2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年2月12日
上場会社名 株式会社ミルボン 上場取引所 東
コード番号 4919 URL http://www.milbon.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 佐藤 龍二
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名） 村井 正浩 TEL 03-3517-3915
定時株主総会開催予定日 2021年3月30日 配当支払開始予定日 2021年3月31日
有価証券報告書提出予定日 2021年3月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け)
（百万円未満切捨て）
1. 2020年12月期の連結業績（2020年1月1日∼2020年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 35,725 △1.5 6,394 △5.3 5,791 △7.1 4,204 △6.9
2019年12月期 36,266 7.0 6,751 7.8 6,231 7.2 4,517 0.5
（注）包括利益 2020年12月期 3,776百万円 （△17.9％） 2019年12月期 4,601百万円 （24.7％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年12月期 129.24 ― 11.6 13.6 17.9
2019年12月期 137.99 ― 13.1 15.3 18.6
（参考） 持分法投資損益 2020年12月期 △138百万円 2019年12月期 △66百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年12月期 43,075 36,308 84.3 1,117.10
2019年12月期 41,912 35,882 85.6 1,096.02
（参考） 自己資本 2020年12月期 36,308百万円 2019年12月期 35,882百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 6,548 △161 △3,416 12,307
2019年12月期 4,486 △2,777 △1,869 9,376
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 ― 27.00 ― 29.00 56.00 1,833 40.6 5.3
2020年12月期 ― 27.00 ― 29.00 56.00 1,820 43.3 5.0
2021年12月期(予想) ― 28.00 ― 28.00 56.00 45.0
3. 2021年12月期の連結業績予想（2021年 1月 1日∼2021年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 38,200 6.9 6,420 0.4 5,710 △1.4 4,050 △3.7 124.50
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
Milbon (Zhejiang) Cosmetics
新規 1 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
Co., Ltd.
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 33,117,234 株 2019年12月期 33,117,234 株
② 期末自己株式数 2020年12月期 614,837 株 2019年12月期 378,250 株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 32,529,606 株 2019年12月期 32,739,355 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料
２ページ「１．経営成績等の概況(１)事業の経過及びその成果」をご覧ください。
㈱ミルボン（4919） 2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）事業の経過及びその成果 ………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… ４
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… ５
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… ６
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ７
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ８
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 16
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 18
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 18
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１．経営成績等の概況
（１）事業の経過及びその成果
①概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気が急速に悪化しました。
５月の緊急事態宣言解除後に一時持ち直しの動きもみられましたが、年末にかけて感染が再拡大するなど、依然と
して厳しい状況が続いております。先行きについては楽観できない状況に変わりはありませんが、今後のワクチン
の普及状況によっては、年度後半の経済活動回復も期待されます。
美容業界におきましても、美容室に顧客は戻り始めておりましたが、都市部の美容室など顧客が十分に戻ってい
ないところも多く、ここに来ての感染再拡大により、予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、美容室、代理店、そして社員の安全を最優先にしながら、あくまでも美
容室に寄り添う市場活動を続けてまいりました。第２四半期では、緊急事態宣言による外出自粛等により、大きな
影響を受けましたが、下半期は、オンラインでの工夫した活動等が市場から評価を受け、国内では前期並みの売上
を確保しました。また海外においては、新型コロナウイルス感染症の影響が比較的少なかった韓国、急速に成長軌
道へ回復した中国の通期売上が前期実績を上回りました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は、357億25百万円（前年同期比1.5％減）となりました。営業利益は63
億94百万円（同5.3％減）、経常利益は57億91百万円（同7.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は42億４百
万円（同6.9％減）となりました。
部門別売上高および国内海外別売上高は次の通りです。
（連結部門別売上高）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
部門 増減額 増減率（％）
金額 構成比（％） 金額 構成比（％）
ヘアケア用剤 21,328 58.8 21,135 59.2 △192 △0.9
染毛剤 12,994 35.8 12,594 35.3 △400 △3.1
パーマネントウェーブ用剤 1,515 4.2 1,372 3.8 △142 △9.4
