2019年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年7月31日
上場会社名 株式会社ミルボン 上場取引所 東
コード番号 4919 URL http://www.milbon.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 佐藤 龍二
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名） 村井 正浩 TEL 03-3517-3915
四半期報告書提出予定日 2019年8月9日 配当支払開始予定日 2019年8月21日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け)
（百万円未満切捨て）
1. 2019年12月期第2四半期の連結業績（2019年1月1日∼2019年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第2四半期 17,242 6.1 3,089 3.8 2,824 2.8 1,999 △6.4
2018年12月期第2四半期 16,247 ― 2,975 ― 2,746 ― 2,137 ―
（注）包括利益 2019年12月期第2四半期 1,900百万円 （△14.8％） 2018年12月期第2四半期 2,230百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり
1株当たり四半期純利益
四半期純利益
円銭 円銭
2019年12月期第2四半期 61.07 ―
2018年12月期第2四半期 65.28 ―
（注）
1.2019年12月期第１四半期より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企
業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を早期適用しております。なお、原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用
しております。
2.当社は2017年12月期より決算期を12月20日から12月31日に変更しております。また連結決算に際し、海外子会社については決算期を９月30日から12月31日
に変更しております。これに伴い、2018年度第２四半期連結累計期間（2018年１月１日∼2018年６月30日）と比較対象となる2017年度第２四半期連結累計期間
（2016年12月21日∼2017年６月20日）の期間が異なるため、対前年同四半期増減率については記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第2四半期 39,092 34,067 87.1
2018年12月期 39,634 33,151 83.6
（参考）自己資本 2019年12月期第2四半期 34,067百万円 2018年12月期 33,151百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2018年12
月期に係る総資産及び自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年12月期 ― 24.00 ― 30.00 54.00
2019年12月期 ― 27.00
2019年12月期（予想） ― 27.00 54.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2019年12月期の連結業績予想（2019年 1月 1日∼2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 36,600 8.0 6,840 9.3 6,190 6.5 4,350 △3.2 132.86
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
（注）対前期増減率は、会計方針の変更に伴い遡及適用を行ったため、遡及適用後の数値との比較によるものです。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照くださ
い。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期2Q 33,117,234 株 2018年12月期 33,117,234 株
② 期末自己株式数 2019年12月期2Q 377,954 株 2018年12月期 377,460 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期2Q 32,739,519 株 2018年12月期2Q 32,740,216 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱ミルボン(4919) 2019年12月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… ８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ９
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ９
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ９
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… ９
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ９
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㈱ミルボン(4919) 2019年12月期 第2四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続した
ものの、輸出や生産に弱さもみられました。海外経済についてもおおむね回復基調にあるものの、先行きについて
は、米中貿易摩擦の長期化や欧州の政治情勢の影響が懸念されます。美容業界におきましては、人口動態の影響に
よって、人材の採用から定着までが課題となっており、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、美容室に対して『人が育ち定着する“人材育成定着サロン創り”を支
援し、女性の生涯美容を叶えるビューティパートナー育成を通じた、「ライフタイムビューティーサロン」を創造
することで、NEXT100を推進します』をテーマに取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、172億42百万円（前年同期比6.1％増）となりました。この主な要因
は、ヘアケア用剤部門においては、「オージュア」が新製品効果もあり伸長したことと、グローバル市場向
け“milbon”が海外を含めて窓口づくりが順調に進むなど、好調に推移したことによるものです。さらに、染毛剤
部門では、一昨年発売したファッションカラー「オルディーブアディクシー」が引き続き大きく伸長したことによ
るものです。
営業利益は30億89百万円（同3.8％増）、経常利益は28億24百万円（同2.8％増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は19億99百万円（同6.4％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益が減益となっている主な
要因は、前第１四半期に政策保有株式等の売却による投資有価証券売却益３億５百万円を計上したことによるもの
です。
