2019年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年4月15日
上場会社名 株式会社 日本色材工業研究所 上場取引所 東
コード番号 4920 URL http://www.shikizai.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 土谷 康彦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役人事総務部長 （氏名） 瀧川 順 TEL 03-3456-0561
定時株主総会開催予定日 2019年5月28日 配当支払開始予定日 2019年5月29日
有価証券報告書提出予定日 2019年5月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年2月期の連結業績（2018年3月1日∼2019年2月28日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年2月期 11,494 10.6 932 44.1 888 40.1 615 20.0
2018年2月期 10,395 3.9 646 △19.2 634 △12.1 512 △3.8
（注）包括利益 2019年2月期 519百万円 （△24.5％） 2018年2月期 687百万円 （22.7％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年2月期 293.49 ― 17.4 7.7 8.1
2018年2月期 244.65 ― 17.1 6.0 6.2
（参考） 持分法投資損益 2019年2月期 ―百万円 2018年2月期 ―百万円
※当社は、2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株
当たり当期純利益を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年2月期 12,109 3,761 31.1 1,794.67
2018年2月期 10,866 3,294 30.3 1,571.93
（参考） 自己資本 2019年2月期 3,761百万円 2018年2月期 3,294百万円
※当社は、2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株
当たり純資産を算定しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年2月期 986 △973 24 667
2018年2月期 488 △949 △95 634
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年2月期 ― 0.00 ― 50.00 50.00 52 10.2 1.8
2019年2月期 ― 0.00 ― 50.00 50.00 52 8.5 1.5
2020年2月期(予想) ― 0.00 ― 25.00 25.00 13.4
※当社は、2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2018年２月期及び2019年２月期については、当該株式分割前の実
際の配当金の額を記載しております。
3. 2020年 2月期の連結業績予想（2019年 3月 1日∼2020年 2月29日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 6,243 13.1 408 5.9 387 5.2 274 8.9 131.16
通期 12,173 5.9 600 △35.6 544 △38.6 390 △36.4 186.52
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年2月期 2,099,376 株 2018年2月期 2,099,376 株
② 期末自己株式数 2019年2月期 3,520 株 2018年2月期 3,520 株
③ 期中平均株式数 2019年2月期 2,095,856 株 2018年2月期 2,095,916 株
※当社は、2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定
し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。
（参考）個別業績の概要
1. 2019年2月期の個別業績（2018年3月1日∼2019年2月28日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年2月期 9,368 7.6 676 23.2 644 17.4 432 7.7
2018年2月期 8,707 3.6 549 △18.5 548 △10.8 401 △9.0
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年2月期 206.49 ―
2018年2月期 191.70 ―
※当社は、2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当た
り当期純利益を算定しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年2月期 10,515 3,536 33.6 1,687.32
2018年2月期 9,640 3,201 33.2 1,527.43
（参考） 自己資本 2019年2月期 3,536百万円 2018年2月期 3,201百万円
※当社は、2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当た
り純資産を算定しております。
2. 2020年 2月期の個別業績予想（2019年 3月 1日∼2020年 2月29日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期純利
売上高 経常利益 当期純利益
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 5,018 8.5 249 △24.3 182 △10.3 86.96
通期 9,950 6.2 418 △35.1 305 △29.5 145.61
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき記載しております。実際の業績は、今
後様々な要因により予想とは異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．
３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
㈱日本色材工業研究所（4920）2019年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 15
（１）訴訟 ………………………………………………………………………………………………………………… 15
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㈱日本色材工業研究所（4920）2019年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１） 当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2018年３月１日～2019年２月28日）におけるわが国の経済は、雇用や所得環境の改善を背景に個
