令和２年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
令和２年５月13日
上場会社名 株式会社アイビー化粧品 上場取引所 東
コード番号 4918 ＵＲＬ https://www.ivy.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）白銀 浩二
取締役 経理部 部長 兼
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）中山 聖仁 ＴＥＬ 03-6880-1201
経営管理部 部長
定時株主総会開催予定日 令和２年６月26日 配当支払開始予定日 -
有価証券報告書提出予定日 令和２年６月29日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．令和２年３月期の業績（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
２年３月期 3,832 14.9 △54 - 24 - 45 -
31年３月期 3,335 △40.7 △989 - △1,035 - △1,036 -
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
２年３月期 4.12 - 3.2 0.5 △1.4
31年３月期 △271.25 - △65.2 △16.1 △29.7
（参考）持分法投資損益 ２年３月期 -百万円 31年３月期 -百万円
（注）１株当たり当期純利益は、当期純利益からＡ種優先配当の会計期間に係る支払想定額を控除し算定しています。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
２年３月期 4,871 1,501 30.8 129.87
31年３月期 5,653 1,395 24.7 102.70
（参考）自己資本 ２年３月期 1,501百万円 31年３月期 1,395百万円
（注）１株当たり純資産は、純資産からＡ種優先株式に係る純資産額を控除し算定しています。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
２年３月期 34 23 △873 44
31年３月期 528 61 105 859
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
31年３月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
２年３月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
３年３月期（予想） - 0.00 - 0.00 0.00 -
(注）詳細については、添付資料Ｐ.５「１.経営成績等の概況（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」
をご覧ください。
３．令和３年３月期の業績予想（令和２年４月１日～令和３年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 2,150 3.7 190 201.4 180 256.9 140 303.2 31.54
通期 4,000 4.3 225 - 200 700.5 155 204.9 31.54
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ２年３月期 5,104,000株 31年３月期 5,104,000株
② 期末自己株式数 ２年３月期 1,242,492株 31年３月期 1,250,826株
③ 期中平均株式数 ２年３月期 3,858,297株 31年３月期 3,850,588株
（注）期末自己株式数には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式（２年３月期 55,409株、31年３月期
61,888株）、及び「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式（２年３月期 46,565株、31年３月期 48,500
株）が含まれております。また、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式（２年３月期 57,900株、31
年３月期 61,888株）、及び「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式（２年３月期 47,309株、30年３月
期 48,500株）を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料Ｐ.５「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 6
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 9
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（コベナンツ等の状況） …………………………………………………………………………………………… 14
