に不測の事態が生じた場合、当社グループは他社から同等規格の
原料を仕入れる必要が生じ、品質・価格等の維持が困難となり、当社グループの営業成績に影響を与える可能性
があります。
ロ．チシマザサについて
当社グループの主力商品である美容液「薬用ホワイトレディ」には、天然由来のチシマザサ水が配合されてい
ます。原料のチシマザサは当局の許可を得たメーカーにより、毎年計画的に伐採され、当該メーカーと共同出願
に基づいた製法により優先的に安定供給されることとなっています。
もし、何らかの事情によりチシマザサ水の製造に不測の事態が生じた場合には、当社グループの営業成績に影
響を与える可能性があります。
なお、チシマザサは東北・北海道に群生しており、伐採後ほぼ５年で元通りに復元するため、伐採は環境を破
壊するものではなく、逆に適度の伐採は好ましいとされています。
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② 法的規制について
化粧品事業における法的規制に関しては、医薬品、医薬部外品、化粧品等の品質、有効性及び安全性の確保を
目的とする「医薬品医療機器等法」関係の規制を受けています。当社が、医薬品医療機器等法に基づく「化粧品
製造販売業」及び「医薬部外品製造販売業」の許可を得ているほか、当社グループでは「化粧品製造業」、「医
薬部外品製造業」及び「化粧品製造販売業」、「医薬部外品製造販売業」の許可を得た子会社のハーバー株式会
社が、医薬部外品を含め、各種の基礎化粧品及び関連製品の製造及び製造販売を行っています。また、ハーバー
コスメティクス株式会社は、「医薬部外品製造業」、「化粧品製造業」及び「化粧品製造販売業」の許可、株式
会社ＨプラスＢライフサイエンスは「化粧品製造販売業」及び「医薬部外品製造販売業」の許可を得ています。
栄養補助食品は、全商品とも当社は外部に製造を委託していますが、次の様な法律の規制を受けています。
○食品安全基本法
食品の安全性の確保について定めた法律
○食品衛生法
食品の規格、添加物、衛生監視及び営業許可について定めた法律
○農林物資の規格化及び適正化に関する法律
日本農林規格（ＪＡＳ）の品質、表示基準について定めた法律
○健康増進法
販売する食品について、栄養成分又は熱量を表示する場合の基準を規定
○保健機能食品制度
健康食品のうち、一定の条件を満たした食品を「栄養機能食品」、「特定保健用食品」、「機能性表示食品」
と称することを認める制度
化粧品、栄養補助食品双方の製造に共通する法的規制としては、
○計量法
計量の基準を定め、適正な計量の実施の確保について定めた法律
○容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）
消費者がごみの分別を、行政は回収・運搬と中間処理（ペットボトルの断裁等）を行い、最終的な再商品化の
費用はメーカー側が負担する仕組みについて定めた法律
○不正競争防止法
不正な利益をえること又は他人に損害を加えることを防止し、事業者間の公正な競争を確保するための法律等
の法律があります。
また、販売に関わる法的規制では、「医薬品医療機器等法」に医薬品、医薬部外品、化粧品等の製造・販売・
取扱い・広告等について規定があり、虚偽又は誤解を招くおそれのある事項や承認を受けていない効能又は効果
を容器及び添付文書や広告に記述することは、禁止されています。当社グループでは疑問のある表示等について
は、直接の監督窓口である「東京都福祉保健局健康安全部薬務課監視指導担当」などへ照会し回答を得たうえで
表示する等、慎重な対応を行っています。
通信販売についての法的規制としては、
○特定商取引に関する法律
訪問販売、通信販売等を公正にし、購入者等の損害の防止を図ることにより、購入者等の利益を保護する法律
○景品表示法
商品の取引において不当景品類及び不当表示による顧客の誘導防止を定めた法律
その他、化粧品表示に関しては、公正競争規約（（社）全国公正取引協議会連合会）、公正取引協議会（公正
取引委員会認定）、日本化粧品工業連合会の定める規約に基づいた表示を行っています。
③ 個人情報の管理について
当社グループは通信販売を主体としていることから、多数の個人情報を保有しています。また、今後インター
ネット販売の増加も予想され、個人情報については、連結子会社を含め社内管理体制を整備し、情報管理への意
識を高めるとともに、インターネット網と販売管理システムの遮断、不正アクセス監視システムの導入等、安易
に個人情報が漏洩することのないようなセキュリティ対策をとっています。「個人情報保護法」の全面施行に対
応し、諸規程の整備、社内教育の一層の充実を図っています。
しかしながら、不測の事態により、万が一、個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合には当社グル
ープの信用失墜による売上の減少、または損害賠償による費用の発生等が起こることも考えられ、業績に影響を
及ぼす可能性があります。
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㈱ハーバー研究所（4925）平成31年３月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社グループは化粧品の製造販売と栄養補助食品等の製造販売を主な事業としています。
当社グループの研究開発、商品開発は当社の生命科学研究所が行っております。
当社グループの生産体制は、化粧品については、主にハーバー株式会社で製造している他、ハーバーコスメティクス
株式会社、株式会社ＨプラスＢライフサイエンス及び外部委託会社で製造しております。また、栄養補助食品等につ
いても、ハーバー株式会社で製造する他、当社グループが指定した仕様で外部業者に製造を委託しております。
販売体制については、当社及び株式会社ＨプラスＢライフサイエンスにより、通信販売のほかに、百貨店向けや販売
業者向け卸売販売、直営店舗での販売等を行っております。主力の通信販売の受注は、主に北海道札幌市と広島県福
山市のコールセンターで行っています。商品の発送は主に千葉県香取郡多古町と広島県福山市の物流センターにおい
てハーバーコスメティクス株式会社が行っております。
(1) 事業の系統図
注１．海白（上海）商貿有限公司は影響額が軽微なため、本図には記載していません。
２．ハーバーコスメティクス㈱は、当社グループの物流を委託されています。
３．生命科学研究所は、㈱ハーバー研究所の研究開発部門です。
