4923 ＣＯＴＡ 2021-03-25 11:30:00
自己株式の公開買付けの結果及び取得終了並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ [pdf]
2021 年３月 25 日
各 位
会 社 名
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 小田 博英
上場市場・コード 東 証 第 一 部 ４ ９ ２ ３
お問 い合 わせ先 取締役経営企画部長 山﨑 正哉
電 話 番 号 0774-44-4923
自己株式の公開買付けの結果及び取得終了並びに
主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ
当社は、2021 年２月 18 日開催の取締役会において、会社法（平成 17 年法律第 86 号。その後の改正を
含みます。以下「会社法」といいます。 ）第 165 条第３項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条
第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について、また同年２月 24 日開催の取
締役会において、 その具体的な取得方法として自己株式の公開買付け （以下「本公開買付け」といいます。 ）
を行うことについてそれぞれ決議し、2021 年２月 25 日より本公開買付けを実施しておりましたが、本公
開買付けが 2021 年３月 24 日をもって終了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、本公開買付けの終了をもって、2021 年２月 18 日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得
は終了いたしました。
また、本公開買付けにより、2021 年４月 15 日をもって当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主に
異動がありますので、併せてお知らせいたします。
記
Ⅰ．本公開買付けの結果について
１．買付け等の概要
（１）公開買付者の名称及び所在地
コタ株式会社 京都府久世郡久御山町田井新荒見77番地
（２）買付け等をする上場株券等の種類
普通株式
（３）買付け等の期間
① 買付け等の期間（以下「公開買付期間」といいます。 ）
2021年２月25日（木曜日）から2021年３月24日（水曜日）まで（20営業日）
② 公開買付開始公告日
2021年２月25日（木曜日）
（４）買付け等の価格
普通株式１株につき、金 1,263 円
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（５）決済の方法及び開始日
① 買付け等の決済をする証券会社・銀行等の名称及び本店の所在地
（公開買付代理人）
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
② 決済の開始日
2021 年４月 15 日（木曜日）
③ 決済の方法
公開買付期間終了後遅滞なく、本公開買付けによる買付け等の通知書を本公開買付けに係る株
券等の買付け等の申込みに対する承諾又は売付け等の申込みをされる方（以下「応募株主等」と
いいます。（外国の居住者である株主（法人株主を含みます。以下「外国人株主」といいます。
） ）
の場合はその常任代理人）の住所又は所在地宛に郵送します。
買付け等は、現金にて行います。買付けられた株券等に係る売却代金より適用ある源泉徴収税
額（注）を差し引いた金額は、応募株主等（外国人株主の場合はその常任代理人）の指示により、
決済の開始日以後遅滞なく、 公開買付代理人から応募株主等（外国人株主の場合はその常任代理
人）の指定した場所へ送金します。
（注）本公開買付けにより買付けられた株式に対する課税関係について
（※）税務上の具体的なご質問等につきましては、税理士等の専門家にご相談いただき、ご
自身でご判断いただきますようお願い申し上げます。
（イ）個人株主の場合
（ⅰ）応募株主等が日本の居住者及び国内に恒久的施設を有する非居住者の場合
本公開買付けに応募して交付を受ける金銭の額が、当社の資本金等の額（連結法
人の場合は連結個別資本金等の額、以下同じです。 ）のうちその交付の基因となった
株式に対応する部分の金額を超過するとき（１株当たりの買付価格が当社の１株当
たりの資本金等の額を上回る場合） は、 当該超過部分の金額については、 配当とみな
して課税されます。 また、本公開買付けに応募して交付を受ける金銭の額から、 配当
とみなされる金額を除いた部分の金額については株式等の譲渡収入となります。な
お、配当とみなされる金額がない場合（１株当たりの買付価格が当社の１株当たり
の資本金等の額以下の場合）には交付を受ける金銭の額のすべてが譲渡収入となり
ます。
配当とみなされる金額については、 20.315％（所得税及び「東日本大震災からの復
興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」 （平成 23
年法律第 117 号。その後の改正を含みます。 ）に基づく復興特別所得税（以下「復興
特別所得税」といいます。 ）15.315％、住民税５％）の額が源泉徴収されます（国内
に恒久的施設を有する非居住者にあっては、住民税５％は特別徴収されません。。 ）
ただし、 租税特別措置法施行令 （昭和 32 年政令第 43 号。その後の改正を含みます。 ）
第４条の６の２第 37 項に規定する大口株主等（以下「大口株主等」といいます。 ）に
該当する場合には、20.42％（所得税及び復興特別所得税のみ）の額が源泉徴収され
ます。 また、 譲渡収入から当該株式に係る取得費を控除した金額については、 原則と
して、申告分離課税の適用対象となります。
なお、租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号。その後の改正を含みます。 ）第 37
条の 14（非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税）に規定する非
課税口座（以下「非課税口座」といいます。 ）の株式等について本公開買付けに応募
する場合、当該非課税口座が開設されている金融商品取引業者等が三菱ＵＦＪモル
ガン・スタンレー証券株式会社であるときは、本公開買付けによる譲渡所得等につ
いては、原則として、非課税とされます。なお、当該非課税口座が三菱ＵＦＪモルガ
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ン・スタンレー証券株式会社以外の金融商品取引業者等において開設されている場
合には、上記の取扱いと異なる場合があります。
（ⅱ）応募株主等が国内に恒久的施設を有しない非居住者の場合
配当とみなされる金額について、15.315％（所得税及び復興特別所得税のみ）の額
が源泉徴収されます。なお、大口株主等に該当する場合には、20.42％（所得税及び
復興特別所得税のみ）の額が源泉徴収されます。 また、当該譲渡により生じる所得に
ついては、原則として、日本国内においては課税されません。
