2019年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月7日
上場会社名 株式会社ミルボン 上場取引所 東
コード番号 4919 URL http://www.milbon.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 佐藤 龍二
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名） 村井 正浩 TEL 03-3517-3915
四半期報告書提出予定日 2019年5月10日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年12月期第1四半期の連結業績（2019年1月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第1四半期 7,886 3.9 1,265 △9.0 1,162 △3.8 841 △21.7
2018年12月期第1四半期 7,592 ― 1,390 ― 1,208 ― 1,074 ―
（注）包括利益 2019年12月期第1四半期 1,080百万円 （△3.4％） 2018年12月期第1四半期 1,118百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり
1株当たり四半期純利益
四半期純利益
円銭 円銭
2019年12月期第1四半期 25.72 ―
2018年12月期第1四半期 32.83 ―
（注）
1.2019年12月期第１四半期より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企
業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を早期適用しております。なお、原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用
しております。
2.当社は2017年12月期より決算期を12月20日から12月31日に変更しております。また連結決算に際し、海外子会社については決算期を９月30日から12月31日
に変更しております。これに伴い、2018年度第１四半期連結累計期間（2018年１月１日∼2018年３月31日）と比較対象となる2017年度第１四半期連結累計期間
（2016年12月21日∼2017年３月20日）の期間が異なるため、対前年同四半期増減率については記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第1四半期 37,720 33,248 88.1
2018年12月期 39,634 33,151 83.6
（参考）自己資本 2019年12月期第1四半期 33,248百万円 2018年12月期 33,151百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2018
年12月期に係る総資産及び自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年12月期 ― 24.00 ― 30.00 54.00
2019年12月期 ―
2019年12月期（予想） 27.00 ― 27.00 54.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2019年12月期の連結業績予想（2019年 1月 1日∼2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 36,600 8.0 6,840 9.3 6,190 6.5 4,350 △3.2 132.86
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
（注）対前期増減率は、会計方針の変更に伴い遡及適用を行ったため、遡及適用後の数値との比較によるものです。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照くださ
い。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期1Q 33,117,234 株 2018年12月期 33,117,234 株
② 期末自己株式数 2019年12月期1Q 377,680 株 2018年12月期 377,460 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期1Q 32,739,664 株 2018年12月期1Q 32,740,412 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱ミルボン(4919) 2019年12月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ８
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… ８
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ８
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続した
ものの、輸出や生産の一部に弱さもみられました。海外経済についてもおおむね回復基調にあるものの、米中貿易
摩擦の長期化や英国のEU離脱問題による各国経済への影響が懸念されます。美容業界におきましては、人口動態の
影響によって、人材の採用から定着までが課題となっており、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、美容室に対して『人が育ち定着する“人材育成定着サロン創り”を支
援し、女性の生涯美容を叶えるビューティパートナー育成を通じた、「ライフタイムビューティサロン」を創造す
ることで、NEXT100を推進します』をテーマに取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、78億86百万円（前年同期比3.9％増）となりました。この主な要因
は、ヘアケア用剤部門において、グローバル市場向け“milbon”の窓口づくりが順調に進むなど、好調に推移した
ことと、染毛剤部門では、ファッションカラー「オルディーブアディクシー」が引き続き大きく伸長したことによ
るものです。海外市場では、韓国、中国を中心に東アジア地域が順調に推移しております。
営業利益は12億65百万円（同9.0％減）、経常利益は11億62百万円（同3.8％減）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は８億41百万円（同21.7％減）となりました。減益となっている主な要因は、前第１四半期に政策保有株式
等の売却による投資有価証券売却益３億５百万円を計上したこと、及び旧オージュアの返品見積差額２億９百万円
を計上したことによるものです。
なお、当第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を適用しており
ます。また、収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項に定める原則的な
取扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しております。
部門別売上高及び国内海外別売上高は次のとおりです。
（連結部門別売上高）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
部門 増減額 増減率（％）
金額 構成比（％） 金額 構成比（％）
ヘアケア用剤 4,358 57.4 4,323 54.8 △34 △0.8
染毛剤 2,848 37.5 3,175 40.2 326 11.5
パーマネントウェーブ用剤 341 4.5 337 4.3 △3 △1.1
その他 44 0.6 50 0.7 5 12.1
合計 7,592 100.0 7,886 100.0 293 3.9
（国内海外別売上高）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
増減額 増減率（％）
金額 構成比（％） 金額 構成比（％）
国内売上高 6,282 82.7 6,428 81.5 145 2.3
海外売上高 1,310 17.3 1,458 18.5 148 11.3
合計 7,592 100.0 7,886 100.0 293 3.9
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（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して19億14百万円減少の377億20百万円とな
りました。
流動資産は前連結会計年度末と比較して21億１百万円減少の167億29百万円となりました。主な変動要因は、現
