4923 COTA 2021-02-18 16:00:00
本日の開示に関する補足説明資料 [pdf]
2021年2月18日(木)
<本日の開示に関する補足説明資料>
【東証一部・証券コード4923】
■PR情報(新規育毛剤に関する学会発表のお知らせ)
• 埼玉工業大学(巨東英名誉教授)と共同研究を進めておりました「育毛成分を効果的に毛乳頭に運ぶシステム」に関する
研究結果を、日本油化学会第59回年会にて発表いたしました。
• 本技術については特許出願済であり、今後、育毛剤の開発に応用していく予定です。
【発表概要】
学会:日本油化学会第59回年会(発表日:2020年11月2日~7日)
題目:マグネタイト微粒子を用いた新規育毛剤の開発
効果:①毛乳頭細胞の分化促進
ヒト由来の毛母細胞の培養液に育毛成分ユニットの添加量を変えて添加したところ、添加濃度が増えるほど、
毛乳頭細胞の増殖が観察され、高い育毛効果が確認できました。
②抜け毛本数の減少
試験者の開始前の抜け毛の本数に関係なく、継続使用により抜け毛本数の減少が確認できました。
(東1・4923) 1
■新製品の発売における決定事実に関する適時開示
新製品「コタクチュール」の発売に関するお知らせ
当社のトイレタリー(シャンプー・トリートメント)のトップブランド「コタクチュール」を2021年5月13日(木)に発売いたします。
<ブランドメッセージ>
五感に満ちる、最上質。
女性を髪からもっと美しくしたい。
いつも上を向いて美意識を磨き続け、上質を求める人に、
コタクチュールは本当の髪の美しさと心からの満足を届けます。
選び抜いたひとつひとつの成分とじっくり向き合い、
これ以上ないほどに、丁寧に丁寧に仕立て上げたヘアケア。
それは、髪ばかりでなく、五感を通して心の奥深くまでも満たしていく。
上質を極めたからこそたどり着いた、最上の答えです。
(東1・4923) 2
新製品「コタクチュール」の発売に関するお知らせ
(東1・4923) 3
■資本政策における決定事実に関する適時開示
Ⅰ.自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ
Ⅱ.自己株式を活用した第三者割当てによる第1回新株予約権(行使価額修正条項及び
行使許可条項付)の発行に関するお知らせ
【 企業価値及び株主価値の向上に関する考え方 】
• 当社は、「お取引先である美容室の繁栄が当社の繁栄につながる」という考えのもと創業したことから、
創業精神に「美容業界(美容室経営)の近代化」を掲げ事業を展開しており、創業以来いわゆる「急成長
型」ではなく、「着実成長型」の経営路線を貫き今日に至っております。
• 当社は株主の皆様に対する長期・安定的な株主還元を重要な経営課題の一つと考えており、 株主価値の
向上を図ること等を目的とした資本施策につきましては、市場環境や資本効率等を総合的に勘案したうえ
で実施することとしております。
• 今般の資本政策につきましては、上記の方針をより確実なものとするために実施するものであり、当社と
いたしましては、今後も持続的な成長と企業価値の向上を目指すとともに、株主様を含めたすべての
ステークホルダーからの期待と信頼に係る責任を十分に果たしながら、永続・発展できる企業を目指して
まいりたいと考えております。
• 上記資本政策に関する補足説明につきましては、次のページ以降、順にご説明いたします。
(東1・4923) 4
■当社資本政策の経緯
• 当社は着実成長型の経営路線(P6参照)を背景とした長期・安定的な株主還元実施の観点から、2011年より毎年実施
している株式分割に加えて、過去3度の自己株式の取得及び自己株式の公開買付けを実施してまいりました。
足許2,804,313株/約41億円分(株式数は2021年3月期第2四半期末時点のもの。金額は当該株式数に2月5日の株
価終値を乗じて算出)の自己株式を保有しております。
• 今般、当社の筆頭株主である株式会社英和商事より持分の売却意向を受けていたことから、当社普通株式の需給環境
への影響等に鑑み、これを自己株式として取得することを決定しております。
また、引き続き、株式の流動性向上、投資家層の拡大を目的とした株式分割(P7参照)の実施を決定しております。
