4923 ＣＯＴＡ 2021-07-30 16:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年７月30日
上 場 会 社 名 コタ株式会社 上場取引所 東証第一部
コ ー ド 番 号 ４９２３ URL https://www.cota.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)小田 博英
問合せ先責任者 (役職名)取締役経営企画部長 (氏名)山﨑 正哉 TEL (0774)44-4923
四半期報告書提出予定日 2021年８月４日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 1,976 71.1 441 － 451 － 317 －
2021年３月期第１四半期 1,155 △13.1 △15 － △9 － △10 －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 15.11 15.07
2021年３月期第１四半期 △0.50 －
(注) 当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 10,190 7,822 76.7
2021年３月期 11,585 8,581 74.0
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 7,819 百万円 2021年３月期 8,578 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 18.00 18.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 0.00 － 18.00 18.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 8,200 12.0 1,825 12.6 1,848 11.5 1,283 9.7 60.89
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 24,744,300株 2021年３月期 24,744,300株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 3,664,547株 2021年３月期 3,089,380株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 21,037,089株 2021年３月期１Ｑ 21,662,650株
(注) 当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は、さまざまな要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）業績予想などの将来
予測情報に関する説明」をご覧ください。
コタ株式会社(4923) 2022年３月期 第１四半期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………７
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………７
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コタ株式会社(4923) 2022年３月期 第１四半期決算短信（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続き、ワクチンの接種が始ま
ったものの不安を払拭するには至らず、不透明な状況で推移いたしました。
美容業界におきましても、今後の感染状況による影響は不透明であり、美容室の来店客数や業績への影響につい
ては、まだまだ予断を許さない状況が続いております。
このような状況の中、当社におきましては「美容室とともに女性を髪から美しくする」というコーポレート・ス
ローガンのもと、美容室でのカウンセリングを通じて、来店客に対して付加価値の高いヘアケア提案を行っており
ます。特に、ヘアケアの基本であるシャンプーおよびトリートメントについては、「女性は髪からもっと美しくな
れる」という考えに基づき、主力ブランドである「コタ アイ ケア」の美容室での販売を推進することで、多くの
『女性のキレイ』を髪から応援しております。また、創業精神である「美容業界の近代化」をベースに、独自のビ
ジネスモデルである「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」と「トイレタリーの販売を中心と
した店販戦略」を引き続き展開いたしました。コロナ禍におきましても感染症対策を十分に行いながら、お取引先
美容室に対して、対面とオンラインによる営業活動を通じて徹底的に寄り添い、業績向上に向けた提案や経営に関
する支援を行いました。
売上高につきましては、コロナ禍においても店販戦略の主力である「コタ アイ ケア」の販売が堅調であったこ
とや、2021年５月に発売した新製品「コタクチュール」の販売が計画を上回ったことから、前年同四半期を上回る
ことができました。
また、売上原価につきましては増収により増加し、販売費及び一般管理費につきましては、人件費等の増加によ
り、前年同四半期を上回りました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,976百万円（前年同四半期比71.1％増）、営業利益は441百万
円（前年同四半期は営業損失15百万円）、経常利益は451百万円（前年同四半期は経常損失９百万円）、四半期純利
益は317百万円（前年同四半期は四半期純損失10百万円）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企
業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の数値で比較・分析を行っております。
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コタ株式会社(4923) 2022年３月期 第１四半期決算短信（非連結）
なお、当社は美容室向けの頭髪用化粧品、医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメン
ト情報の開示は行っておりませんが、売上高の内訳は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間 増減額 増減率
区分 金額 構成比 金額 構成比 (百万円) (％)
（百万円) (％) （百万円) (％)
トイレタリー 871 75.4 1,653 83.6 782 89.7
整髪料 196 17.0 246 12.5 50 25.5
カラー剤 54 4.7 68 3.4 14 26.3
育毛剤 43 3.8 42 2.2 △0 △1.2
パーマ剤 21 1.9 27 1.4 5 27.2
その他 16 1.4 47 2.4 30 188.2
売上高控除 △48 △4.2 △109 △5.5 △61 －
合計 1,155 100.0 1,976 100.0 821 71.1
当社では、「美容室の繁栄が当社の繁栄につながる」という基本的な考え方のもと、具体的な戦略として、美容
室の経営改善システムである「旬報店システム」を軸とした美容室の経営コンサルティング（コンサルティング・
セールス）を展開し、トイレタリー（シャンプー、トリートメント等）の販売を中心とした「店販」を戦術とし
て、成長・繁栄につながるさまざまな提案を美容室に行っております。
そのため売上高に占めるトイレタリーの割合は70％超となっており、同業他社に比べ高いことが特徴でありま
す。
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コタ株式会社(4923) 2022年３月期 第１四半期決算短信（非連結）
（２）財政状態に関する説明
（総資産）
当第１四半期会計期間の総資産は、前事業年度から1,395百万円減少し、10,190百万円となりました。
主な要因としては、有形固定資産が409百万円増加し、現金及び預金が2,091百万円減少したことによるものであ
ります。
（負債）
当第１四半期会計期間の負債は、前事業年度から636百万円減少し、2,367百万円となりました。
主な要因としては、未払金が376百万円、未払法人税等が340百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間の純資産は、前事業年度から758百万円減少し、7,822百万円となりました。