化粧品 165 0.5 360 1.0 195 118.3
その他 263 0.7 262 0.7 △0 △0.3
合計 36,266 100.0 35,725 100.0 △541 △1.5
（国内海外別売上高）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減額 増減率（％）
金額 構成比（％） 金額 構成比（％）
国内売上高 30,409 83.8 29,880 83.6 △528 △1.7
海外売上高 5,857 16.2 5,844 16.4 △12 △0.2
合計 36,266 100.0 35,725 100.0 △541 △1.5
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②次期の見通し
次期の経済環境は、新型コロナウイルスのワクチン普及に期待が高まっているものの、日本で一部地域を対象に
緊急事態宣言が再び発出され、景気に対する影響が懸念されるなど、依然として世界の景気の先行きは不透明な状
況です。
このような状況のもと、当社グループは、2022年度からの新たな成長ステージに繋げていくために、2021年度は
2020年７月よりスタートさせている18か月ミッションに取り組んでまいります。コロナ禍で顕在化した顧客の価値
観の変化や業種業界の構造的課題への対応が急務であり、その対策を加速化させるため、「店販」「教育」「商
品」「社内施策」の４つのステージ、25ミッションについて具体策を掲げ、取り組みを進めていきます。
翌連結会計年度においては、売上高382億円（当期比6.9％増）、営業利益64億円20百万円（当期比0.4％増）、
経常利益57億10百万円（当期比1.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益40億50百万円（当期比3.7％減）を見
通しております。
（２）財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して11億63百万円増加の430億75百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末と比較して17億91百万円増加の221億22百万円となりました。主な変動要因は、現
金及び預金が17億29百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して６億28百万円減少の209億53百万円となりました。主な変動要因は、中
国工場新築工事の一部前払いなど建設仮勘定が４億58百万円増加したことと、投資有価証券の一部売却と上場株式
の時価評価による評価益の減少に伴い、投資有価証券が10億55百万円減少したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末と比較して６億93百万円増加の61億円となりました。主な変動要因は、未払金が２
億50百万円、未払法人税等が２億13百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して44百万円増加の６億66百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末と比較して４億25百万円増加の363億８百万円となりました。主な変動要因は、自己株
式の取得が15億45百万円、上場株式の時価評価による評価益の減少に伴い、その他有価証券評価差額金３億67百万
円、円高による為替換算調整勘定が１億19百万円それぞれ減少し、利益剰余金が23億77百万円増加したことによる
ものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の85.6％から84.3％となりました。期末発行済株式総数に基づく１
株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,096円02銭から1,117円10銭となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べて29億
31百万円増加し、123億７百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は65億48百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益58億90百万円の
計上、減価償却費16億９百万円、持分法による投資損１億38百万円、投資有価証券売却益１億14百万円、たな卸資
産の増加額１億64百万円、法人税等の支払額15億27百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は１億61百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出13億88百
万円、無形固定資産の取得による支出５億81百万円と定期預金の払戻による収入12億円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は34億16百万円となりました。これは主に自己株式の取得等による収支15億90百万
円と株主さまへの配当金支払額18億25百万円によるものであります。
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（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
自己資本比率 85.4 82.6 83.6 85.6 84.3
時価ベースの自己資本比率 223.3 329.6 369.2 484.3 495.7
キャッシュ・フロー対有利
2.4 1.8 1.2 1.7 1.6
子負債比率
（注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
※ 各指標はいずれも連結ベースの財務諸表により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。2017年
12月期は、期末において株式分割による権利落ちの影響があるため、次の計算式により株式時価総額を算定
しております。
期末株価終値×（期末発行済株式総数＋分割による増加株式数）
※ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
※ 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
※ インタレスト・カバレッジ・レシオは、利息の支払いがないため記載しておりません。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主さまに対する利益還元を経営の重要課題として位置づけると共に、今後の収益力向上のた
めに内部留保による企業体質の強化を図りながら、業績に対応した成果の配分を行うことを基本方針としておりま
す。また、配当性向については40％を目安としております。中間配当は取締役会、期末配当は株主総会を決定機関
とし、毎事業年度において２回の配当を行うこととしております。
当連結会計年度の配当につきましては、財政状況、利益水準などを総合的に勘案し、期末配当につきましては１
株当たり29円とさせていただく予定です。この結果、すでにお支払いしている中間配当金１株当たり27円を加えた
年間配当金は１株当たり56円となります。
次期の年間配当金は、１株当たり56円を予定しております。
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（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響をおよぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあ
ります。
なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。当社
グループはこれらの発生の可能性を認識したうえで、発生の防止、回避に努めるとともに、発生した場合にはその
影響を最小限にとどめるべく対応する所存であります。
①海外展開におけるリスク
当社グループは、積極的に海外市場における事業の拡大を進めております。海外展開におきましては、模倣品な
ど知的財産権に関するリスク、予期しない法律や規制の変更、テロ・戦争およびその他の要因による社会的混乱と
いったリスクが内在しております。こうした様々なリスクは、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響
をおよぼす可能性があります。
②情報セキュリティのリスク
当社グループが保有する顧客情報や機密情報等の情報資産の保護については、様々な対策を講じておりますが、
予期しえない不正アクセスによる情報漏洩が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影
響をおよぼす可能性があります。
③債権回収のリスク
当社グループは、得意先を定量・定性の両面から回収状況を定期的にレビューし、必要な引当金の検討・計上を
行っております。しかしながら、得意先の信用状況の悪化や経営破綻等により、当社グループの経営成績及び財政
状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。
④重大な事故発生のリスク
当社グループは、営業車を活用し、顧客へ営業活動等を行っております。運行管理の徹底、安全教育の強化等、
人命尊重を最優先とした安全対策に取り組んでおりますが、重大な交通事故が発生した場合、顧客の信頼及び社会
的信用が失墜することで、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。
⑤製品による健康被害発生のリスク
当社グループの製品の多くは、一般消費者の頭髪や頭皮に直接触れるものであります。当社グループは、製品の
安全性と品質の確保を最優先事項として取り組んでおりますが、当社製品による予期しえない重大な健康被害が発
生した場合、顧客の信頼および社会的信用が失墜することで、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響
をおよぼす可能性があります。
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２．企業集団の状況
議決権の所有
名称 住所 資本金又は出資金 主要な事業の内容 関係内容
割合（％）
（連結子会社）
MILBON USA, INC. 米国 当社頭髪化粧品を米国で販売
2,000千US＄ 頭髪化粧品の販売 100.0
（注）１ ニューヨーク州 しております。
（連結子会社）
当社頭髪化粧品を中国で販売
Milbon Trading (Shanghai)
中国 しております。
Co., Ltd. 430,000千円 頭髪化粧品の販売 100.0
上海市 役員の兼任が３名でありま
（注）１
す。
（連結子会社）
当社頭髪化粧品を韓国で販売
Milbon Korea Co., Ltd. 韓国 しております。
3,000,000千ウォン 頭髪化粧品の販売 100.0
（注）１ ソウル市 役員の兼任が３名でありま
す。
（連結子会社）
MILBON (THAILAND) CO.,
タイ王国 頭髪化粧品の製造及 当社頭髪化粧品をタイ王国で
LTD. 450,000千バーツ 100.0
ラヨン県 び販売 製造及び販売しております。
（注）１
（連結子会社）
MILBON MALAYSIA SDN. BHD. マレーシア 1,500千マレーシア 当社頭髪化粧品をマレーシア
頭髪化粧品の販売 100.0
クアラルンプール リンギット で販売しております。
（連結子会社）
MILBON VIETNAM CO., LTD. ベトナム 22,594,000千 当社頭髪化粧品をベトナムで
頭髪化粧品の販売 100.0
ホーチミン市 ベトナムドン 販売しております。
（連結子会社）
MILBON SINGAPORE PTE. LTD. シンガポール 250千 当社頭髪化粧品をシンガポー
頭髪化粧品の販売 100.0
シンガポールドル ルで販売しております。
（連結子会社）
Milbon (Zhejiang)
中国 240,000千元 頭髪化粧品の製造及 当社頭髪化粧品を中国で製造
Cosmetics Co., Ltd. 100.0
浙江省 び販売 販売いたします。
（注）１
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．上記のほかに、持分法適用関連会社が１社あります。
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また、当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。
（事業系統図）
（注）１ 海外取引は国によっては販売経路が異なります。
２ 店販用の主なものはヘアケア用剤であります。
３ Milbon (Zhejiang) Cosmetics Co., Ltd.については、当連結会計年度において新たに設立しております
が、2020年度期末時点では工場建築中のため稼働しておりませんので、上記事業系統図に記載しておりませ
ん。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,615,390 12,345,024
受取手形及び売掛金 4,180,186 4,199,283
商品及び製品 3,912,361 3,991,946
仕掛品 34,781 46,317
原材料及び貯蔵品 1,120,202 1,177,090
その他 470,610 366,288
貸倒引当金 △3,185 △3,648
流動資産合計 20,330,346 22,122,303
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 12,015,077 12,223,211
減価償却累計額 △4,991,438 △5,430,925
建物及び構築物（純額） 7,023,638 6,792,285
機械装置及び運搬具 6,638,981 7,001,271
減価償却累計額 △4,631,019 △5,057,731
機械装置及び運搬具（純額） 2,007,962 1,943,540
土地 5,001,021 4,995,014
建設仮勘定 84,801 543,159
その他 2,718,267 2,807,331
減価償却累計額 △2,137,166 △2,215,534
その他（純額） 581,100 591,796
有形固定資産合計 14,698,524 14,865,795
無形固定資産 1,174,902 1,318,478
投資その他の資産
投資有価証券 3,991,136 2,935,650
長期貸付金 149,125 28,906
退職給付に係る資産 155,832 207,475
繰延税金資産 204,502 395,087
その他 1,266,204 1,260,203
貸倒引当金 △58,381 △58,381
投資その他の資産合計 5,708,420 4,768,942
固定資産合計 21,581,847 20,953,217
資産合計 41,912,194 43,075,520
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 797,033 788,911
未払金 2,479,907 2,730,817
未払法人税等 891,258 1,104,850
賞与引当金 397,297 436,811
その他 841,726 1,038,850