株価:円 出来高:千株 自己株式の合計
2011年より毎年株式分割を実施
1,800 1,200
第3回自己株式取得公表日
株価水準:1,320円 上限 第4回自己株式
9.5億円 取得分
1,200 第2回自己株式取得公表日 800
株価水準:957円
第1回自己株式取得公表日
600 株価水準:673円 400 第1‐3回までの
約41億円
自己株式取得分
0 0
2010/01 2012/01 2014/01 2016/01 2018/01 2020/01
当社出来高 当社株価 TOPIX
(東1・4923) 5
(ご参考)着実成長型の経営路線 ※2021年2月8日公表の適時開示(業績予想の修正)のとおり
当初予想の「増収減益」から「増収増益」に転じることが見込まれることから、2021年3月期通期の業績予想を修正いたし
まました。当該修正により売上高は23期連続の増収、営業利益、経常利益は8期連続の増益、当期純利益は2期連続の
増増益となる見込みです。
(当初)7,650百万円
8,000 【 業績推移 】 (修正)7,650百万円※据置き 1,800
(1981年3月期~2021年3月期※予想) (当初)1,235百万円
7,000 1,600
(修正)1,505百万円
1,400
6,000
1,200
5,000 売上高(百万円/左軸)
1,000
4,000 営業利益(百万円/右軸)
800
当期純利益(百万円/右軸)
3,000
600
(当初) 855百万円
2,000 (修正)1,082百万円 400
1,000 200
0 0
‘81/3 ‘85/3 ‘90/3 ‘95/3 ‘00/3 ‘05/3 ‘10/3 ‘15/3 ‘21/3(予)
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(ご参考)株式分割 ※2021年2月8日公表の適時開示(株式の分割)のとおり
■株式分割の概要
• 当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的
に、2021年3月31日(水)最終の株主名簿に記録された株主様の所有普通株式1株を1.1株に分割いたします。
• なお、当該株式分割を含めますと11期連続の株式分割となる予定です。
■直近10年間で実施した株式分割
# 効力発生日 株式分割比率 # 効力発生日 株式分割比率
① 2011/4/1 1株⇒1.1株 ⑥ 2016/4/1 1株⇒1.1株
② 2012/4/1 1株⇒1.1株 ⑦ 2017/4/1 1株⇒1.1株
③ 2013/4/1 1株⇒1.1株 ⑧ 2018/4/1 1株⇒1.1株
④ 2014/4/1 1株⇒1.1株 ⑨ 2019/4/1 1株⇒1.1株
⑤ 2015/4/1 1株⇒1.2株 ⑩ 2020/4/1 1株⇒1.1株
(東1・4923) 7
■着実成長型の経営路線を支える成長戦略
創業以来一貫した取り組みによる安定成長 さらなる成長に向けて
「美容業界(美容室経営)の近代化」を創業精神として 製品の付加価値向上に向けて、高品質で安心・安全な製品
掲げ、その具体的な施策として当社独自のビジネス 開発体制のさらなる強化と充実した基礎研究のための環境
モデルを展開してまいりました。 整備等を実施いたします。
美容室の業績向上に向けた提案や経営に関する支援を 【研究開発施設の拡張】
通して、お取引先美容室と深い信頼関係を築いており、 研究開発や品質管理に係る各スペースの拡張、新たな
それが業界内における当社の特徴となっております。 省エネ設備の導入、従業員間のコミュニケーションがより
充実するような開放感のあるフロア構造等を採用した研究
<当社独自のビジネスモデル> 開発施設への投資を実施いたします。
旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス 【研究開発分野】
毛母細胞や皮膚細胞の培養を行い、発毛のメカニズム
トイレタリーの販売を中心とした店販戦略 の解明による育毛技術の開発や、薬剤が頭皮に与える
影響をより正確に可視化し、さらなる安心・安全を確保
67.3 69.9 74.6