なお、第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及
び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を適用しておりま
す。また、収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項に定める原則的な取
扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しております。
部門別売上高及び国内海外別売上高は次のとおりです。
（連結部門別売上高）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
部門 増減額 増減率（％）
金額 構成比（％） 金額 構成比（％）
ヘアケア用剤 9,615 59.2 9,897 57.4 281 2.9
染毛剤 5,735 35.3 6,423 37.2 687 12.0
パーマネントウェーブ用剤 797 4.9 770 4.5 △26 △3.4
化粧品 － － 47 0.3 47 －
その他 98 0.6 103 0.6 5 5.1
合計 16,247 100.0 17,242 100.0 995 6.1
（国内海外別売上高）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
増減額 増減率（％）
金額 構成比（％） 金額 構成比（％）
国内売上高 13,632 83.9 14,383 83.4 751 5.5
海外売上高 2,614 16.1 2,859 16.6 244 9.3
合計 16,247 100.0 17,242 100.0 995 6.1
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（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して５億42百万円減少の390億92百万円とな
りました。
流動資産は前連結会計年度末と比較して８億30百万円減少の180億円となりました。主な変動要因は、現金及び
預金が20億１百万円減少し、商品及び製品が10億98百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して２億88百万円増加の210億91百万円となりました。主な変動要因はミル
ボンＵＳＡの事務所移転に伴う内装工事代金の支払いなど建設仮勘定が１億37百万円増加したことによるものであ
ります。
流動負債は前連結会計年度末と比較して14億14百万円減少の49億31百万円となりました。主な変動要因は、未払
法人税等が７億68百万円、未払金が１億11百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して44百万円減少の93百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末と比較して９億15百万円増加の340億67百万円となりました。主な変動要因は、利益
剰余金が10億17百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の83.6％から87.1％となりました。期末発行済株式総数に基づく１
株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,012円58銭から1,040円58銭となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態に関する説明については遡及適用後の前連結会計年度末の数値で
比較を行っております。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末
に比べて30億２百万円減少し、65億38百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は１億20百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益28億17百万円
の計上、減価償却費７億14百万円、たな卸資産の増加額12億20百万円、法人税等の支払額14億94百万円によるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は20億89百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出７億６百
万円、無形固定資産の取得による支出２億30百万円と定期預金の預入による支出10億円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は９億83百万円となりました。これは主に株主さまへの配当金支払額９億80百万円
によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、前回予想（2019年２月13日発表）からの変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,778,129 7,776,299
受取手形及び売掛金 3,875,865 3,852,859
商品及び製品 3,643,382 4,741,843
仕掛品 39,687 28,527
原材料及び貯蔵品 1,140,083 1,215,250
その他 410,547 431,353
貸倒引当金 △56,335 △45,518
流動資産合計 18,831,359 18,000,616
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,651,355 6,571,051
機械装置及び運搬具（純額） 2,107,722 2,144,985
土地 5,028,467 5,031,470
建設仮勘定 13,830 151,011
その他（純額） 540,072 578,932
有形固定資産合計 14,341,447 14,477,452
無形固定資産 987,821 1,064,314
投資その他の資産
投資有価証券 4,147,992 4,088,660
繰延税金資産 324,909 301,105
その他 1,049,684 1,218,677
貸倒引当金 △48,272 △58,381
投資その他の資産合計 5,474,314 5,550,062
固定資産合計 20,803,583 21,091,829
資産合計 39,634,942 39,092,445
負債の部
流動負債
買掛金 865,878 871,534
未払金 2,376,675 2,264,827
未払法人税等 1,585,720 816,726
賞与引当金 419,922 377,551
その他 1,097,287 600,676
流動負債合計 6,345,484 4,931,316
固定負債
退職給付に係る負債 57,243 14,042
その他 80,417 79,400
固定負債合計 137,660 93,443
負債合計 6,483,145 5,024,759
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 200,613 200,613
利益剰余金 30,614,693 31,631,818
自己株式 △558,811 △561,292
株主資本合計 32,256,496 33,271,139
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 859,702 810,908
為替換算調整勘定 264,024 185,846
退職給付に係る調整累計額 △228,425 △200,208
その他の包括利益累計額合計 895,301 796,546