主な要因としては、自己株式が766百万円増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は、
76.7％（前事業年度74.0％）となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期累計期間におきましては、2021年５月に発売したトイレタリーの新製品「コタクチュール」の代理
店及び美容室への導入が計画を上回って推移しております。前年同四半期におきましては、新型コロナウイルス感
染症の感染拡大により緊急事態宣言が発令され、当社の業績にも一定程度の影響があったことから、前年同四半期
と比べ売上高は大幅な増収率となりました。また、増収に伴い各利益についても、大幅な増益となっております。
新製品「コタクチュール」の販売につきましては、今後も順調に推移することが見込まれますが、特に当社のト
イレタリー製品は、美容室に来店されたお客様が美容師のカウンセリングを通じて購入し、ご家庭でも使用される
という特長があります。そして、その高品質で高付加価値の製品性能から継続して使用されることを前提としてお
り、その継続購入の状況につきましては、第２四半期以降に現れることが期待されます。
業績予想につきましては、当該新製品の代理店及び美容室への導入が計画を上回って推移していることから、
2021年５月７日に公表いたしました2022年３月期の通期業績予想を本日（2021年７月30日）付で修正いたしまし
た。詳細につきましては、同日付で公表しております「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
なお、今後の継続購入の状況等により、業績予想の修正が必要と判断した場合には速やかに開示いたします。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,387,279 3,295,688
受取手形及び売掛金 1,186,717 1,476,235
有価証券 50,000 50,000
商品及び製品 773,708 792,583
仕掛品 30,249 63,628
原材料及び貯蔵品 333,295 335,774
その他 52,282 73,781
貸倒引当金 △50 △24
流動資産合計 7,813,482 6,087,667
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,313,038 1,427,412
土地 1,353,039 1,353,039
その他（純額） 236,522 531,936
有形固定資産合計 2,902,600 3,312,388
無形固定資産 55,509 48,396
投資その他の資産 814,095 742,141
固定資産合計 3,772,205 4,102,927
資産合計 11,585,688 10,190,594
負債の部
流動負債
買掛金 221,157 184,011
未払金 627,257 250,733
未払法人税等 428,695 88,395
賞与引当金 247,842 128,900
役員賞与引当金 1,250 9,039
その他 355,689 519,964
流動負債合計 1,881,891 1,181,043
固定負債
退職給付引当金 236,218 237,963
役員退職慰労引当金 563,605 579,938
資産除去債務 187,278 215,007
長期預り保証金 135,223 153,918
固定負債合計 1,122,325 1,186,828
負債合計 3,004,217 2,367,872
純資産の部
株主資本
資本金 387,800 387,800
資本剰余金 331,013 375,733
利益剰余金 10,146,476 10,110,035
自己株式 △2,288,387 △3,055,053
株主資本合計 8,576,902 7,818,515
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,235 1,287
評価・換算差額等合計 1,235 1,287
新株予約権 3,333 2,918
純資産合計 8,581,471 7,822,722
負債純資産合計 11,585,688 10,190,594
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（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 1,155,544 1,976,932
売上原価 310,798 563,604
売上総利益 844,746 1,413,327
販売費及び一般管理費 860,115 971,616
営業利益又は営業損失（△） △15,369 441,711
営業外収益
受取利息 799 666
受取配当金 604 1,364
受取賃貸料 1,441 1,425
受取手数料 － 4,352
業務受託料 2,400 2,400
その他 994 3,400
営業外収益合計 6,241 13,610
営業外費用
賃貸費用 476 307
固定資産除却損 － 1,399
その他 95 1,806
営業外費用合計 571 3,513
経常利益又は経常損失（△） △9,700 451,808
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △9,700 451,808
法人税、住民税及び事業税 1,032 77,995
法人税等調整額 156 55,900
法人税等合計 1,189 133,896
四半期純利益又は四半期純損失（△） △10,889 317,912
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年２月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式660,000株の取得を行っております。この取
得等により、当第１四半期累計期間において、自己株式が766百万円増加し、当第１四半期会計期間末において
自己株式が3,055百万円となっております。
（会計方針の変更）
当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサ
ービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は流動負債に計
上していた販売奨励引当金を、流動負債のその他としております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上してい
た販売奨励金を売上高から控除し、販売促進費の一部を売上原価に加算しております。当該会計方針の変更は、原則
として遡及適用され、前年四半期及び前事業年度については遡及適用後の四半期財務諸表及び財務諸表となっており
ます。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。
(1) 前事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比
較情報を遡及的に修正しないこと
(2) 当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれる変
動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に修正す
ること
(3) 前事業年度内に開始して終了した契約について、前事業年度の四半期財務諸表を遡及的に修正しないこと
(4) 前事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づ
き、会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期累計期間の売上高は48百万円減少し、売上原価は27百万円増
加し、販売費及び一般管理費は75百万円減少しております。なお、営業損失、経常損失、税引前四半期純損失及び四
半期純損失に与える影響はありません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（セグメント情報）
当社は美容室向け頭髪用化粧品、医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
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