61.9 65.3 65.5 できる新たな製品開発の仕組み、体制及び環境の構築
に尽力いたします。
15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3 22/3 ・・・ 新研究棟(仮称)
売上高(億円) イメージ図
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Ⅰ.自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ
■自己株式を取得する背景
当社の主要株主かつ筆頭株主である株式会社英和商事より、当社普通株式660,000株を売却する意向がある旨の連絡を
受け、一度にまとまった数量の株式が市場で売却されることによる当社普通株式の流動性及び市場価格に与える影響、
並びに当社の財務状況等を総合的に勘案し、自己株式として取得することが望ましいと判断いたしました。
本自己株式の取得にあたっては、その全額を自己資金により充当する予定であります。
■自己株式取得に係る事項の内容
取得対象株式の種類 当社普通株式
取得し得る株式の総数 750,000株(上限)
株式の取得価額の総額 950百万円(上限)
取得期間 2021年2月25日から2021年4月30日まで
未定(公開買付けの方法によることを検討)
取得方法 買付価格等の具体的な内容については、本日以降の株価動向等を踏まえて、2021年2月24日
から同年2月26日までの間のいずれかの日に開催する取締役会において決定することを予定
(東1・4923) 9
Ⅱ.自己株式を活用した第三者割当てによる第1回新株予約権の発行に関するお知らせ①
■ファイナンスの目的と背景
• 当社は、継続的な株主還元の実施及び株主価値向上の観点から、2014年以降3度にわたり自己株式の公開買い付け
を通じた自己株式の取得を行っており、取得した自己株式の戦略的な活用方法を検討してまいりました。
• 今後もお取引先美容室に対して、「美容業界(美容室経営)の近代化」に資する経営サポート及び製品供給を行い、着実
成長型の経営路線を共に歩んでいくために、本資本政策を通して、今般新たに取得する自己株式に加え、これまで取得
してきた自己株式の戦略的な活用により、今後の成長に不可欠な研究開発体制の強化を実現することで、さらなる製品
開発スピードの加速化や優秀な従業員の確保等につなげ、当社のコーポレート・スローガンである「女性は髪からもっと
美しくなれる」の世界観をより具現化したブランドを引き続き、誕生させていきたいと考えております。
# 資金使途の概要 金額
研究開発施設(研究開発専用棟の建設)
① 1,000百万円
に係る設備投資資金
研究開発に付随する機器等への
② 98百万円
投資資金
新研究棟(仮称)イメージ図 (東1・4923) 10
Ⅱ.自己株式を活用した第三者割当てによる第1回新株予約権の発行に関するお知らせ②
■新株予約権の概要
発行方法 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社に対する第三者割当
発行決議日 2021年2月18日
割当日 2021年3月25日、2021年3月26日又は2021年3月30日のいずれかの日
行使可能期間 割当日の翌取引日から2023年3月31日まで
発行概要 調達予定金額 約1,098百万円 (当初行使価額による調達金額。行使価額修正条項により変動)
発行新株予約権数 6,600個
当該発行による潜在株式数 660,000株
潜在希薄化率 約2.93%(2020年9月30日時点の発行済株式総数を基準に算出)
当初行使価額 1,670円(発行決議日前営業日終値×100%)
行使価額 行使価額の修正 行使請求日毎に、前取引日の終値×91%に行使価額が自動的に修正
上限/下限行使価額 なし/本件自己株式の取得価額
割当先が行使許可申請をした場合、行使可能となる株数及び期間を指定した上で、当社は行
行使許可 使許可通知が可能(行使許可期間の最長は60取引日)。当社は一度出した行使許可をいつで
その他 も取り消すことが可能
当社の取締役会決議により発行価格でいつでも取得可能(ただし行使許可期間中は取得決
取得条項