（ロ）法人株主の場合
応募株主等が法人株主の場合に、本公開買付けに応募して交付を受ける金銭の額が、
当社の資本金等の額のうちその交付の基因となった株式に対応する部分の金額を超過
するとき（１株当たりの買付価格が当社の１株当たりの資本金等の額を上回る場合）
は、当該超過部分の金額について、配当とみなして、15.315％（所得税及び復興特別所
得税のみ）の額が源泉徴収されます。
２．買付け等の結果
（１）買付け等を行った株券等の数
株券等の種類 買付予定数 超過予定数 応募数 買付数
普通株式 749,900 株 ―株 660,000 株 660,000 株
（２）あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算
該当事項はありません。
３．公開買付報告書の写しを縦覧に供する場所
コタ株式会社 京都府久世郡久御山町田井新荒見77番地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
Ⅱ．自己株式の取得終了について
１．取得の内容
（１）取得した株式の種類 普通株式
（２）取得した株式の総数 660,000 株
所有割合 3.35％、本株式分割後の所有割合 3.05％（注）
（３）株式の取得価額の総額 833,580,000 円
（注）上記金額には、公開買付代理人に支払う手数料その他諸経費は含まれておりません。
（４）取得した期間 2021 年２月 25 日から 2021 年３月 24 日まで
（５）取得方法 公開買付けの方法による
（注）
「所有割合」とは、2020 年 12 月 31 日現在の当社の発行済株式総数（22,494,819 株）から同日
現在の当社が所有する自己株式数（2,805,498 株）を控除した株式数（19,689,321 株）に対す
る割合（小数点以下第三位を四捨五入）をいいます。 「本株式分割後の所有割合」とは、2020
年 12 月 31 日現在の当社の発行済株式総数（22,494,819 株）から同日現在の当社が所有する
自己株式数（2,805,498 株）を控除した株式数（19,689,321 株）に、2021 年３月 31 日を株式
分割の基準日及び 2021 年４月１日を効力発生日として当社普通株式１株につき 1.1 株の割合
をもって行う株式分割（以下「本株式分割」といいます。 ）の分割割合である 1.1 を乗じた株
式数（21,658,253 株。１株未満を切捨て。 ）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入）を
いいます。以下「所有割合」及び「本株式分割後の所有割合」の計算において同じとします。
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なお、本公開買付けの終了をもって、2021 年２月 18 日開催の取締役会において決議いたしました
会社法第 165 条第３項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条第１項及び当社定款の規定
に基づく自己株式の取得は終了いたしました。
（ご参考）2021年２月18日開催の取締役会における自己株式の取得に関する決議内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 750,000株（上限）
所有割合 3.81％、本株式分割後の所有割合 3.46％
（３）株式の取得価額の総額 950百万円（上限）
（４）取得期間 2021年２月25日から2021年４月30日まで
Ⅲ．主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動
１．異動が生じる経緯
当社は、2021 年２月 25 日から同年３月 24 日までを公開買付期間とする本公開買付けを実施して
おりましたが、当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主である株式会社英和商事より、その所有
する当社普通株式の一部である 660,000 株について応募がありました。
本公開買付けにおいて、 応募株券等（本公開買付けに応募された株券等をいい、 以下同じとします。）
の数の合計が買付予定数（749,900 株）を超えなかったため、当社は、応募株券等の全部の買付け等
を行います。
そのため、本公開買付けの結果、本公開買付けの決済の開始日である 2021 年４月 15 日をもって、
株式会社英和商事は当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主に該当しないこととなります。
２．異動する株主の概要
主要株主及び主要株主である筆頭株主に該当しないこととなる株主の概要
① 名 称 株式会社英和商事
② 所 在 地 京都府久世郡久御山町田井新荒見 77 番地
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 小田 博英
④ 事 業 内 容 関連企業に対する出資又は株式の保有
⑤ 資 本 金 3,000 千円
３．異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合
議決権の数 総株主の議決権の数
大株主順位
（所有株式数） に対する割合
異動前 23,946 個
12.42％ 第１位
（2020 年９月 30 日現在） （2,394,672 株）
19,741 個
異動後 9.61％ 第１位
（1,974,139 株）
（注１）異動前の総株主の議決権の数に対する割合は、2020 年９月 30 日現在の総株主の議決権
の数である 192,760 個を基準として算出しております。異動後の総株主の議決権の数に
対する割合は、2020 年９月 30 日現在の総株主の議決権の数である 192,760 個に本株式
分割の分割割合である 1.1 を乗じた数（212,036 個）から、本公開買付けにより取得し
た当社普通株式（660,000 株)に係る議決権の数（6,600 個）を控除した数（205,436
個）を基準として算出しております。
（注２）異動後の当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）には、異動前の所有株式に対し
て本株式分割が行われた場合に増加する議決権の数（2,395 個）及び株式数（239,467
株）を加算しております。
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（注３）総株主の議決権の数に対する割合は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
（注４）大株主順位については、2020 年９月 30 日現在の株主名簿による株主順位に基づくもの
です。
４．異動予定年月日
2021 年４月 15 日（本公開買付けの決済の開始日）
５．今後の見通し
上記の当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動による当社の業績に与える影響はあり
ません。
以 上
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