人消費に持ち直しの動きが見られる等、緩やかな回復基調が続きました。国内化粧品市場は、度重なる大型台風の襲
来や洪水被害、地震など自然災害による影響があったものの、増加する訪日外国人によるインバウンド需要が堅調に
推移し、市場全体でも堅調さを持続いたしました。海外化粧品市場は、国により濃淡の違いがある欧州は弱い成長に
とどまり、北米市場では成長の鈍化がみられたものの、中国やアジアでは堅調な成長が持続いたしました。
このような市場環境のもと、当社グループ（当社および連結子会社、以下同じ）では、2017年度からスタートした
「中期事業戦略ビジョン(2017-2021)」のもとで、「生産能力の増強」ならびにグループシナジーの創出を通じた
「グローバリゼーションの加速化」の実現に取り組んで参りました。
「中期事業戦略ビジョン(2017-2021)」２年目の当期は、「具体的なアクションにより成長戦略を加速させる年」
と位置付け、様々な施策を展開してまいりました。「生産能力の増強」の中核である「つくば工場の第３期拡張工
事」については９月に着工いたしました（「固定資産の取得(つくば工場第３期拡張工事)および資金の借入に関する
お知らせ」2018年８月21日開示）。また、「グローバリゼーションの加速化」を積極的に推し進めるため、グループ
間におけるR&D部門の情報共有や人的交流の促進を軸に、本社開発処方の現地化や、“メイド・イン・ジャパ
ン”と“メイド・イン・フランス”の強みを活かした新たな処方・製品の開発に鋭意取り組み、案件獲得等の成果に
繋げることができました。
以上の結果、当連結会計年度における経営成績は次のとおりとなりました。
売上高は、①日本国内におけるインバウンド・アウトバウンド需要を背景とした国内化粧品メーカーによるアウト
ソーシングの拡大に伴う受注増、②海外大手化粧品メーカーからの“メイド・イン・ジャパン”製品の受注増、なら
びに③フランスの連結子会社の順調な売上等を主要因に、前期比10.6％増の11,494百万円となりました。利益面でも
好調な売上を受けて、営業利益は前期比44.1％増の932百万円、経常利益は前期比40.1％増の888百万円となりまし
た。親会社株主に帰属する当期純利益は、つくば工場内既存建物の一部取壊しに伴う固定資産除却損を計上したもの
の、前期比20.0％増の615百万円となりました。
当連結会計年度における所在地別セグメントの業績の概況は、次のとおりです。
（日本）
アジア・アセアン地域で“メイド・イン・ジャパン”製品の人気が高いことを背景に、国内化粧品メーカー各社
がインバウンド・アウトバウンド需要を取り込んで製品の安定供給体制の確保を図り、また海外化粧品メーカー
も“メイド・イン・ジャパン”製品の確保に動いている中、当社へのアウトソーシングも引き続き好調に推移した
ことから、売上高は前期比7.6％増の9,368百万円となりました。営業利益についても、売上高の増加により前期比
23.2％増の676百万円となりました。
（仏国）
子会社THEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.（以下「テプニエ社」という）の所在する欧州経済は、足許の減
速感はあるものの、景気の緩やかな回復基調は持続しております。このような事業環境のもとテプニエ社では医薬
品・化粧品ともに順調に売上が伸張し、現地通貨ベース・邦貨換算後共に前期比増収増益となり、売上高は前期比
26.3％増の2,211百万円、営業利益は前期比146.1％増の255百万円となりました。
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（２） 当期の財政状態の概況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、5,445百万円（前連結会計年度末は4,540百万円）となり、前連結
会計年度末に比べ904百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が44百万円、受取手形及び売掛金が336
百万円、商品及び製品が147百万円、仕掛品が106百万円、原材料及び貯蔵品が250百万円、その他が48百万円増加
し、電子記録債権が36百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、6,664百万円（前連結会計年度末は6,325百万円）となり、前連結
会計年度末に比べ338百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が423百万円、無形固定資産が36百万円
増加し、投資有価証券が90百万円、投資その他の資産のその他が36百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、5,091百万円（前連結会計年度末は4,353百万円）となり、前連結
会計年度末に比べ738百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が247百万円、電子記録債務が
143百万円、未払金が132百万円、未払法人税等が69百万円、その他が172百万円増加し、短期借入金が23百万円、
リース債務が15百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、3,256百万円（前連結会計年度末は3,218百万円）となり、前連結
会計年度末に比べ37百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が171百万円増加し、リース債務が77百万
円、繰延税金負債が16百万円、退職給付に係る負債が39百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、3,761百万円（前連結会計年度末は3,294百万円）となり、前連結会
計年度末に比べ466百万円増加いたしました。これは主に、株主資本が、親会社株主に帰属する当期純利益615百万
円等により562百万円増加し、その他の包括利益累計額が95百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は31.1％（前連結会計年度末は30.3％）となりました。
（３） 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は667百万円となり、前連結会計年度末
に比べ33百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、986百万円（前連結会計年度は488百万円の増加）となりました。これは主に、
税金等調整前当期純利益820百万円、減価償却費541百万円、仕入債務の増加額403百万円、未払金の増加額135百万
円等による増加と、売上債権の増加額331百万円、たな卸資産の増加額525百万円等による減少によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、973百万円（前連結会計年度は949百万円の減少）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出966百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、24百万円（前連結会計年度は95百万円の減少）となりました。これは主に、長