議は出来ない)。行使期間満了時に残存がある場合、発行価格で取得
(東1・4923) 11
Ⅱ.自己株式を活用した第三者割当てによる第1回新株予約権の発行に関するお知らせ③
■新株予約権のイメージ
行使価額の修正 行使時の資金調達
本新株予約権の行使価額は、行使の都度、行使請求の 本新株予約権1個当たりの交付株式数は固定されているた
通知日の直前取引日終値の91%に相当する価額に修正さ め行使時の株価水準に応じて、資金調達額が変動 します
れます
行使が行われる株価水準(イメージ) 資金調達額(イメージ)
割当時の資⾦調達
下限行使価額=本件自己株式の取得価額
払込 期間
― 株価 ― ⾏使価額 行使
― 当初行使価額 1,670円 ― 下限行使価額 本新株予約権の対価の払込による資金調達の額
(発行決議日前営業日終 (本件自己株式の取得価額と同額) 本新株予約権の行使による資金調達の額
値) (東1・4923) 12
(ご参考)よくあるご質問①
■新株予約権のQ&A(1/6)
質問 回答
1 新株予約権とは • 新株予約権とは、発行会社に対してそれを行使することにより、当該発行会社の株式の
交付を受けることができる権利です。
• 新株予約権の割当予定先であるモルガン・スタンレーMUFG証券株式会社が当該権利
を行使することで、当社は行使価額相当の金銭の払込を受け、モルガン・スタンレー
MUFG証券に自己株式を交付します。これにより当社は資金調達及び資本増強を
行います。
2 今回の資金調達スキーム • 資金調達金額や時期を当社が一定程度コントロールすることにより急激な株式の希薄
を選択した理由は 化を抑制するとともに、当社の事業内容の進捗、既存株主様の利益に配慮しつつ、
自己資本の増強が可能となる手法であることから本スキームを選択しました。
• その他の手法に関しましては、公募増資及び第三者割当増資であると即時希薄化が、
転換社債型新株予約権付社債(MSCB)であると構造上株価に対して直接的に大きな影
響を与える可能性があり、社債及び借入れによる資金調達は財務健全性指標の低下
につながる可能性がそれぞれ懸念されたため、今回は適当ではないと判断しました。
(東1・4923) 13
(ご参考)よくあるご質問②
■新株予約権のQ&A(2/6)
質問 回答
3 新株予約権のメリットは • 本新株予約権には行使価額の上限が設定されていないため、株価上昇時には調達額
が増大するメリットを享受できます。
• 将来的に本新株予約権による資金調達の必要性がなくなった場合、又は代替的な資金
調達手法が確保できた場合等には、当社の選択により、行使許可期間(行使許可期間
内に行使することができる全ての本新株予約権が行使された場合はその時点までの期
間)を除き、いつでも残存する本新株予約権を発行価額と同額で取得することが可能で
あり、資本政策の柔軟性が確保されています。
• 本新株予約権の目的である当社普通株式数は660,000株で固定されており、株価動向
にかかわらず、最大交付株式数が限定されているため、希薄化の規模は限定的です。
また、行使許可条項に基づき本新株予約権の行使の数量及び時期を一定程度コント
ロール可能なため、急激な希薄化の発生も抑制可能です。
(東1・4923) 14
(ご参考)よくあるご質問③
■新株予約権のQ&A(3/6)
質問 回答
4 デメリットは • 株価が本新株予約権の下限行使価額を下回って推移した場合、割当予定先による
本新株予約権の行使が期待できないため、事実上資金調達ができない仕組みと
なっています。
• 当社から割当予定先に対して行使を指図することはできない仕組みであり、株価が下
限行使価額を超えている場合でも、割当予定先が行使をしない限り資金調達ができま
せん。
• 株価が下限行使価額を上回って推移している場合でも、市場出来高の水準に応じて、
全ての本新株予約権の行使が完了するまでは⼀定期間が必要となります。
5 本新株予約権の行使価額 ある月に権利行使が行われた場合には、翌月月初めに当該月の月間行使状況を開示
の修正及び行使状況を確 AAします。また、同月中の行使累計新株予約権数が660個(発行予定新株予約権数であ
認する方法は AAる6,600個の10%)以上となった場合にも行使状況を開示します。