純資産合計 33,151,797 34,067,685
負債純資産合計 39,634,942 39,092,445
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 16,247,291 17,242,829
売上原価 5,423,952 5,746,806
売上総利益 10,823,339 11,496,022
販売費及び一般管理費 7,847,989 8,406,961
営業利益 2,975,349 3,089,061
営業外収益
受取利息 3,323 7,019
受取配当金 20,975 31,969
社宅負担金 29,892 11,621
保険解約差益 3,255 －
補助金収入 50,528 －
その他 9,738 29,134
営業外収益合計 117,714 79,744
営業外費用
持分法による投資損失 103 20,381
売上割引 296,658 304,866
為替差損 49,496 18,788
その他 84 28
営業外費用合計 346,342 344,065
経常利益 2,746,720 2,824,740
特別利益
固定資産売却益 47 799
有価証券売却益 305,980 －
特別利益合計 306,028 799
特別損失
固定資産売却損 － 3,506
固定資産除却損 1,245 5,003
特別損失合計 1,245 8,509
税金等調整前四半期純利益 3,051,503 2,817,031
法人税、住民税及び事業税 1,019,872 785,168
法人税等調整額 △105,520 32,543
法人税等合計 914,351 817,712
四半期純利益 2,137,151 1,999,318
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,137,151 1,999,318
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 2,137,151 1,999,318
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 226,204 △48,794
為替換算調整勘定 △124,626 △78,177
退職給付に係る調整額 △8,663 28,217
その他の包括利益合計 92,915 △98,754
四半期包括利益 2,230,066 1,900,563
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,230,066 1,900,563
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,051,503 2,817,031
減価償却費 670,262 714,778
貸倒引当金の増減額（△は減少） △16,950 △638
賞与引当金の増減額（△は減少） 35,840 △41,685
返品調整引当金の増減額（△は減少） △261,429 △27,271
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △15,431 44,495
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,537 △45,379
受取利息及び受取配当金 △24,299 △38,989
持分法による投資損益（△は益） 103 20,381
為替差損益（△は益） 15,870 △5,968
投資有価証券売却損益（△は益） △305,980 -
固定資産売却損益（△は益） △47 2,706
固定資産除却損 1,245 5,003
売上債権の増減額（△は増加） 1,287,331 20,773
たな卸資産の増減額（△は増加） △939,465 △1,220,209
仕入債務の増減額（△は減少） △120,660 7,107
その他 △178,812 △674,174
小計 3,201,616 1,577,961
利息及び配当金の受取額 24,270 37,054
法人税等の支払額 △730,545 △1,494,549
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,495,341 120,465
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △626,386 △706,762
有形固定資産の売却による収入 84 1,429
無形固定資産の取得による支出 △241,930 △230,984
貸付けによる支出 △2,010 △149,340
貸付金の回収による収入 2,818 1,475
定期預金の預入による支出 △139 △1,000,358
投資有価証券の売却による収入 471,395 －
差入保証金の差入による支出 △8,627 △63,778
差入保証金の回収による収入 11,365 58,907
保険積立金の解約による収入 6,589 －
その他 △9,722 △442
投資活動によるキャッシュ・フロー △396,565 △2,089,854
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の純増減額（△は増加） △3,191 △2,481
配当金の支払額 △850,320 △980,590
財務活動によるキャッシュ・フロー △853,512 △983,071
現金及び現金同等物に係る換算差額 △42,500 △50,477
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,202,763 △3,002,937
現金及び現金同等物の期首残高 5,928,017 9,541,483
現金及び現金同等物の四半期末残高 7,130,781 6,538,546
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㈱ミルボン(4919) 2019年12月期 第2四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）が2018
年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できるようになったことに伴い、第１四半期連結会計期間
の期首から収益認識に関する会計基準等を早期適用しております。
当社は顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に
解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含
めております。そのため、従来は販売管理費として計上していたリベートを売上高から控除し、また販売実績に
応じて得意先に無償で交付する製商品に係る費用を売上原価に加算しております。
収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項に定める原則的な取扱いに
従って、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の「売上高」は５億55百万円、「売上総利
益」は９億29百万円それぞれ減少しておりますが、「営業利益」「経常利益」「税金等調整前四半期純利益」及
び「四半期純利益」に与える影響はありません。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
（セグメント情報等）
当社グループは化粧品の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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