4921 ファンケル 2021-05-10 15:00:00
第3期中期経営計画（2021～2023年度）について [pdf]
2021 年 5 月 10 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 フ ァ ン ケ ル
代 表 取 締 役
代 表 者 名 島田 和幸
社 長 執 行 役 員 C E O
（ コード番号：4921 東証第 1 部 ）
執 行 役 員
問 合 せ 先 松本 浩一
経 営 企 画 室 長
（ Ｔ Ｅ Ｌ 045-226-1200 ）
第 3 期中期経営計画（2021～2023 年度）について
株式会社ファンケルは、2021 年度を初年度とする「第 3 期中期経営計画（2021～2023 年度）」を策定し
ましたのでお知らせいたします。
第 3 期中期経営計画（2021～2023 年度）
当社は、2015 年度にスタートした第 1 期中計「広告先行成長戦略」（2015～2017 年度）により、業績の
V 字回復を果たし、持続的な成長基盤を確立しました。その後、2018 年には創業 50 周年を迎える 2030
年に目指す姿として「ＶＩＳＩＯＮ2030」（※）を策定。その実現に向けて、第 2 期中計「実行 2020」（2018～
2020 年度）では、「収益力の向上および海外事業の本格成長に向けた基盤固めの時期」と位置付け、取
り組んできました。
第 3 期中計（2021～2023 年度）は「前進 2023」～逆境を超えて未来へ～と銘打ち、7 つのチャレンジを
掲げました。「実行 2020」をさらに発展させ、コロナで生じた新たな「不」の解消を図るとともに、社会環境
の変化に即応し、国内外で持続的な成長を全社一丸となって実現してまいります。
第 3 期中期経営計画 「前進 2023」 ～逆境を超えて未来へ～
大方針：7 つのチャレンジ
①独自価値のある製品づくりと育成
②ファンケルらしいＯＭＯの推進
③新しい事業の育成と開発
④本格的なグローバル化の推進
⑤キリングループとのシナジー創出
⑥人材育成と人材活用
⑦サステナブルな事業推進と永続的なＳＤＧｓ貢献
（※）長期ビジョン
「ＶＩＳＩＯＮ2030」 世界中を、もっと美しく、ずっと健やかに そして世界中で愛される会社に
2030 年のファンケルグループは、ベンチャーとして様々な事業領域に挑戦し、それぞれの事業が、
日本にとどまらず広く世界で、より多くのお客様の美しく健康で豊かな生活を支え、信頼され愛される企
業集団となることを目指します。
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1. 事業戦略
（1）化粧品事業
■ファンケル化粧品
方針： 無添加化粧品の「安心」、「安全」という絶対的な価値のもと、効果実感の高い新製品の発
売と、肌本来の機能を高める無添加の価値を情報発信し、ブランドの多角化を推進する。
＜基本戦略＞
・新たなターゲット層の開拓を目的に、ターゲット別にブランド体系を構築し多角化を図る。
Ｔｈｅ ＦＡＮＣＬ
・基礎スキンケアラインを毎年 1 ラインずつ刷新し、スキンケアユーザーの拡大を図る。
・洗顔カテゴリーを強化して「洗顔市場Ｎo.1 ブランド」を目指す。
・「コアエフェクター」に次ぐ新たな高機能美容液を発売し、美容液ユーザーの拡大を図る。
ＮＥＯ
・「ビューティブーケ」、「ＡＮＤ ＭＩＲＡＩ」は、ブランド特性に応じた認知拡大・拡販を図り、育成
を強化する。
Ｐｒｅｓｔｉｇｅ
・2021 年 4 月に設立した「株式会社ネオエフ」で、2021 年度中にファンケルブランドとは切り離し
た「プレステージ」ブランドを新たに展開する。
＜海外戦略＞
・ブランド多角化を通じて、アジア地域でのＥＣ展開につなげていく。
■アテニア
方針： 「一流ブランドの品質を、1／3 価格で提供する」という理念のもと、国内ブランドからグロー
バルブランドへと進化を図る。
・国内は、スキンケアの強化やビューティサプリのリニューアル・ラインアップの拡充などにより、
「トータルビューティブランド」としての成長を目指す。
・海外は、現地のニーズに合わせた製品を開発するとともに、中国では越境ＥＣに加えて一般貿
易販売を開始するほか、その他アジア諸国でも越境ＥＣにより、グローバル展開を本格化する。
■ボウシャ
方針： 米国内での「ナショナルブランド化」と欧州・豪州・中国などでの「インターナショナルブラ
ンド化」の推進、プレミアムライン発売によるブランド価値向上と売上拡大を目指す。
・ポストコロナを見据え、ＥＣをさらに強化する。
・各国の強い小売との取り組みを強化し、販売エリアの拡大を図る。
・化粧品専門店や百貨店向けにプレミアムラインを新設する。
（2）健康食品事業
方針： 従来から進める「既存サプリメント事業の強化」、「パーソナル対応」、「食品剤型の展開に
よるトライアル機会の創出（ＢｔｏＢビジネス）」という 3 つの柱のもと、少子高齢化社会とコロ
ナにより生じた新たなニーズに対応し、高収益なビジネスモデルを目指す。
＜基本戦略＞
・既存サプリメント事業は、社会背景から生まれたニーズに応えるため、機能性表示食品を中心
とした製品開発とスター製品の定期的なリニューアルにより、売上拡大を図る。
・パーソナル対応は、2020 年 2 月に発売した「パーソナルワン」を、「見える化技術」を活かした
科学的な裏付けのあるサービスと、幅広い悩みに対応できる豊富な製品ラインアップを強みに、
