2019年2月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年1月11日
上場会社名 株式会社 日本色材工業研究所 上場取引所 東
コード番号 4920 URL http://www.shikizai.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 土谷 康彦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役人事総務部長 （氏名） 瀧川 順 TEL 03-3456-0561
四半期報告書提出予定日 2019年1月15日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年2月期第3四半期の連結業績（2018年3月1日∼2018年11月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年2月期第3四半期 8,565 8.0 667 31.5 637 26.0 490 21.7
2018年2月期第3四半期 7,933 2.3 507 △29.5 506 △22.7 402 △13.6
（注）包括利益 2019年2月期第3四半期 437百万円 （△19.8％） 2018年2月期第3四半期 545百万円 （42.6％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年2月期第3四半期 467.66 ―
2018年2月期第3四半期 384.28 ―
※当社は、2017年９月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が
行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年2月期第3四半期 12,091 3,679 30.4 3,511.50
2018年2月期 10,866 3,294 30.3 3,143.86
（参考）自己資本 2019年2月期第3四半期 3,679百万円 2018年2月期 3,294百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年2月期 ― 0.00 ― 50.00 50.00
2019年2月期 ― 0.00 ―
2019年2月期（予想） 50.00 50.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2019年 2月期の連結業績予想（2018年 3月 1日∼2019年 2月28日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 11,365 9.3 853 32.0 792 25.0 553 7.9 528.19
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年2月期3Q 1,049,688 株 2018年2月期 1,049,688 株
② 期末自己株式数 2019年2月期3Q 1,760 株 2018年2月期 1,760 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年2月期3Q 1,047,928 株 2018年2月期3Q 1,047,968 株
※当社は、2017年９月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式
併合が行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき記載しております。実際の業績は、今
後様々な要因により予想とは異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．
３「１．当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱日本色材工業研究所（4920）2019年２月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 7
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 8
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 9
（訴訟） …………………………………………………………………………………………………………………… 9
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㈱日本色材工業研究所（4920）2019年２月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2018年３月１日～2018年11月30日）におけるわが国の経済は、雇用や所得環境の改
善を背景に個人消費に持ち直しの動きが見られる等、緩やかな回復基調が持続しました。国内化粧品市場は、度重
なる大型台風の襲来や洪水被害、地震など自然災害による影響があったものの、増加する訪日外国人によるインバ
ウンド需要が堅調に推移し、市場全体でも堅調さを持続いたしました。海外化粧品市場は、国により濃淡の違いが
ある欧州は弱い成長にとどまり、北米市場では成長の鈍化がみられたものの、中国やアジアでは堅調な成長が継続
しました。
このような市場環境のもと、当社グループ（当社および連結子会社、以下同じ）では、2017年度からスタートし
た「中期事業戦略ビジョン(2017-2021)」のもとで、国内における生産能力の増強ならびにグローバリゼーション
の加速化を実現するために、グループシナジーの創出に向け取り組んでおります。
「中期事業戦略ビジョン(2017-2021)」の２年目を迎えた当期は、「具体的な打ち手により成長戦略を加速させ
る年」と位置付け、様々な施策を展開しております。「戦略的成長投資」の中核である「つくば工場の第３期拡張
工事」については９月に着工（「固定資産の取得(つくば工場第３期拡張工事)および資金の借入に関するお知ら
せ」2018年８月21日開示）したほか、「グローバリゼーションの加速化」を積極的に推し進めるため、グループ間
におけるR&D部門の情報共有や人的交流の促進を軸に、本社開発処方の現地化や、”メイド・イン・ジャパ
ン”と”メイド・イン・フランス”の強みを活かした新たな処方、製品開発への取り組みにも鋭意注力しておりま
す。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は次のとおりとなりました。
売上高は、日本国内におけるインバウンド／アウトバウンド需要の取り込み、国内化粧品メーカーによるアウト
ソーシングの拡大に伴う受注増と、フランスの連結子会社の順調な売上を主要因に、前年同期比8.0％増の8,565百
万円となりました。利益面でも好調な売上を受けて、営業利益は前年同期比31.5％増の667百万円、経常利益は前
年同期比26.0％増の637百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、つくば工場内既存建物の一
部取壊しに伴う固定資産除却損を計上したものの、前年同期比21.7％増の490百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における所在地別セグメントの業績の概況は、次のとおりです。