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㈱ハーバー研究所（4925）平成31年３月期 決算短信
(2) 関係会社の状況
資本金又は 議決権の所有
名称 住所 出資金（千 主要な事業の内容 割合又は被所 関係内容
円） 有割合（％）
(連結子会社)
化粧品製造販売、食 化粧品、食品・栄養
ハーバー㈱
北海道苫小牧市 90,000 品・栄養補助食品製造 100 補助食品等の仕入先
（注）
販売 役員の兼任等…有
商品の梱包・配送請
ハーバーコスメティク
千葉県香取郡多 商品の梱包・配送請 負、化粧品等の仕入
ス㈱ 10,000 100
古町 負、化粧品製造販売 先
（注）
役員の兼任等…有
食品・栄養補助食品製 食品・栄養補助食品
㈱ＨプラスＢライフサ
東京都千代田区 50,000 造販売・化粧品製造販 100 等の仕入先
イエンス
売 役員の兼任等…有
海白（上海）商貿有限 千中国元 化粧品販売、食品・栄 輸入代理委託先
中国上海市 100
公司 800 養補助食品販売 役員の兼任等…有
（注）特定子会社に該当しています。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏し
いため、会計基準につきましては日本基準を適用しています。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,044,878 5,922,452
受取手形及び売掛金 1,916,947 2,008,280
商品及び製品 1,245,966 1,410,912
仕掛品 37,459 49,570
原材料及び貯蔵品 1,006,219 1,438,085
その他 145,474 128,555
貸倒引当金 △23,646 △38,106
流動資産合計 9,373,299 10,919,749
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,316,073 4,398,973
減価償却累計額 △2,007,469 △2,119,715
建物及び構築物（純額） 2,308,604 2,279,257
機械装置及び運搬具 1,737,423 1,744,701
減価償却累計額 △1,178,012 △1,287,807
機械装置及び運搬具（純額） 559,411 456,894
工具、器具及び備品 1,105,547 1,078,196
減価償却累計額 △864,046 △852,850
工具、器具及び備品（純額） 241,501 225,346
土地 1,492,100 1,492,100
建設仮勘定 88,527 3,296
有形固定資産合計 4,690,144 4,456,895
無形固定資産
ソフトウエア 687,350 624,897
商標権 72,443 57,700
その他 14,289 14,184
無形固定資産合計 774,083 696,783
投資その他の資産
投資有価証券 6,612 5,024
繰延税金資産 131,469 158,379
差入保証金 236,994 237,544
その他 27,932 19,696
投資その他の資産合計 403,008 420,645
固定資産合計 5,867,237 5,574,324
資産合計 15,240,536 16,494,073
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 347,602 494,344
短期借入金 700,000 600,000
1年内返済予定の長期借入金 736,813 648,914
未払金 1,233,377 791,073
未払法人税等 498,660 669,376
未払消費税等 119,110 78,476
ポイント引当金 303,988 217,462
その他 186,113 176,781
流動負債合計 4,125,665 3,676,428
固定負債
長期借入金 1,093,878 828,714
その他 37,037 37,254
固定負債合計 1,130,915 865,968
負債合計 5,256,580 4,542,396
純資産の部
株主資本
資本金 696,450 696,450
資本剰余金 812,570 812,570
利益剰余金 8,470,877 10,441,346
自己株式 △1,636 △2,140
株主資本合計 9,978,261 11,948,226
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,326 471
為替換算調整勘定 4,368 2,979
その他の包括利益累計額合計 5,694 3,450
純資産合計 9,983,955 11,951,676
負債純資産合計 15,240,536 16,494,073
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 17,885,688 19,253,557
売上原価 4,546,758 4,740,897
売上総利益 13,338,929 14,512,660
販売費及び一般管理費 10,938,672 11,417,617
営業利益 2,400,257 3,095,043
営業外収益
受取利息 93 106
受取配当金 143 164
受取賃貸料 2,316 2,316
助成金収入 900 4,126
受取保険金 1,189 1,938
その他 9,131 7,830
営業外収益合計 13,774 16,483
営業外費用
支払利息 18,910 8,855
その他 4,926 1,949
営業外費用合計 23,837 10,804
経常利益 2,390,194 3,100,722
特別利益
固定資産売却益 628 1,234
投資有価証券売却益 － 155
特別利益合計 628 1,389
特別損失
固定資産売却損 1,625 －
固定資産除却損 8,788 7,732
減損損失 － 20,940
特別損失合計 10,414 28,673
税金等調整前当期純利益 2,380,408 3,073,439
法人税、住民税及び事業税 740,648 1,011,494
法人税等調整額 41,912 △26,533
法人税等合計 782,560 984,961
当期純利益 1,597,847 2,088,478
親会社株主に帰属する当期純利益 1,597,847 2,088,478