（会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等） ……………………………………………………………… 15
（会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等に対する分析・検討内容及び解消・改善するための対応策） ……………… 15
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 18
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令和２年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
世界的に脅威をもたらしている新型コロナウイルス感染症により、人々が生活・生計・健康面において多大なる
犠牲を強いられていることを、当社としましても大変憂慮いたしております。一日でも早く、この事態が収束に向
かい、人々が健全で、いきいきとした生活を取り戻せることを切に願っております。
当事業年度のわが国経済は、経済再生と財政健全化を実現する各種政策の推進、及び五輪需要を背景に、景気の
好循環が期待されていましたが、同感染症拡大の影響による外出自粛、個人消費の落ち込み、企業活動の制限、及
び業績の悪化、雇用情勢の減速、内外経済の金融資本市場の変動等にまで影を落とし、わずか数か月足らずの期間
で厳しい状況に転じました。
当化粧品業界におきましては、令和元年の年間化粧品販売金額は前年比3.8％増の予測推移となりました。少子
高齢化に伴う人口減少が進む中で、明確な機能訴求によって市場の活性化が図られています。加齢に伴う肌の悩み
をもつ層は増加傾向にあり、複合機能の訴求により通年使用の喚起が進んでいます。また、高い美容効果を得たい
と考える消費者は増えており、多様化したニーズに対応した高機能・高付加価値商品の投入も積極的に行われ、拡
大を続けており、エイジング市場やホワイトニング市場は今後も伸びが期待されています。
訪問販売化粧品市場では、チャネルを横断した展開が拡大・加速し、企業間競争は激しさを増しております。近
年の働き方改革の推進により、働く女性の増加傾向が続いていますが、人を介したサービスを機軸にする訪問販売
業界にとっては、在宅率の低下とともに、販売員の獲得も益々重要な成長課題となっており、各社の強みを活かし
ながら「職業としての販売員の魅力」や、「活動意欲を高める教育制度の点検・見直し・充実」を推進し、新たな
顧客との接点拡大や愛用者増大に向けた組織づくりを進めています。物質的な豊かさより精神的な豊かさが求めら
れる昨今の消費スタイルや、多様化する消費者層に対応するため、顧客に対して積極的にコミュニケーションを図
ることで、より身近な存在になり、柔軟性のあるサービスの構築・提供はもとより、従来どおり訪問販売だからこ
そできる価値、すなわち誠実・信頼を顧客に提供し続けることが求められています。
このような状況のもとで、当社は企業理念「愛と美と豊かさの実践と追求」に基づき、コア事業である訪問販売
領域の販売組織満足を獲得するとともに、すべてのステークホルダーの満足度向上を目指し、企業活動に邁進して
まいりました。
当事業年度は、「私はアイビー」という当社の訪問販売にかかわる方が、当社の目指す志や生き方を自身の生き
方と捉えて誇りと喜びをもち、「日本の女性の肌を常に美しくし続けること」を全国の販売組織とともに共有し、
取り組んでまいりました。
また、変えてはいけない当社の強みである「理念」、「チャレンジ基盤」、「独自価値」は残しつつ、時代の変
化に対応して変えていく必要があるものは磨き直して、多くの方が自己の夢に向かって挑戦できる環境づくり、出
会った誰もが成長できる会社、変化に対応できる財務体質への再編を目指して取り組んでまいりました。
具体的には、「必要なもの」、「やめるもの」、「変化させるもの」をダウンサイジング及び整理整頓し、成長
に向けた施策や費用を優先度、重要度の高いものから順次、実行してまいりました。また、創業からの強みである
「人間力」を武器に、お互いに良い影響を与え合う“対人コミュニケーション活動”を展開することで、経営基盤
の再構築、訪問販売事業拡大に邁進してまいりました。
また、販売環境の支援としましては、これまで以上にランクアップを促進する営業の仕組みや教育体系、並びに
教育プログラムの見直しと販売員の教育、カウンセリング販売の継続強化、製品体系の再構築、スマートフォンに
よる販売・決済アプリ「アイビーレジ」の機能拡充及び普及活動、Ｗｅｂを活用した販売組織とのコミュニケーシ
ョンツールの構築、中国越境サイトによる販売組織支援の開設、情報発信拠点アルテミス ザ・ショップ、同 ザ・
ルームの展開等を積極的に実施してまいりました。
当事業年度においては、「ブライト＆クリア マスク」（医薬部外品）、「GABA バランス」、「ガーランド」ボ
ディケアシリーズ、「アイビー メークアップコレクション ビューティ インテグレーション」、「スレンディ ス
タイル スープタイプ」、「スレンディ スタイル ジュースタイプ」を発売し、顧客拡大、並びに顧客満足向上に
