4921 ファンケル 2019-05-17 15:00:00
当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）の非継続（廃止）について [pdf]
2019 年 5 月 17 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 フ ァ ン ケ ル
代 表 取 締 役
代 表 者 名 島田 和幸
社 長 執 行 役 員 C E O
（ コード番号：4921 東証第 1 部 ）
取 締 役 執 行 役 員
問 合 せ 先 石神 幸宏
経 営 企 画 本 部 長
（ Ｔ Ｅ Ｌ 045-226-1200 ）
当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）の非継続（廃止）について
当社は、本日開催の取締役会において、「当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」
（以下、「本買収防衛策」といいます。）を継続せず、廃止することを決議いたしましたのでお知らせいたし
ます。
記
当社は、本買収防衛策を、2010 年 6 月 19 日開催の第 30 期定時株主総会において株主の皆様に
ご承認いただき導入いたしました。その後、直近では 2016 年 6 月 25 日開催の第 36 期定時株主総会の
決議により更新（以下、更新後の本買収防衛策を「本プラン」といいます。）しております。
当社は、本買収防衛策の導入以降も、第 2 期中期経営計画の策定やその着実な実行による企業価
値の向上、自己株式取得の実行及び利益還元に関する基本方針の変更等を通じた株主還元の充実、
指名・報酬委員会の設置等、コーポレート・ガバナンスの強化に積極的に取り組んでまいりました。
また、本買収防衛策導入以降の経営環境及び買収防衛策に関する近時の動向、株主及び投資家の
皆様のご意見、コーポレート・ガバナンスに関する議論の推移等を踏まえ、本プランについて、慎重に
検討を続けてまいりました。
その結果、当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保にあたって本買収防衛策の必要性
が相対的に低下したものと判断し、本日開催の当社取締役会において、本プランの有効期間が満了
する本年 6 月開催の定時株主総会終結の時をもって、本プランを継続せず、廃止することを決議いたし
ました。
本プランの廃止後も引き続き、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に取り組むとともに、
当社株式の大量買付行為を行おうとする者に対し、株主の皆様が当該行為の是非を適切に判断する
ための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討の
ための情報と時間の確保に努めるほか、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な
措置を講じてまいります。
当社は、長期的な視点で持続的な成長を図るために、2030 年に目指す姿として「VISION2030」
～世界中を、もっと美しく、ずっと健やかに～を制定しました。2030 年のファンケルグループは、様々な
事業領域に挑戦し、日本にとどまらず広く世界で、より多くの方の美しく健やかで豊かな生活を支え、
信頼され、愛され続ける企業集団となることを目指してまいります。
今後とも、ファンケルグループをご支援いただきますようよろしくお願い申し上げます。
以上