期借入れによる収入1,162百万円と長期借入金の返済による支出972百万円、リース債務の返済による支出107百万
円、配当金の支払額52百万円等によるものであります。
（４） 今後の見通し
わが国の経済は、雇用や所得環境の改善が継続していく中で、引き続き緩やかな回復基調が持続していくものと
想定されます。一方で、世界情勢の急激な変化に伴う経済情勢や為替相場の動向や今秋予定されている消費税増税
等により、わが国の景気が下振れするリスクもあります。
このような状況のなか、当社グループでは「生産能力の増強」および「グローバリゼーションの加速化」を骨子
とする「中期事業戦略ビジョン（2017-2021）」のもとで、持続的な事業の拡大と中長期的な企業価値の向上を実
現してまいります。
次期（2020年２月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高は12,173百万円と前期比5.9％の増収を見込ん
でおりますが、つくば工場拡張投資や海外子会社の生産能力拡張投資に伴う費用増等によりまして、利益面では営
業利益600百万円（前期比35.6％減）、経常利益544百万円（前期比38.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益
390百万円（前期比36.4％減）の減益を見込んでおります
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考
慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 725,150 769,641
受取手形及び売掛金 1,771,057 2,107,933
電子記録債権 253,097 216,366
商品及び製品 570,862 718,427
仕掛品 184,991 291,925
原材料及び貯蔵品 691,175 941,352
繰延税金資産 124,018 129,941
その他 220,599 269,450
貸倒引当金 △595 －
流動資産合計 4,540,359 5,445,038
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,087,258 7,121,428
減価償却累計額 △4,253,520 △4,376,105
建物及び構築物（純額） 2,833,737 2,745,323
機械装置及び運搬具 3,467,503 3,705,961
減価償却累計額 △2,744,369 △2,897,179
機械装置及び運搬具（純額） 723,133 808,782
工具、器具及び備品 753,232 771,092
減価償却累計額 △626,028 △624,504
工具、器具及び備品（純額） 127,204 146,588
土地 1,302,193 1,301,441
建設仮勘定 128,726 536,756
有形固定資産合計 5,114,996 5,538,891
無形固定資産 219,275 256,009
投資その他の資産
投資有価証券 592,156 502,071
その他 474,954 438,729
貸倒引当金 △75,456 △71,388
投資その他の資産合計 991,654 869,412
固定資産合計 6,325,926 6,664,314
資産合計 10,866,286 12,109,352
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 529,202 776,810
電子記録債務 643,871 787,556
短期借入金 1,875,593 1,852,335
リース債務 105,907 90,137
未払金 651,362 784,122
未払法人税等 62,916 131,946
賞与引当金 63,871 69,137
役員賞与引当金 43,500 50,000
その他 377,032 549,657
流動負債合計 4,353,256 5,091,704
固定負債
長期借入金 2,618,853 2,790,427
リース債務 206,969 129,883
繰延税金負債 131,079 114,294
役員退職慰労引当金 147,630 147,630
退職給付に係る負債 109,819 70,217
その他 4,140 3,815
固定負債合計 3,218,492 3,256,269
負債合計 7,571,749 8,347,973
純資産の部
株主資本
資本金 714,104 714,104
資本剰余金 943,209 943,209
利益剰余金 1,327,820 1,890,529
自己株式 △3,857 △3,857
株主資本合計 2,981,277 3,543,986
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 309,945 264,670
為替換算調整勘定 3,314 △47,277
その他の包括利益累計額合計 313,259 217,392
純資産合計 3,294,536 3,761,379
負債純資産合計 10,866,286 12,109,352
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 10,395,687 11,494,866
売上原価 8,483,683 9,201,857
売上総利益 1,912,003 2,293,009
販売費及び一般管理費 1,265,302 1,360,848
営業利益 646,700 932,160
営業外収益
受取利息 1,139 539
受取配当金 9,378 8,531
受取家賃 2,737 2,465
為替差益 25,766 －
その他 12,226 22,934
営業外収益合計 51,249 34,470
営業外費用
支払利息 63,432 57,518
為替差損 － 12,207
支払手数料 － 8,054
その他 342 638
営業外費用合計 63,774 78,419
経常利益 634,175 888,211
特別利益
固定資産売却益 43 －
投資有価証券売却益 － 25,350
訴訟関連損失戻入額 11,414 9,118
特別利益合計 11,458 34,468
特別損失
固定資産除却損 5,686 65,135
減損損失 － 29,845
訴訟関連損失 7,398 7,598
特別損失合計 13,085 102,579
税金等調整前当期純利益 632,548 820,100
法人税、住民税及び事業税 130,049 210,916
法人税等還付税額 △19,696 －
法人税等調整額 9,426 △5,922
法人税等合計 119,779 204,994
当期純利益 512,768 615,105
親会社株主に帰属する当期純利益 512,768 615,105
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
当期純利益 512,768 615,105
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 112,849 △45,274
為替換算調整勘定 62,278 △50,592
その他の包括利益合計 175,127 △95,867
包括利益 687,895 519,238
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 687,895 519,238
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 714,104 943,209 893,651 △3,481 2,547,483