努めてまいりました。
経営基盤強化につきましては、「経営の意思決定」、「有効戦略の選択と集中」、「特定製品の在庫対策」、
「スピーディな成長支援」等の重要経営課題に対して、「経営会議」、「販売戦略会議」、「予算統制会議」、
「専任チームによる特命プロジェクト」で迅速解決に向けた社内体制の中で、審議・決裁及び実行してまいりまし
た。
実務面においても機動的な資本政策、新規基剤の開発、及び製品開発の推進、製造原価の継続的低減活動、売上
債権回収の促進、販売促進経費の費用対効果の向上、固定費の圧縮、遊休資産の売却、コンプライアンスの継続強
化、ＩＳＯ品質マネジメントシステムの運用推進にも継続して取り組んでまいりました。
売上面におきましては、「基本の仕事の徹底」を年間テーマに、販売組織づくりの推進、稼働率の向上、及び教
育機会の拡大、特に販売教育の再徹底を年間通じて推進し、当社のフラッグシップ美容液の取り組み強化、アイビ
ーファン拡大を展開してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、２月以降の会議、研修、
セミナー、各種イベントなどの多くが開催中止、延期を余儀なくされ、当社の強みである「人間力」を活かした対
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令和２年３月期 決算短信
面販売が制限されることになり、例年のような成果を上げることが叶いませんでした。その結果、「ホワイトパワ
ー セラム」の受注が予定金額の約42％に留まりました。また、新製品として有償先行発売を予定しておりました
新美容器「アイビー ビューティ パートナー」は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、中国より調達するリ
チウムイオン電池の納期の見通しが立たないという理由で製品化ができず、３月の販売が不可能となり、当初想定
していた売上高に至りませんでした。
一方、利益面におきましては、売上動向を踏まえ役員報酬の自主返上、並びに当期における役員株式報酬制度の
受給ポイントを取締役全員が放棄したことをはじめ、年間通して経費削減に努めてまいりました。また、売上高見
通しを下方修正したことに加え、想定したよりも売上原価が上昇し、売上総利益が下振れしました。
なお、当社が令和２年３月25日に開示しました「業績予想の修正に関するお知らせ」において、当期純利益を
5百万円の予想と修正開示致しましたが、税効果会計の計算をした結果、当初想定していたよりも欠損金等の評価
性引当金の額が減少し、繰延税金資産の計上額が多くなりました。これにより当期純利益は経常利益よりも多くな
りました。
以上の結果、当事業年度の売上高は3,832,236千円（前事業年度比14.9％増）、営業損失は54,912千円（前事業
年度は営業損失989,184千円）、経常利益は24,982千円（前事業年度は経常損失1,035,736千円）、当期純利益は
45,906千円（前事業年度は当期純損失1,036,506千円）となりました。
当社は化粧品の専門メーカーとして、同一セグメントに属する化粧品の製造、販売を行っているため、セグメン
ト別の記載を省略しておりますが、部門別の販売実績につきましては、次のとおりであります。
［化粧品部門］
イ．スキンケア
スキンケアにつきましては、当社の成長戦略を担う柱となる製品として位置付けております美容液「レッドパワ
ー セラム」、及び「ホワイトパワー セラム」（医薬部外品）の販売促進を、販売組織づくりと連動して積極展開
して取り組んでまいりました。同製品については、それぞれ受注数量が前年対比44.9％増、及び25.3％増と受注が
回復してきております。
また、６月には、メラニンの生成を抑え、シミ・ソバカスを防ぎながら、古い角質や毛穴の汚れを取り除き、な
めらかで透明感のある肌へと導く「ブライト＆クリア マスク」（医薬部外品）を新発売し、スキンケア製品、美
容液とのセット販売を推進しながら顧客満足向上にも努めてまいりました。
当事業年度は年間を通して、研修動員の強化、新製品の拡販施策、強化製品のキャンペーン施策などの販売支援
を積極的に行い、主力であるスキンケアシリーズの販売強化を図ってまいりましたが、第４四半期会計期間におい
て、「ホワイトパワー セラム」並びにレギュラー製品の受注が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、
当社の強みである対面販売・カウンセリング販売が大きく制限され、当初の販売計画と乖離することになりまし
た。その結果、スキンケア全体の売上高は2,720,775千円（前事業年度比13.1％増）となりました。
ロ．メークアップ
メークアップにつきましては、12月にメーク製品「アイビー メークアップコレクション ビューティ インテグ
レーション」を発売し、顧客満足向上に努めました。その結果、売上高は326,018千円（同4.5％減）となりまし
た。
ハ．ヘアケア
ヘアケアにつきましては、新製品の発売はなく、売上高は143,363千円（同5.4％増）となりました。
ニ．その他化粧品
その他化粧品につきましては、11月に花冠のように美しさの輪を広げるボディケアシリーズ「ガーランド ボデ