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
当期純利益 1,597,847 2,088,478
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △32 △855
為替換算調整勘定 606 △1,389
その他の包括利益合計 573 △2,244
包括利益 1,598,420 2,086,233
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,598,420 2,086,233
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 696,450 812,570 6,991,039 △1,417 8,498,641
当期変動額
剰余金の配当 △118,009 △118,009
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,597,847 1,597,847
自己株式の取得 △218 △218
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,479,837 △218 1,479,619
当期末残高 696,450 812,570 8,470,877 △1,636 9,978,261
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 1,359 3,762 5,121 8,503,763
当期変動額
剰余金の配当 △118,009
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,597,847
自己株式の取得 △218
株主資本以外の項目の
△32 606 573 573
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △32 606 573 1,480,192
当期末残高 1,326 4,368 5,694 9,983,955
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当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 696,450 812,570 8,470,877 △1,636 9,978,261
当期変動額
剰余金の配当 △118,008 △118,008
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,088,478 2,088,478
自己株式の取得 △504 △504
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,970,469 △504 1,969,965
当期末残高 696,450 812,570 10,441,346 △2,140 11,948,226
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 1,326 4,368 5,694 9,983,955
当期変動額
剰余金の配当 △118,008
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,088,478
自己株式の取得 △504
株主資本以外の項目の
△855 △1,389 △2,244 △2,244
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △855 △1,389 △2,244 1,967,720
当期末残高 471 2,979 3,450 11,951,676
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,380,408 3,073,439
減価償却費 616,704 616,886
引当金の増減額（△は減少） 7,173 △72,066
減損損失 － 20,940
受取利息及び受取配当金 △236 △271
支払利息 18,910 8,855
固定資産売却損益（△は益） 997 △1,234
固定資産除却損 8,788 7,732
投資有価証券売却損益（△は益） － △155
助成金収入 △900 △4,126
受取保険金 △1,189 △1,938
売上債権の増減額（△は増加） △263,120 △100,460
たな卸資産の増減額（△は増加） 121,163 △608,922
仕入債務の増減額（△は減少） △78 146,742
未払債務の増減額（△は減少） 181,013 △303,041
未払又は未収消費税等の増減額 125,771 △40,633
その他 70,317 24,629
小計 3,265,723 2,766,375
利息及び配当金の受取額 236 271
利息の支払額 △18,367 △8,675
法人税等の支払額 △578,726 △842,226
助成金の受取額 900 4,126
保険金の受取額 1,189 1,938
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,670,956 1,921,810
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △673,781 △302,366
無形固定資産の取得による支出 △216,615 △170,472
投資有価証券の売却による収入 － 510
固定資産の売却による収入 719 1,234
長期前払費用の取得による支出 △8,291 △1,451
差入保証金の差入による支出 △25,879 △6,102
差入保証金の回収による収入 9,291 4,801
その他 △9,320 2,610
投資活動によるキャッシュ・フロー △923,875 △471,236
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △100,000
長期借入れによる収入 750,000 400,000
長期借入金の返済による支出 △1,059,383 △753,063
配当金の支払額 △117,844 △118,040
自己株式の取得による支出 △218 △504
財務活動によるキャッシュ・フロー △427,446 △571,608
現金及び現金同等物に係る換算差額 615 △1,391
