2019年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年10月28日
上場会社名 株式会社ミルボン 上場取引所 東
コード番号 4919 URL http://www.milbon.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 佐藤 龍二
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名） 村井 正浩 TEL 03-3517-3915
四半期報告書提出予定日 2019年11月8日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年12月期第3四半期の連結業績（2019年1月1日∼2019年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第3四半期 26,651 9.0 5,175 10.4 4,804 9.4 3,411 2.6
2018年12月期第3四半期 24,444 ― 4,687 ― 4,393 ― 3,324 ―
（注）包括利益 2019年12月期第3四半期 3,307百万円 （△2.6％） 2018年12月期第3四半期 3,395百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり
1株当たり四半期純利益
四半期純利益
円銭 円銭
2019年12月期第3四半期 104.21 ―
2018年12月期第3四半期 101.55 ―
（注）
1.2019年12月期第１四半期より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を早期適用しております。なお、原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用して
おります。
2.当社は2017年12月期より決算期を12月20日から12月31日に変更しております。また連結決算に際し、海外子会社については決算期を９月30日から12月31日
に変更しております。これに伴い、2018年度第３四半期連結累計期間（2018年１月１日∼2018年９月30日）と比較対象となる2017年度第３四半期連結累計期間
（2016年12月21日∼2017年９月20日）の期間が異なるため、対前年同四半期増減率については記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第3四半期 39,393 34,590 87.8
2018年12月期 39,634 33,151 83.6
（参考）自己資本 2019年12月期第3四半期 34,590百万円 2018年12月期 33,151百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2018年12
月期に係る総資産及び自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年12月期 ― 24.00 ― 30.00 54.00
2019年12月期 ― 27.00 ―
2019年12月期（予想） 27.00 54.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2019年12月期の連結業績予想（2019年 1月 1日∼2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 36,600 8.0 6,840 9.3 6,190 6.5 4,350 △3.2 132.86
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
（注）対前期増減率は、会計方針の変更に伴い遡及適用を行ったため、遡及適用後の数値との比較によるものです。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照くださ
い。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期3Q 33,117,234 株 2018年12月期 33,117,234 株
② 期末自己株式数 2019年12月期3Q 377,994 株 2018年12月期 377,460 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期3Q 32,739,431 株 2018年12月期3Q 32,740,096 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱ミルボン(4919) 2019年12月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ８
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続した
ものの、輸出や生産に弱さもみられました。海外経済についてもおおむね回復基調にあるものの、先行きについて
は、米中貿易摩擦の長期化や欧州の政治情勢の影響が懸念されます。美容業界におきましては、人口動態の影響に
よって、人材の採用から定着までが課題となっており、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、美容室に対して『人が育ち定着する“人材育成定着サロン創り”を支
援し、女性の生涯美容を叶えるビューティパートナー育成を通じた、「ライフタイムビューティサロン」を創造す
ることで、NEXT100を推進します』をテーマに取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、266億51百万円（前年同期比9.0％増）となりました。この主な要因
は、ヘアケア用剤部門においては、「オージュア」が新製品効果もあり伸長したことと、グローバル市場向
け“milbon”が海外を含めて窓口づくりが順調に進むなど、好調に推移したことによるものです。さらに、染毛剤
部門では、一昨年発売したファッションカラー「オルディーブアディクシー」が引き続き大きく伸長したことによ
るものです。また、国内においては、消費税率引上げに伴う駆け込み需要もありました。
営業利益は51億75百万円（同10.4％増）、経常利益は48億４百万円（同9.4％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は34億11百万円（同2.6％増）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及
び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を適用しておりま
す。また、収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項に定める原則的な取
扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しております。
部門別売上高及び国内海外別売上高は次のとおりです。
（連結部門別売上高）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
部門 増減額 増減率（％）
金額 構成比（％） 金額 構成比（％）
ヘアケア用剤 14,246 58.3 15,313 57.4 1,066 7.5
染毛剤 8,853 36.2 9,889 37.1 1,036 11.7
パーマネントウェーブ用剤 1,182 4.8 1,168 4.4 △14 △1.2
化粧品 － － 101 0.4 101 －
その他 162 0.7 178 0.7 16 10.0
合計 24,444 100.0 26,651 100.0 2,207 9.0
（国内海外別売上高）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
増減額 増減率（％）
金額 構成比（％） 金額 構成比（％）
国内売上高 20,511 83.9 22,336 83.8 1,824 8.9
海外売上高 3,933 16.1 4,315 16.2 382 9.7
合計 24,444 100.0 26,651 100.0 2,207 9.0
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（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して２億41百万円減少の393億93百万円とな
りました。
流動資産は前連結会計年度末と比較して４億41百万円減少の183億90百万円となりました。主な変動要因は、現
金及び預金が11億56百万円減少し、商品及び製品が５億24百万円、原材料及び貯蔵品が１億20百万円それぞれ増加
したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して１億99百万円増加の210億３百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末と比較して16億62百万円減少の46億83百万円となりました。主な変動要因は、未払
法人税等が９億69百万円、未払金が８億13百万円それぞれ減少し、賞与引当金が３億３百万円増加したことによる
ものであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して18百万円減少の１億19百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末と比較して14億38百万円増加の345億90百万円となりました。主な変動要因は、利益
剰余金が15億45百万円増加し、円高により為替換算調整勘定が１億31百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の83.6％から87.8％となりました。期末発行済株式総数に基づく１
株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,012円58銭から1,056円55銭となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態に関する説明については遡及適用後の前連結会計年度末の数値で
比較を行っております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、前回予想（2019年２月13日発表）からの変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,778,129 8,621,373
受取手形及び売掛金 3,875,865 3,810,922
商品及び製品 3,643,382 4,167,729
仕掛品 39,687 57,253
原材料及び貯蔵品 1,140,083 1,260,807
その他 410,547 517,290
貸倒引当金 △56,335 △45,211
流動資産合計 18,831,359 18,390,164
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,651,355 6,606,862
機械装置及び運搬具（純額） 2,107,722 2,073,728
土地 5,028,467 4,997,684
建設仮勘定 13,830 35,809
その他（純額） 540,072 572,438
有形固定資産合計 14,341,447 14,286,523
無形固定資産 987,821 1,129,584
投資その他の資産
投資有価証券 4,147,992 4,120,408
繰延税金資産 324,909 284,211
その他 1,049,684 1,240,883
貸倒引当金 △48,272 △58,381
投資その他の資産合計 5,474,314 5,587,123
固定資産合計 20,803,583 21,003,231
資産合計 39,634,942 39,393,396
負債の部
流動負債
買掛金 865,878 909,153
未払金 2,376,675 1,563,286
未払法人税等 1,585,720 616,559
賞与引当金 419,922 723,167
その他 1,097,287 871,107
流動負債合計 6,345,484 4,683,274
固定負債
退職給付に係る負債 57,243 17,525
その他 80,417 102,029
固定負債合計 137,660 119,555
負債合計 6,483,145 4,802,829
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 200,613 200,742
利益剰余金 30,614,693 32,160,271
自己株式 △558,811 △561,634
株主資本合計 32,256,496 33,799,379
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 859,702 845,284
為替換算調整勘定 264,024 132,174
退職給付に係る調整累計額 △228,425 △186,272
その他の包括利益累計額合計 895,301 791,186
純資産合計 33,151,797 34,590,566
負債純資産合計 39,634,942 39,393,396
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 24,444,871 26,651,910
売上原価 8,151,086 9,042,312
売上総利益 16,293,785 17,609,597
販売費及び一般管理費 11,606,568 12,433,817
営業利益 4,687,216 5,175,780
営業外収益
受取利息 4,796 12,408
受取配当金 31,432 32,008
社宅負担金 43,851 12,906
保険解約差益 3,255 －
補助金収入 50,528 44,013
その他 53,666 69,662
営業外収益合計 187,530 171,000
営業外費用
持分法による投資損失 382 40,916
売上割引 451,876 470,230
為替差損 29,377 31,281
その他 86 280
営業外費用合計 481,722 542,709
経常利益 4,393,024 4,804,071
特別利益
固定資産売却益 229 799
投資有価証券売却益 310,341 －
特別利益合計 310,570 799
特別損失
固定資産売却損 － 3,403
固定資産除却損 1,255 11,256
特別損失合計 1,255 14,659
税金等調整前四半期純利益 4,702,340 4,790,210
法人税、住民税及び事業税 1,375,290 1,350,596
法人税等調整額 2,443 27,882
法人税等合計 1,377,733 1,378,479
四半期純利益 3,324,606 3,411,731
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,324,606 3,411,731
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 3,324,606 3,411,731
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 104,329 △14,418
為替換算調整勘定 △20,558 △131,849
退職給付に係る調整額 △12,994 42,153
その他の包括利益合計 70,776 △104,114
四半期包括利益 3,395,383 3,307,617
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,395,383 3,307,617
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）が2018
年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できるようになったことに伴い、第１四半期連結会計期間
の期首から収益認識に関する会計基準等を早期適用しております。
当社は顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に
解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含
めております。そのため、従来は販売管理費として計上していたリベートを売上高から控除し、また販売実績に
応じて得意先に無償で交付する製商品に係る費用を売上原価に加算しております。
収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項に定める原則的な取扱いに
従って、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の「売上高」は８億16百万円、「売上総利
益」は13億66百万円それぞれ減少しておりますが、「営業利益」「経常利益」「税金等調整前四半期純利益」及
び「四半期純利益」に与える影響はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
（セグメント情報等）
当社グループは化粧品の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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