ィ シャンプー」、「ガーランド バス エッセンス」、「ガーランド ボディ エマルジョン」、「ガーランド ボデ
ィ シャンプー 詰替用」を発売し、顧客満足向上に努めました。その結果、売上高は41,305千円（同2.5％増）と
なりました。
以上、化粧品部門の売上高は3,231,463千円（同10.5％増）となりました。
［美容補助商品］
当社初の機能性表示食品として、アミノ酸の一種「ＧＡＢＡ」を機能性関与成分として配合した「ＧＡＢＡ バ
ランス」を９月に、大切な栄養素を補い健康美をサポートする栄養機能食品「スレンディ スタイル スープタイ
プ」を12月に、「スレンディ スタイル ジュースタイプ」を３月にそれぞれ新発売し、新規顧客の拡大、及び健康
食品市場の拡販に努めてまいりました。美容補助商品全体の売上高は561,740千円（同49.7％増）となりました。
［化粧雑貨品等］
化粧用具等の化粧雑貨品等につきましては、売上高は39,032千円（同5.5％増）となりました。
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(2）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は2,501,526千円（前事業年度末は3,168,582千円）となり、前事業年度末
に比べ667,055千円減少しました。これは主に、売掛金が333,160千円増加したものの、借入金及び、社債の定時返
済等により、現金及び預金が815,010千円減少したこと、原材料及び貯蔵品が22,412千円減少したことによるもので
す。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は2,367,342千円（同2,472,025千円）となり、前事業年度末に比べ104,683
千円減少しました。これは主に、土地2,400千円を売却したこと、投資不動産38,928千円を売却したこと、投資有価
証券の時価が6,767千円減少したこと、減価償却費を94,028千円計上したことによるものであります。
（繰延資産）
当事業年度末における繰延資産の残高は2,594千円（同13,169千円）となり、前事業年度末に比べ10,575千円減少
しました。これは社債発行費を10,575千円償却したことによります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は2,091,797千円（同2,357,902千円）となり、前事業年度末に比べ266,105
千円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が129,022千円増加したものの、一年内償還予定の社債を
696,000千円償還したこと、株式給付引当金が45,748千円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は1,278,153千円（同1,900,155千円）となり、前事業年度末に比べ622,002
千円減少しました。これは主に、定時返済などで社債が376,000千円、長期借入金が226,000千円減少したことによ
るものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は1,501,513千円（同1,395,719千円）となり、前事業年度末に比べ105,793千
円増加しました。これは主に当期純利益を45,906千円計上したこと、自己株式を66,392千円処分したことによるも
のです。この結果、自己資本比率は、30.8％（同24.7％）となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、たな卸資産の減少、仕入債務の増加等が
あるものの、社債の償還による支出、売上債権の増加、長期借入金の返済による支出等により、前事業年度末に比
べ815,010千円減少し、当事業年度末には44,745千円となりました。
また当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は34,927千円（前年同期比493,778千円減）となりました。
これは主に売上債権の増加額333,700千円等があるものの、たな卸資産の減少額181,777千円、仕入債務の増加額
129,022千円、減価償却費94,028千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果得られた資金は23,664千円（同37,708千円減）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出14,404千円等があるものの、投資不動産の売却による収入27,304千円、
貸付金の回収による収入13,568千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は873,395千円（前年同期は105,709千円の獲得）となりました。
これは主に短期借入金の純増加額51,168千円があるものの、社債の償還による支出696,000千円、長期借入金の返
済による支出226,000千円等があったことによるものであります。