流動負債合計 5,407,223 6,100,241
固定負債
退職給付に係る負債 4,290 5,216
繰延税金負債 670 2,329
資産除去債務 505,563 546,954
その他 111,835 112,427
固定負債合計 622,359 666,928
負債合計 6,029,582 6,767,170
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 200,742 222,490
利益剰余金 33,266,155 35,643,295
自己株式 △563,197 △2,108,947
株主資本合計 34,903,700 35,756,838
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 773,082 405,396
繰延ヘッジ損益 － △1,206
為替換算調整勘定 267,184 147,775
退職給付に係る調整累計額 △61,355 △454
その他の包括利益累計額合計 978,911 551,511
純資産合計 35,882,612 36,308,349
負債純資産合計 41,912,194 43,075,520
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 36,266,444 35,725,069
売上原価 12,554,646 12,339,754
売上総利益 23,711,797 23,385,315
販売費及び一般管理費 16,959,857 16,990,520
営業利益 6,751,939 6,394,794
営業外収益
受取利息 16,380 28,306
受取配当金 64,034 49,003
社宅負担金 14,392 4,683
還付金収入 21,784 52,410
補助金収入 44,013 39,674
その他 66,863 100,829
営業外収益合計 227,468 274,907
営業外費用
売上割引 643,133 642,698
持分法による投資損失 66,585 138,963
為替差損 29,105 90,906
その他 9,045 5,817
営業外費用合計 747,869 878,386
経常利益 6,231,538 5,791,315
特別利益
固定資産売却益 799 －
投資有価証券売却益 － 114,578
特別利益合計 799 114,578
特別損失
固定資産売却損 3,403 －
固定資産除却損 11,371 15,884
特別損失合計 14,774 15,884
税金等調整前当期純利益 6,217,563 5,890,009
法人税、住民税及び事業税 1,614,943 1,740,038
法人税等調整額 85,004 △54,167
法人税等合計 1,699,947 1,685,870
当期純利益 4,517,615 4,204,139
親会社株主に帰属する当期純利益 4,517,615 4,204,139
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（連結包括利益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 4,517,615 4,204,139
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △86,620 △367,685
繰延ヘッジ損益 － △1,206
為替換算調整勘定 3,159 △119,408
退職給付に係る調整額 167,070 60,900
その他の包括利益合計 83,610 △427,400
包括利益 4,601,226 3,776,739
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,601,226 3,776,739
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,000,000 200,613 30,614,693 △558,811 32,256,496
当期変動額
剰余金の配当 △1,866,153 △1,866,153
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,517,615 4,517,615
自己株式の取得 △4,439 △4,439
自己株式の処分 128 53 182
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 128 2,651,461 △4,385 2,647,204
当期末残高 2,000,000 200,742 33,266,155 △563,197 34,903,700
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 859,702 264,024 △228,425 895,301 33,151,797
当期変動額
剰余金の配当 △1,866,153
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,517,615
自己株式の取得 △4,439
自己株式の処分 182
株主資本以外の項目の当期
△86,620 3,159 167,070 83,610 83,610
変動額（純額）
当期変動額合計 △86,620 3,159 167,070 83,610 2,730,815
当期末残高 773,082 267,184 △61,355 978,911 35,882,612
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,000,000 200,742 33,266,155 △563,197 34,903,700
当期変動額
剰余金の配当 △1,827,000 △1,827,000
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,204,139 4,204,139
自己株式の取得 △1,591,235 △1,591,235
自己株式の処分 21,748 45,485 67,233
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - 21,748 2,377,139 △1,545,750 853,137
当期末残高 2,000,000 222,490 35,643,295 △2,108,947 35,756,838
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 773,082 － 267,184 △61,355 978,911 35,882,612
当期変動額
剰余金の配当 △1,827,000
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,204,139
自己株式の取得 △1,591,235
自己株式の処分 67,233
株主資本以外の項目の当期
△367,685 △1,206 △119,408 60,900 △427,400 △427,400
変動額（純額）
当期変動額合計 △367,685 △1,206 △119,408 60,900 △427,400 425,736
当期末残高 405,396 △1,206 147,775 △454 551,511 36,308,349
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,217,563 5,890,009
減価償却費 1,493,857 1,609,008
貸倒引当金の増減額（△は減少） △43,014 659
賞与引当金の増減額（△は減少） △22,381 39,915