（日本）
国内の化粧品メーカー各社では、アジア・アセアン地域で人気の高い“日本製化粧品”に対するインバウンド・
アウトバウンド需要を取り込み、また、商品の安定供給体制の強化を急ぐ大手化粧品メーカーからの当社へのアウ
トソーシングも引き続き好調に推移したことから、売上高は前年同期比6.0％増の7,112百万円となりました。営業
利益についても、売上高の増加により前年同期比20.0％増の563百万円となりました。
（仏国）
子会社THEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.（以下「テプニエ社」という）の所在する欧州経済は、足許の減
速感はあるものの、景気の緩やかな回復基調は持続しております。このような事業環境のもとテプニエ社では順調
に売上を計上、現地通貨ベース・邦貨換算後共に前年同期比増収増益となり、売上高は前年同期比19.3％増の
1,509百万円、営業利益は前年同期比166.0％増の106百万円となりました。
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（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、1,225百万円増加し、12,091百万円
となりました。総資産の増加は、流動資産が799百万円、固定資産が426百万円増加したことによるものでありま
す。流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が209百万円、受取手形及び売掛金が366百万円、たな卸資産が221
百万円増加したことによるものであります。固定資産の主な増加要因は、機械装置及び運搬具が88百万円、有形固
定資産のその他が422百万円、無形固定資産が46百万円増加し、建物及び構築物が64百万円、投資有価証券が64百
万円減少したことによるものであります。
一方、負債合計は、前連結会計年度末に比べ、840百万円増加し、8,412百万円となりました。負債合計の増加
は、流動負債が711百万円、固定負債が129百万円増加したことによるものであります。流動負債の主な増加要因
は、支払手形及び買掛金が361百万円、短期借入金が64百万円、未払法人税等が75百万円、賞与引当金が310百万円
増加し、役員賞与引当金が43百万円、その他が57百万円減少したことによるものであります。固定負債の主な増加
要因は、長期借入金が219百万円増加し、固定負債のその他が72百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、385百万円増加し、3,679百万円となりました。主な増加要因は、株主資本
が、親会社株主に帰属する四半期純利益490百万円等により437百万円増加し、その他の包括利益累計額が52百万円
減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年２月期の通期の連結業績予想につきましては、2018年４月13日に公表いたしました業績予想から変更はあ
りません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年２月28日) (2018年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 725,150 934,448
受取手形及び売掛金 2,024,154 2,390,813
たな卸資産 1,447,030 1,668,908
その他 344,618 345,200
貸倒引当金 △595 －
流動資産合計 4,540,359 5,339,370
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,833,737 2,769,452
機械装置及び運搬具（純額） 723,133 811,364
土地 1,302,193 1,301,927
その他（純額） 255,931 678,088
有形固定資産合計 5,114,996 5,560,833
無形固定資産 219,275 265,348
投資その他の資産
投資有価証券 592,156 527,448
その他 474,954 464,788
貸倒引当金 △75,456 △65,959
投資その他の資産合計 991,654 926,277
固定資産合計 6,325,926 6,752,459
資産合計 10,866,286 12,091,829
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,173,073 1,534,833
短期借入金 1,875,593 1,939,914
未払法人税等 62,916 138,396
賞与引当金 63,871 373,970
役員賞与引当金 43,500 －
その他 1,134,302 1,077,300
流動負債合計 4,353,256 5,064,415
固定負債
長期借入金 2,618,853 2,838,004
役員退職慰労引当金 147,630 147,630
退職給付に係る負債 109,819 91,909
その他 342,188 270,073
固定負債合計 3,218,492 3,347,617
負債合計 7,571,749 8,412,032
純資産の部
株主資本
資本金 714,104 714,104
資本剰余金 943,209 943,209
利益剰余金 1,327,820 1,765,498
自己株式 △3,857 △3,857
株主資本合計 2,981,277 3,418,955
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 309,945 272,735
為替換算調整勘定 3,314 △11,893
その他の包括利益累計額合計 313,259 260,841
純資産合計 3,294,536 3,679,797
負債純資産合計 10,866,286 12,091,829
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
売上高 7,933,524 8,565,463
売上原価 6,478,838 6,919,672
売上総利益 1,454,685 1,645,790
販売費及び一般管理費 947,578 978,727
営業利益 507,107 667,062
営業外収益
受取利息 871 457
受取配当金 7,461 7,312
為替差益 28,225 －
その他 10,701 19,975
営業外収益合計 47,259 27,745
営業外費用
支払利息 48,047 43,694
その他 212 13,290
営業外費用合計 48,259 56,985
経常利益 506,108 637,823
特別利益
固定資産売却益 24 －
投資有価証券売却益 － 26,382
訴訟関連損失戻入額 2,494 9,164
特別利益合計 2,519 35,546
特別損失
固定資産除却損 5,583 64,976
訴訟関連損失 － 7,637
特別損失合計 5,583 72,613
税金等調整前四半期純利益 503,044 600,756
法人税、住民税及び事業税 133,027 175,738
法人税等還付税額 △14,780 △12,983
