4924 シーズＨＤ 2019-03-27 15:00:00
株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に係る承認決議に関するお知らせ [pdf]
2019 年３月 27 日
各 位
会 社 名 株式会社シーズ・ホールディングス
代 表 者 代表取締役社長 石原 智美
（コード番号：4924 東証第一部）
問合せ先 取締役財務部長 小杉 裕之
（TEL 03-6419-2500）
株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に係る承認決議に関するお知らせ
当社は、2019 年２月 14 日付当社プレスリリース「株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更
に関するお知らせ」
（以下「2019 年２月 14 日付当社プレスリリース」といいます。
）においてお知らせいたしまし
たとおり、株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に係る議案について、本日開催の臨時株主
総会（以下「本臨時株主総会」といいます。
）に付議いたしましたところ、いずれも原案どおり承認可決されまし
たので、下記のとおりお知らせいたします。
この結果、当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。
）は株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引
所」といいます。
）の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当することとなります。これにより、当社株式
は、2019 年３月 27 日から 2019 年４月 21 日までの間、整理銘柄に指定された後、2019 年４月 22 日をもって上場
廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所において取引することはできませんので、ご留意
くださいますようお願いいたします。
記
１．第１号議案（株式併合の件）
2019 年２月 14 日付当社プレスリリースにおいてお知らせいたしましたとおり、当社株式について、以下の内
容の株式併合（以下「本株式併合」といいます。
）を実施するものであります。
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合比率
当社株式について、9,679,300 株を１株に併合いたします。
③ 減少する発行済株式総数
48,634,316 株
④ 効力発生前における発行済株式総数
48,634,321 株
（注）効力発生前における発行済株式総数は、当社が 2018 年 12 月 10 日に公表した平成 31 年７月期第１
四半期決算短信〔日本基準〕
（連結）に記載された 2018 年 10 月 31 日時点の発行済株式総数（48,635,255
株）から、当社が 2019 年２月 14 日開催の取締役会において決議した、2019 年４月 24 日付で消却する予
定の、2019 年１月 31 日時点で当社が所有する自己株式の数（934 株）を控除した株式数です。
⑤ 効力発生後における発行済株式総数
５株
⑥ 効力発生日における発行可能株式総数
1
20 株
⑦ １株未満の端数が生じる場合の処理の方法及び当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の
額
本株式併合により、ジョンソン・エンド・ジョンソン並びに同社の完全子会社である株式会社ＣＩＣ
（以下「ＣＩＣ」といいます。
）及び同社が間接的にその議決権の 100％を所有する Cilag Holding AG の
100％子会社である Cilag GmbH International 以外の株主の皆様の所有する当社株式の数は、１株に満た
ない端数となる予定です。本株式併合の結果生じる１株未満の端数については、その合計数（会社法（平
成 17 年法律第 86 号。その後の改正を含みます。以下同じです。
）第 235 条第１項の規定により、その合
計数に１株に満たない端数がある場合にあっては、当該端数は切り捨てられます。
）に相当する数の株式
を、会社法第 235 条その他の関係法令の規定に従って売却し、その売却により得られた代金を株主の皆様
に対して、その端数に応じて交付いたします。当該売却について、当社は、会社法第 235 条第２項の準用
する同法第 234 条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得て、当該端数の合計数に相当する当社株式を
ＣＩＣに売却すること、又は会社法第 235 条第２項の準用する同法第 234 条第４項の規定に基づき、裁判
所の許可を得て、当該端数の合計数に相当する当社株式を当社が買い取ることを予定しています。
この場合の売却額は、上記裁判所の許可が予定どおり得られた場合には、株主の皆様が所有する当社株
式の数に、ジョンソン・エンド・ジョンソンが 2018 年 10 月 29 日から 2019 年 1 月 10 日までを買付け等
の期間として行った当社株式に対する公開買付けにおける当社株式１株あたりの買付価格と同額である
5,900 円を乗じた金額に相当する金銭が交付されるような価格に設定することを予定しております。ただ
し、裁判所の許可が得られない場合や計算上の端数調整が必要な場合等においては、実際に交付される金
額が上記金額と異なる場合もあります。
２．第２号議案（定款一部変更の件）
(1) 本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、会社法第 182
条第２項の定めに従って、当社株式の発行可能株式総数は 20 株に減少することとなります。かかる点を明
確化するために、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第６条（発行可能株式総数）を変更
するものであります。
(2) 本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は５株となり、単元株式数を定める必要性
がなくなります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、現在１単元 100 株となっている
当社株式の単元株式数の定めを廃止するため、定款第８条（単元株式数）及び第９条（単元未満株式につい
ての権利）の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰上げを行うものであります。
３．株式併合の日程
本臨時株主総会開催日 2019 年３月 27 日（水曜日）
整理銘柄指定日 2019 年３月 27 日（水曜日）
（予定）
当社株式の最終売買日 2019 年４月 19 日（金曜日）
（予定）
当社株式の上場廃止日 2019 年４月 22 日（月曜日）
（予定）
本株式併合の効力発生日 2019 年４月 25 日（木曜日）
（予定）
以 上
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