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 82,538 36,111
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △48,095 1,122
受取利息及び受取配当金 △80,414 △77,309
持分法による投資損益（△は益） 66,585 138,963
為替差損益（△は益） △25,286 △22,265
投資有価証券売却損益（△は益） － △114,578
固定資産売却損益（△は益） 2,603 －
固定資産除却損 11,371 15,884
売上債権の増減額（△は増加） △300,087 △28,189
たな卸資産の増減額（△は増加） △278,807 △164,891
仕入債務の増減額（△は減少） △77,902 △4,605
その他 △325,953 677,197
小計 6,672,577 7,997,031
利息及び配当金の受取額 78,297 78,114
法人税等の支払額 △2,264,011 △1,527,029
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,486,862 6,548,116
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,098,797 △1,388,061
有形固定資産の売却による収入 2,901 －
無形固定資産の取得による支出 △407,709 △581,146
貸付けによる支出 △150,840 △9,130
貸付金の回収による収入 4,626 3,027
定期預金の預入による支出 △1,000,189 －
定期預金の払戻による収入 － 1,200,000
投資有価証券の売却による収入 － 619,587
差入保証金の差入による支出 △193,986 △63,105
差入保証金の回収による収入 67,444 58,877
その他 △1,160 △1,828
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,777,709 △161,779
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の純増減額（△は増加） △4,257 △1,590,687
配当金の支払額 △1,865,017 △1,825,436
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,869,274 △3,416,124
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
現金及び現金同等物に係る換算差額 △5,062 △38,921
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △165,183 2,931,291
現金及び現金同等物の期首残高 9,541,483 9,376,300
現金及び現金同等物の期末残高 9,376,300 12,307,591
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当する事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 8社
連結子会社名
MILBON USA,INC.
Milbon Trading (Shanghai)Co.,Ltd.
Milbon Korea Co.,Ltd.
MILBON (THAILAND)CO., LTD.
MILBON MALAYSIA SDN. BHD.
MILBON VIETNAM CO., LTD.
MILBON SINGAPORE PTE. LTD.
Milbon (Zhejiang) Cosmetics Co., Ltd.
上記のうちMilbon (Zhejiang) Cosmetics Co., Ltd.については、当連結会計年度において新たに設立したため、
連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数 1社
会社等の名称
コーセー ミルボン コスメティクス 株式会社
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
1）満期保有目的の債券
償却原価法
2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
② たな卸資産
商品
主として先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
製品・仕掛品
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 31～50年
機械装置及び運搬具 ６～８年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び在外連結子会社は、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び在外連結子会社は従業員賞与（使用人兼務役員の使用人分を含む）の支給に充てるため、支給見込
額に基づく金額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による
定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用についてはその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定
額法により、費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び在外連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収
益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を適用しており、約束
した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で
収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計
上しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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㈱ミルボン（4919） 2020年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額（円） 1,096.02 1,117.10
１株当たり当期純利益金額（円） 137.99 129.24
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 4,517,615 4,204,139
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
4,517,615 4,204,139
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 32,739,355 32,529,606
（重要な後発事象）
該当する事項はありません。
５．その他
(１)役員の異動
①代表者の異動
該当する事項はありません。
②その他の役員の異動（2021年３月30日付予定）
１．退任取締役
取締役 大塩 充
２．退任監査役
常勤監査役 村田 浩二
３．新任取締役候補
取締役 村田 恒子（現 株式会社日本政策金融公庫 監査役）
（現 株式会社フジクラ 取締役監査等委員）
４．新任監査役候補
常勤監査役 大塩 充
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