6 希薄化の規模は 本新株予約権の全てが行使された場合には、2020年9月30日時点の発行済株式総数
AAに対し、最大2.93%程度の希薄化が生じます。
(東1・4923) 15
(ご参考)よくあるご質問④
■新株予約権のQ&A(4/6)
質問 回答
7 株主に対するメリットは プレスリリース及び本資料冒頭に記載の使途に充当することで企業価値が増大し、
AA既存株主様全体の利益につながると考えています。
8 株主に対するデメリットは AA今回の資金調達により、2020年9月30日時点の発行済株式総数に対し、最大2.93%AA
AA程度の希薄化が生じます。一方、当社が行使許可を通じて本新株予約権の数量及び
AA時期を一定程度コントロールすることで急激な希薄化の発生は抑制可能です。また、
AA上述(質問7)の通り、本調達は今後の収益性の向上や企業価値の向上に寄与し、既存
AA株主様を含めた株主全体の利益につながるものと当社は考えており、株式の希薄化の
AA規模は合理的な水準であると判断しています。
9 今後業績に与える影響は 第三者割当による本新株予約権の発行による影響は、その効果が中長期的におよぶ
AAものであり、当期(2021年3月期)の業績に与える影響は軽微です。なお今回の調達
AA資金は、プレスリリースに記載の使途に充当することにより、将来の業績に寄与する
AAものと考えています。
(東1・4923) 16
(ご参考)よくあるご質問⑤
■新株予約権のQ&A(5/6)
質問 回答
10 貸株・空売り等は行われ • 本新株予約権の権利行使により取得する当社株式の数量内で行う売付け等以外の
るか 本件に関わる空売りを目的として、当社株式の借株は行わないことを、割当予定先で
あるモルガン・スタンレーMUFG証券から確認しています。
• 割当予定先であるモルガン・スタンレーMUFG証券には、日本証券業協会の定める「第
三者割当増資等の取扱いに関する規則」の定めに準拠して割当てが行われると同時に、
モルガン・スタンレーMUFG証券は当該定めに準拠した当社普通株式の取引を行うため、
当社普通株式の株価に対して十分配慮したオペレーションが行われると考えています。
■ 「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」における空売り規制のイメージ
株価下落局面 株価上昇局面
価格 価格
直前:1,520円 直近:1,520円 1,521円空売り可〇
1,501円空売り可〇 1,520円空売り可〇
1,500円空売り不可× 1,519円空売り不可×
直近:1,500円 1,499円空売り不可× 直前:1,500円
時間 時間
(東1・4923) 17
(ご参考)よくあるご質問⑥
■新株予約権のQ&A(6/6)
質問 回答
11 新株予約権と自己株式の • 当社は、これまで3度にわたって自己株式の取得を実施しており、取得した自己株式の
取得を同時に決議した理 戦略的な活用方法を検討していました。
由は
• かかる背景の中、当社が今後も着実成長型の経営路線を歩んでいくために、研究開発
体制の強化を中心とした投資ニーズが発生しました。加えて、筆頭株主である株式会社
英和商事より一部株式の売却意向がある旨の連絡を受けています。
• これらの状況を総合的に勘案し、短期的には当社株式の需給及び市場価格に与える
影響に配慮しつつ、中長期的には当社の成長に資する戦略投資に活用することで、企
業価値の向上及び株式流動性改善の効果が期待される、本資本政策の実行を決定し
ました。
12 新株予約権の発行決議か 本日付けの各公表に伴う株価への影響を織り込んだ公正な株価にて発行条件を決定
ら条件決定日まで一定期 AAするために、新株予約権の発行決議から条件決定日まで一定期間を設けています。
間を設ける目的は
13 新株予約権の下限行使価 自己株式取得の取得価額よりも低い価額で株式を交付すると、既存株主の不利益と
額を自己株式取得価額と AAなってしまう可能性があることから、自己株式取得に係る取得価額を下回る金額を
する理由は AA行使金額として新株予約権が行使されないように下限行使価額を定めています。
(東1・4923) 18