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(4）今後の見通し
新型コロナウィルスによる経済活動全般、当社の営業活動への影響が大きくなっており、今期の業績見通しについ
ては、不透明な要素が多くあります。しかしながら、当社販売組織の持っている販売基盤は盤石であり、常に目標に
向かってチャレンジしていく姿勢は変わりません。新型コロナウィルスによる社会全体の変化にも適応していけるよ
うに努め、「人と人がお互いに相手のことを想いやる」そのような活動をこれからも行ってまいります。
また、売上高増加要因となる人づくりを行うことにより、販売力の向上を引き続き行ってまいります。特に、販売
員の育成による販売基盤の拡充を行い、レギュラー製品の底上げと、強化製品である「レッドパワー セラム」及び
「ホワイトパワー セラム」の拡販に取組んでまいります。
令和２年３月期においては、販売会社における「レッドパワー セラム」及び「ホワイトパワー セラム」の在庫調
整がある程度進展致しました。販売組織のレギュラー製品の販売も堅調であるため、次期の売上見通しについては、
本来ある程度の増収が見込まれると考えております。一方、新型コロナウィルスによる営業活動への影響が不透明な
部分もあり、その部分を差し引いて売上見通しを前期並みと致しました。
損益の見通しにつきましては、経費コントロールをしっかり行い、利益を出せるようにしてまいります。以上によ
り、次期の業績につきましては、下記のように、売上高は増収、営業利益、経常利益、当期純利益とも黒字を見込ん
でおります。
売上高 4,000百万円（令和２年３月期比 4.3％増）
営業利益 225百万円（令和２年３月期比 ― ）
経常利益 200百万円（令和２年３月期比 700.5％増）
当期純利益 155百万円（令和２年３月期比 204.9％増）
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は企業体質の強化と今後の事業展開に備えて、内部留保による資本充実を図るとともに、収益の動向を勘案し
ながら、利益還元を行うことを基本方針としております。
当期の業績につきましては、「(1）当期の経営成績の概況」、「(2）当期の財政状態の概況」に詳細を記載してお
ります通り、当期純利益を計上出来ましたが、内部留保を優先したく、当期の期末配当金につきましては、誠に遺憾
ながら、配当を普通配当及びＡ種優先株式ともに見送らせていただくことと致しました。
また、次期の配当金につきましても、誠に遺憾ながら、内部留保を優先したく、普通配当及びＡ種優先株式ともに
見送らせていただく予定です。
今後につきましては、当社の財務体質改善も鑑み、内部留保も行い、収益の状況を勘案しながら、利益還元を行う
ことを検討してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、
会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 859,756 44,745
売掛金 1,115,848 1,449,008
商品及び製品 559,900 399,746
仕掛品 7,991 8,779
原材料及び貯蔵品 622,156 599,744
前払費用 37,592 40,380
未収入金 7,349 13,877
その他 48,538 26,684
貸倒引当金 △90,552 △81,440
流動資産合計 3,168,582 2,501,526
固定資産
有形固定資産
建物 1,821,840 1,821,498
減価償却累計額 △1,542,059 △1,561,572
建物（純額） 279,781 259,925
構築物 278,695 278,695
減価償却累計額 △267,833 △268,900
構築物（純額） 10,861 9,795
機械及び装置 561,250 557,686
減価償却累計額 △507,236 △519,404
機械及び装置（純額） 54,014 38,282
車両運搬具 69,629 69,629
減価償却累計額 △55,613 △60,281
車両運搬具（純額） 14,015 9,348
工具、器具及び備品 1,051,388 1,056,489
減価償却累計額 △1,029,366 △1,029,017
工具、器具及び備品（純額） 22,022 27,471
土地 517,532 515,132
リース資産 12,800 12,800
減価償却累計額 △12,342 △12,800
リース資産（純額） 457 -
有形固定資産合計 898,684 859,955
無形固定資産
特許権 613 1,077
施設利用権 4,812 4,774
ソフトウエア 61,662 45,816
その他 2,565 2,294
無形固定資産合計 69,653 53,963
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令和２年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 14,182 7,415
長期貸付金 79,288 72,453
長期預金 93,819 93,822