金及び預金が29億32百万円、受取手形及び売掛金が３億20百万円それぞれ減少し、商品及び製品が９億15百万
円、原材料及び貯蔵品が１億91百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して１億87百万円増加の209億91百万円となりました。主な変動要因は、上
場株式の時価上昇等により投資有価証券が３億11百万円増加したことによるものです。
流動負債は前連結会計年度末と比較して19億64百万円減少の43億80百万円となりました。主な変動要因は、未
払法人税等が13億90百万円、未払金が６億80百万円それぞれ減少し、買掛金が３億78百万円増加したことによる
ものであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して46百万円減少の91百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末と比較して96百万円増加の332億48百万円となりました。主な変動要因は、上場株式
の時価上昇等によりその他有価証券評価差額金が２億６百万円増加し、利益剰余金が１億40百万円減少したこと
によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の83.6％から88.1％となりました。期末発行済株式総数に基づく
１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,012円58銭から1,015円55銭となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四
半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態に関する説明については遡及適用後の前連結会計年度末の
数値で比較を行っております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、前回予想（2019年２月13日発表）からの変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,778,129 6,845,680
受取手形及び売掛金 3,875,865 3,555,079
商品及び製品 3,643,382 4,558,790
仕掛品 39,687 94,704
原材料及び貯蔵品 1,140,083 1,331,815
その他 410,547 388,584
貸倒引当金 △56,335 △44,987
流動資産合計 18,831,359 16,729,667
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,651,355 6,588,920
機械装置及び運搬具（純額） 2,107,722 2,130,712
土地 5,028,467 5,030,469
建設仮勘定 13,830 65,123
その他（純額） 540,072 619,856
有形固定資産合計 14,341,447 14,435,081
無形固定資産 987,821 1,030,168
投資その他の資産
投資有価証券 4,147,992 4,459,972
繰延税金資産 324,909 39,968
その他 1,049,684 1,074,319
貸倒引当金 △48,272 △48,272
投資その他の資産合計 5,474,314 5,525,988
固定資産合計 20,803,583 20,991,238
資産合計 39,634,942 37,720,905
負債の部
流動負債
買掛金 865,878 1,244,709
未払金 2,376,675 1,696,441
未払法人税等 1,585,720 194,738
賞与引当金 419,922 356,292
その他 1,097,287 888,629
流動負債合計 6,345,484 4,380,811
固定負債
退職給付に係る負債 57,243 11,028
その他 80,417 80,417
固定負債合計 137,660 91,446
負債合計 6,483,145 4,472,258
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 200,613 200,613
利益剰余金 30,614,693 30,474,500
自己株式 △558,811 △559,829
株主資本合計 32,256,496 32,115,284
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 859,702 1,066,185
為替換算調整勘定 264,024 281,552
退職給付に係る調整累計額 △228,425 △214,374
その他の包括利益累計額合計 895,301 1,133,363
純資産合計 33,151,797 33,248,647
負債純資産合計 39,634,942 37,720,905
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 7,592,773 7,886,303
売上原価 2,422,487 2,573,100
売上総利益 5,170,286 5,313,202
販売費及び一般管理費 3,780,210 4,048,095
営業利益 1,390,075 1,265,107
営業外収益
受取利息 1,672 2,820
受取配当金 192 232
持分法による投資利益 764 7,951
為替差益 － 5,726
社宅負担金 14,900 9,644
その他 5,576 6,977
営業外収益合計 23,105 33,351
営業外費用
売上割引 148,648 136,020
為替差損 55,554 －
その他 79 2
営業外費用合計 204,282 136,023
経常利益 1,208,898 1,162,435
特別利益
固定資産売却益 9 767
投資有価証券売却益 305,980 －
特別利益合計 305,990 767
特別損失
固定資産除却損 338 25
特別損失合計 338 25
税金等調整前四半期純利益 1,514,551 1,163,176
法人税、住民税及び事業税 435,335 133,555
法人税等調整額 4,359 187,621
法人税等合計 439,694 321,177
四半期純利益 1,074,856 841,999
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,074,856 841,999
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 1,074,856 841,999
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 135,978 206,483
為替換算調整勘定 △88,182 17,527
退職給付に係る調整額 △4,331 14,051
その他の包括利益合計 43,464 238,062
四半期包括利益 1,118,321 1,080,061
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,118,321 1,080,061
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）が2018
年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できるようになったことに伴い、当第１四半期連結会計期
間の期首から収益認識に関する会計基準等を早期適用しております。
当社は顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に
解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含
めております。そのため、従来は販売管理費として計上していたリベートを売上高から控除し、また販売実績に
応じて得意先に無償で交付する製商品に係る費用を売上原価に加算しております。
収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項に定める原則的な取扱いに
従って、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の「売上高」は１億96百万円、「売上総利
益」は３億81百万円それぞれ減少しておりますが、「営業利益」「経常利益」「税金等調整前四半期純利益」及
び「四半期純利益」に与える影響はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
（セグメント情報等）
当社グループは化粧品の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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