事業の柱に育成する。
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・ＢｔｏＢビジネスは、キリングループをはじめとした食品メーカーと、「おいしさと健康価値」を兼ね
備えた食品を開発し、「ファンケルブランドの浸透」と「サプリメントの潜在的なユーザー」の開
拓を目指す。
＜海外戦略＞
・中国での「越境ＥＣ」と、中国で販売許認可を取得した保健食品による「一般貿易販売」で、将
来的に中国国内における「海外ブランド売上Ｎｏ.1」を目指す。
2. 販売チャネル戦略
ＩＴを活用して、通販、直営店舗チャネルが持つ強みを融合し、「ファンケルらしいＯＭＯ」を創造。
「お客様体験価値の最大化」を図る。
＜通信販売＞
・ＷＥＢ起点の情報発信で、よりスピーディーかつパーソナルなお客様対応を実現する。
・新たなお客様接点・体験の場として外部通販を強化する。
＜直営店舗販売＞
・店舗スタッフによるコミュニケーション・カウンセリングをさらに強化し、上質な接客を実現する。
＜卸販売＞
・主力製品のマス広告と、小売店のメディアを連動させた販促活動を行い、一店舗あたりの売上
最大化を図る。
3. キリングループとのシナジー
・「商品開発」、「チャネル・インフラ」の領域でのシナジー創出を目指す。
・コロナ禍により市場のニーズが高まっている「免疫」などの分野に、キリンの独自素材を活かし
たサプリメントの開発・発売を進める。
・キリンと化粧品素材を共同開発し、化粧品の機能性向上を図る。
・「免疫」、「脳機能」、「腸内環境」などの分野での共同研究を推進し、将来の事業成長につな
げる。
4. 経営基盤の強化とＳＤＧｓの推進
（1）経営基盤
事業戦略の加速と、新たな「不」を解消するソリューション研究を推進
研究
キリングループの技術・素材を活用した新製品の開発
供給体制の強化とフレキシブル化
製造 －サプリメント専用の新工場稼働 （静岡県三島市/2021 年 4 月）
－製造リードタイムの短縮とＢＣＰ対策による安定供給
お客様お一人おひとりに最適なアプローチを実現するＩＴ基幹システム
ＩＴシステム
「ＦＩＴ3」の稼働（2022 年春）
徹底した自動化・省人化とお届け日数の短縮・配送費削減
物流
－関西物流センターの稼働 （大阪府門真市/2021 年 6 月）
次世代経営層をはじめとした階層別教育、グローバル教育の強化
人材 人材マネジメントシステムを構築し、経営戦略に合わせた最適な人材
配置と従業員エンゲージメントの向上を図る
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（2）ＳＤＧｓの推進
世の中の変化に合わせ、2018 年に策定したファンケルグループサステナブル宣言「未来を希
望に」のもとに、取り組む優先課題を再整理。3 つの重点テーマで推進する。
[環境]
気候変動への対応と、製品容器のプラスチック削減などの独自性のある取り組みにより、定量
目標達成とブランド価値向上を実現する。
・2023 年度までに製品に使用するパーム油を認証パーム油に 100％切り替え
・2030 年度までに 4Ｒ※に基づくサステナブルパッケージ 100％対応
・2050 年度までにＣＯ2 排出量実質ゼロ
※4Ｒ：Ｒｅｄｕｃｅ，Ｒｅｕｓｅ，Ｒｅｃｙｃｌｅ＋Ｒｅｎｅｗａｂｌｅ
[健やかな暮らし]
ファンケルグループの製品・サービスを通じて、世の中の「不」や社会課題を解決し、持続可能
な社会に貢献する。
・2030 年度までに、健康寿命の延伸と医療費の削減を目的に、日本人の健康食品（サプリメント）
使用率 50％を目指す（2020 年度 31％）
[地域社会と従業員]
ファンケルの強みであるダイバーシティ＆インクルージョンの推進ならびに、社会活動を通じ、
誰もが輝ける社会づくりに貢献する。
・2023 年度女性管理職比率 50％を目指す（2020 年度 46.5％）
・2030 年度障がい者雇用率 5％を目指す（2020 年度 3.74％）
5. 株主還元
株主還元は、これまで通り業績動向に応じた利益配分かつ安定的な配当を実施する。
連結配当性向 40％程度およびＤＯＥ（純資産配当率）5％程度を目途
配当
に配当金額を決定
設備投資等の資金需要や株価の推移などを勘案し、資本効率の向上
自己株式の取得
も目的として機動的に実施
自己株式の消却 発行株式総数の概ね 10％を超える自己株式は消却
6. 数値目標
最終年度である 2023 年度には連結売上高 1,200 億円、営業利益 150 億円の達成を目指します。
また、事業ごとの収益性・投資効率を意識した経営をさらに推進するため、従来からＫＰＩとして設
定しているＲＯＥ（自己資本利益率）に加え、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）を新たにＫＰＩとして導入し
ます。
売上高 営業利益 ＲＯＩＣ ＲＯＥ
2023 年度 計画
1,200 億円 150 億円 11.0％ 12.5％
（2024 年 3 月期）
【参考】 2020 年度
1,051 億円 115 億円 10.5％ 11.7％
（2021 年 3 月期）
※2021 年度から「収益認識に関する会計基準」を適用。
2020 年度の売上高は同基準を適用した場合の試算値。
以上
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