法人税等調整額 △17,917 △52,073
法人税等合計 100,330 110,681
四半期純利益 402,714 490,074
親会社株主に帰属する四半期純利益 402,714 490,074
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
四半期純利益 402,714 490,074
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 99,054 △37,209
為替換算調整勘定 43,769 △15,208
その他の包括利益合計 142,823 △52,418
四半期包括利益 545,538 437,656
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 545,538 437,656
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年３月１日 至 2017年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 仏国 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 6,668,509 1,265,015 7,933,524 － 7,933,524
セグメント間の内部売上高又は
40,088 211 40,300 △40,300 －
振替高
計 6,708,597 1,265,226 7,973,824 △40,300 7,933,524
セグメント利益 469,437 40,193 509,630 △2,522 507,107
（注）１．セグメント利益の調整額△2,522千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 仏国 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 7,057,141 1,508,321 8,565,463 － 8,565,463
セグメント間の内部売上高又は
54,993 1,448 56,441 △56,441 －
振替高
計 7,112,134 1,509,770 8,621,904 △56,441 8,565,463
セグメント利益 563,537 106,921 670,458 △3,395 667,062
（注）１．セグメント利益の調整額△3,395千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（重要な後発事象）
（株式分割及び定款の一部変更）
当社は、2019年１月11日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更を行うことを決議しました。
１．株式分割の目的
株式分割の実施により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様がより投資しやすい環
境を整えるとともに、当社株式の流動性を高め、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(1) 分割の方法
2019年２月28日（木曜日）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有普通株式１
株につき２株の割合をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数
①株式分割前の発行済株式総数 1,049,688株
②株式分割により増加する株式数 1,049,688株
③株式分割後の発行済株式総数 2,099,376株
④株式分割後の発行可能株式総数 5,200,000株
(3) 分割の日程
①基準日公告日 2019年２月13日（水曜日）
②基準日 2019年２月28日（木曜日）
③効力発生日 2019年３月１日（金曜日）
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであ
ります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2017年11月30日） 至 2018年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額 192円14銭 233円83銭
３．定款の一部変更について
(1) 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2019年３月１日をもって当社定款第５条
の発行可能株式総数を以下のとおり変更いたします。
(2) 変更の内容
（下線部分は変更箇所）
現行定款 変更後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は、 第５条 当会社の発行可能株式総数は、
2,600,000株とする。 5,200,000株とする。
(3) 変更の日程
効力発生日 2019年３月１日（金曜日）
４．その他
(1) 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、当社の資本金の額に変更はありません。
(2) 配当について
今回の株式分割は、2019年３月１日を効力発生日としておりますので、配当基準日を2019年２月28日とす
る2019年２月期の期末配当につきましては、現行どおり（株式分割前）の株式数を基準に実施いたします。
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３．その他
（訴訟）
テプニエ社は、2007年８月に発生した口腔洗浄剤製品の結晶化現象に関して、SUNSTAR FRANCE S.A.S.(以下「原
告」という)から、2011年２月４日（現地時間）付けにてフランスのパリ商事裁判所に損害賠償請求額8,586,163ユー
ロと訴訟費用等を求める訴訟の提起を受けておりましたが、2014年９月23日（現地時間）付けにてパリ商事裁判所よ
り、①テプニエ社は、原告が被った損害額7,520,140ユーロのうち３分の２に相当する5,013,426ユーロを支払うこ
と、②原告は、テプニエ社が被った損害額2,246,000ユーロのうち３分の１に相当する749,000ユーロを支払うこと、
③当該①および②の判決に係わる支払いの仮執行は認めないこと等を骨子とする第一審判決の言い渡しを受けまし
た。
これに対し、テプニエ社は、当該判決を不服として、2014年10月31日（現地時間）付けにてフランスのパリ控訴院
に控訴を提起しておりましたが、2017年２月10日（現地時間）付けにてパリ控訴院より、①原告の本訴請求を棄却す
ること、②原告はテプニエ社に対し、裁判費用として20,000ユーロを支払うこと等を骨子とする逆転勝訴の第二審判
決の言い渡しを受けました。
その後、テプニエ社は、原告より、当該控訴院判決を不服として、2017年５月16日（現地時間）付けにてフランス
破棄院に上告を提起されておりましたが、2018年11月14日（現地時間）付けにて原告の上告を棄却する旨の判決が言
い渡され、2017年２月10日付けのパリ控訴院でのテプニエ社の逆転勝訴が確定いたしました。
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