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,320,250 877,574
現金及び現金同等物の期首残高 3,724,627 5,044,878
現金及び現金同等物の期末残高 5,044,878 5,922,452
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
前期4社、当期4社
主要な連結子会社の名称
ハーバー株式会社
ハーバーコスメティクス株式会社
株式会社ＨプラスＢライフサイエンス
海白（上海）商貿有限公司
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
該当はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち海白（上海）商貿有限公司の決算日は、12月31日です。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、１月１日から連結決算
日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しています。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。
② デリバティブ
原則として時価法
③ たな卸資産
製品・商品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しています。
（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間として５年
商標権 10年
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
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② ポイント引当金
購入顧客に付与したポイントの使用に備えるため、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれる
金額を計上しています。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には
特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりです。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約
ごとに行っています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更して
います。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が185,851千円減
少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が185,851千円増加しています。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が
55,689千円減少しています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加し
ています。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に
定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成30年４月
１日 至 平成31年３月31日）
当社グループは、化粧品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成30年４月
１日 至 平成31年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
化粧品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
（2）有形固定資産
本邦以外の国に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載し
ていません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：千円）
化粧品事業 全社・消去 合計
減損損失 20,940 － 20,940
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成30年４月
１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり純資産額 2,538.11円 3,038.38円
１株当たり当期純利益 406.20円 530.93円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
1,597,847 2,088,478
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
1,597,847 2,088,478
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,933,639 3,933,591
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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５．その他
役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・新任取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補
取締役 古俣 徳康 （現 国際部、生命科学研究所ディレクター）
取締役 南里 みどり（現 通信販売部ディレクター）
・監査等委員である新任取締役候補
取締役 大和 加代子（現 弁護士）
※ 大和 加代子は、社外取締役の候補者です。
・退任予定取締役（監査等委員である取締役を除く。）
取締役 廣森 知恵子
・退任予定の監査等委員である取締役
取締役 西口 徹
③ 就任及び退任予定日
令和元年６月16日
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