当期変動額
剰余金の配当 △78,599 △78,599
親会社株主に帰属する当期
純利益
512,768 512,768
自己株式の取得 △375 △375
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 434,168 △375 433,793
当期末残高 714,104 943,209 1,327,820 △3,857 2,981,277
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 197,096 △58,963 138,132 2,685,616
当期変動額
剰余金の配当 △78,599
親会社株主に帰属する当期
純利益
512,768
自己株式の取得 △375
株主資本以外の項目の当期
112,849 62,278 175,127 175,127
変動額（純額）
当期変動額合計 112,849 62,278 175,127 608,920
当期末残高 309,945 3,314 313,259 3,294,536
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当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 714,104 943,209 1,327,820 △3,857 2,981,277
当期変動額
剰余金の配当 △52,396 △52,396
親会社株主に帰属する当期
純利益
615,105 615,105
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 562,709 － 562,709
当期末残高 714,104 943,209 1,890,529 △3,857 3,543,986
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 309,945 3,314 313,259 3,294,536
当期変動額
剰余金の配当 △52,396
親会社株主に帰属する当期
純利益
615,105
株主資本以外の項目の当期
△45,274 △50,592 △95,867 △95,867
変動額（純額）
当期変動額合計 △45,274 △50,592 △95,867 466,842
当期末残高 264,670 △47,277 217,392 3,761,379
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 632,548 820,100
減価償却費 460,172 541,769
減損損失 － 29,845
賞与引当金の増減額（△は減少） 7,866 5,266
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △4,000 6,500
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △1,239 △33,991
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △2,460 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 7,925 △239
受取利息及び受取配当金 △10,518 △9,070
支払利息 63,432 57,518
投資有価証券売却損益（△は益） － △25,350
固定資産売却損益（△は益） △43 －
固定資産除却損 5,686 65,135
売上債権の増減額（△は増加） △190,100 △331,758
たな卸資産の増減額（△は増加） △34,003 △525,713
仕入債務の増減額（△は減少） △22,787 403,305
未払金の増減額（△は減少） 4,964 135,138
未払消費税等の増減額（△は減少） △95,896 50,468
その他 △68,003 △74,517
小計 753,544 1,114,407
利息及び配当金の受取額 9,557 8,740
利息の支払額 △63,042 △58,261
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △211,903 △78,033
営業活動によるキャッシュ・フロー 488,156 986,852
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △135,000 △85,000
定期預金の払戻による収入 190,625 90,497
有形固定資産の取得による支出 △815,674 △966,537
有形固定資産の売却による収入 43 －
無形固定資産の取得による支出 △9,773 △65,497
子会社株式の取得による支出 △177,562 －
投資有価証券の取得による支出 △2,461 △2,483
投資有価証券の売却による収入 － 55,858
投資活動によるキャッシュ・フロー △949,802 △973,162
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 201,464 △10,870
長期借入れによる収入 699,000 1,162,024
長期借入金の返済による支出 △857,039 △972,988
自己株式の取得による支出 △340 △13
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △40,380
よる支出
リース債務の返済による支出 △103,771 △107,588
セール・アンド・リースバックによる収入 22,235 －
配当金の支払額 △78,381 △52,181
その他 20,987 46,393
財務活動によるキャッシュ・フロー △95,846 24,395
現金及び現金同等物に係る換算差額 12,285 △4,609
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △545,206 33,476
現金及び現金同等物の期首残高 1,179,226 634,020
現金及び現金同等物の期末残高 634,020 667,497
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に化粧品等を生産しており、国内においては当社が、仏国においてはテプニエ社が、取り扱う製
品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」及び「仏
国」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。報告セグメントの利益は、営
業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１、２
日本 仏国 計 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 8,645,735 1,749,951 10,395,687 － 10,395,687
セグメント間の内部売上高又は
61,548 341 61,890 △61,890 －
振替高
計 8,707,284 1,750,292 10,457,577 △61,890 10,395,687
セグメント利益 549,290 103,729 653,020 △6,319 646,700
セグメント資産 9,640,307 2,228,120 11,868,428 △1,002,142 10,866,286
その他の項目
減価償却費 331,702 128,470 460,172 － 460,172
有形固定資産及び無形固定資産
774,945 156,757 931,703 － 931,703
の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△6,319千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント資産の調整額△1,002,142千円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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㈱日本色材工業研究所（4920）2019年２月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１、２
日本 仏国 計 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 9,285,755 2,209,111 11,494,866 － 11,494,866
セグメント間の内部売上高又は
83,117 1,981 85,099 △85,099 －
振替高
計 9,368,873 2,211,092 11,579,966 △85,099 11,494,866
セグメント利益 676,973 255,280 932,253 △93 932,160
セグメント資産 10,515,613 2,622,995 13,138,609 △1,029,256 12,109,352
その他の項目
減価償却費 405,806 135,962 541,769 － 541,769
減損損失 － 29,845 29,845 － 29,845
有形固定資産及び無形固定資産
840,019 273,470 1,113,490 － 1,113,490
の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△93千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント資産の調整額△1,029,256千円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
１株当たり純資産額 1,571.93円 1,794.67円
１株当たり当期純利益 244.65円 293.49円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 512,768 615,105
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
512,768 615,105
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,095,916 2,095,856
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（重要な後発事象）
（株式分割及び定款の一部変更）
当社は、2019年１月11日開催の取締役会決議に基づき、2019年３月１日付で株式分割及び定款の一部変更を行
っております。
(1) 株式分割の目的
株式分割の実施により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様がより投資しやすい環
境を整えるとともに、当社株式の流動性を高め、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2019年２月28日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有普通株式１株につき２株
の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 1,049,688株
株式分割により増加する株式数 1,049,688株
株式分割後の発行済株式総数 2,099,376株
株式分割後の発行可能株式総数 5,200,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2019年２月13日
基準日 2019年２月28日
効力発生日 2019年３月１日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
(3) 定款の一部変更について
① 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2019年３月１日をもって当社定款第５条の発
行可能株式総数を以下のとおり変更いたします。
② 変更の内容
（下線部分は変更箇所）
現行定款 変更後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は、 第５条 当会社の発行可能株式総数は、
2,600,000株とする。 5,200,000株とする。
③ 変更の日程
効力発生日 2019年３月１日
(4) その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、当社の資本金の額に変更はありません。
② 配当について
今回の株式分割は、2019年３月１日を効力発生日としておりますので、配当基準日を2019年２月28日とする
2019年２月期の期末配当につきましては、現行どおり（株式分割前）の株式数を基準に実施いたします。
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㈱日本色材工業研究所（4920）2019年２月期 決算短信
４．その他
（１）訴訟
テプニエ社は、2007年８月に発生した口腔洗浄剤製品の結晶化現象に関して、SUNSTAR FRANCE S.A.S.(以下「原
告」という)から、2011年２月４日（現地時間）付にてフランスのパリ商事裁判所に損害賠償請求額8,586,163ユーロ
と訴訟費用等を求める訴訟の提起を受けておりましたが、2014年９月23日（現地時間）付にてパリ商事裁判所より、
①テプニエ社は、原告が被った損害額7,520,140ユーロのうち３分の２に相当する5,013,426ユーロを支払うこと、②
原告は、テプニエ社が被った損害額2,246,000ユーロのうち３分の１に相当する749,000ユーロを支払うこと、③当該
①および②の判決に係わる支払いの仮執行は認めないこと等を骨子とする第一審判決の言い渡しを受けました。
これに対し、テプニエ社は、当該判決を不服として、2014年10月31日（現地時間）付にてフランスのパリ控訴院に
控訴を提起しておりましたが、2017年２月10日（現地時間）付にてパリ控訴院より、①原告の本訴請求を棄却するこ
と、②原告はテプニエ社に対し、裁判費用として20,000ユーロを支払うこと等を骨子とする逆転勝訴の第二審判決の
言い渡しを受けました。
その後、テプニエ社は、原告より、当該控訴院判決を不服として、2017年５月16日（現地時間）付にてフランス破
毀院に上告を提起されておりましたが、2018年11月14日（現地時間）付にて原告の上告を棄却する旨の判決が言い渡
され、2017年２月10日付のパリ控訴院でのテプニエ社の逆転勝訴が確定いたしました。
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