前払年金費用 412,801 405,284
繰延税金資産 271,404 304,550
投資不動産 380,274 333,475
差入保証金 325,341 324,750
その他 ※１ 8,880 ※１ 6,956
貸倒引当金 △82,306 △95,284
投資その他の資産合計 1,503,686 1,453,423
固定資産合計 2,472,025 2,367,342
繰延資産
社債発行費 13,169 2,594
繰延資産合計 13,169 2,594
資産合計 5,653,778 4,871,463
負債の部
流動負債
支払手形 173,635 241,300
買掛金 51,956 113,312
短期借入金 630,000 654,668
1年内償還予定の社債 696,000 376,000
1年内返済予定の長期借入金 226,000 226,000
リース債務 514 -
未払金 79,206 55,347
未払費用 177,351 246,301
未払法人税等 21,707 27,638
未払消費税等 98,527 39,106
賞与引当金 43,111 8,500
株式給付引当金 51,871 6,122
返品廃棄損失引当金 17,000 3,000
その他 91,021 94,499
流動負債合計 2,357,902 2,091,797
固定負債
社債 890,000 514,000
長期借入金 941,000 715,000
未払役員退職慰労金 7,350 3,850
再評価に係る繰延税金負債 4,936 4,936
役員株式給付引当金 44,595 29,309
その他 12,273 11,057
固定負債合計 1,900,155 1,278,153
負債合計 4,258,058 3,369,950
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令和２年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,304,200 1,304,200
資本剰余金
資本準備金 843,800 843,800
その他資本剰余金 721,170 721,170
資本剰余金合計 1,564,970 1,564,970
利益剰余金
利益準備金 201,050 201,050
その他利益剰余金
別途積立金 2,353,000 2,353,000
繰越利益剰余金 △1,035,835 △989,928
利益剰余金合計 1,518,214 1,564,121
自己株式 △2,878,140 △2,811,748
株主資本合計 1,509,244 1,621,542
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4,346 △2,157
土地再評価差額金 △117,871 △117,871
評価・換算差額等合計 △113,524 △120,029
純資産合計 1,395,719 1,501,513
負債純資産合計 5,653,778 4,871,463
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
売上高 3,335,542 3,832,236
売上原価 1,089,857 1,065,337
売上総利益 2,245,685 2,766,898
販売費及び一般管理費 3,234,869 2,821,810
営業利益又は営業損失（△） △989,184 △54,912
営業外収益
受取利息 18,564 12,284
受取配当金 530 385
投資不動産賃貸料 22,376 23,819
受取賃貸料 19,434 19,434
役員報酬返上益 - 106,372
雑収入 30,076 19,366
営業外収益合計 90,982 181,663
営業外費用
支払利息 13,344 17,598
社債利息 9,672 5,662
社債発行費償却 13,801 10,575
投資不動産賃貸費用 33,804 31,826
賃貸収入原価 25,441 25,441
雑損失 41,470 10,664
営業外費用合計 137,534 101,768
経常利益又は経常損失（△） △1,035,736 24,982
特別利益
投資有価証券売却益 12,874 -
固定資産売却益 12,544 -
保険解約返戻金 19,443 -
貸倒引当金戻入額 3,513 -
特別利益合計 48,375 -
特別損失
減損損失 11,847 -
投資不動産売却損 - 48
特別損失合計 11,847 48
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △999,207 24,934
法人税、住民税及び事業税 11,644 11,912
法人税等調整額 25,654 △32,883
法人税等合計 37,298 △20,971
当期純利益又は当期純損失（△） △1,036,506 45,906
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 804,200 343,800 721,170 1,064,970 201,050 2,604,000 146,042 2,951,092
当期変動額
新株の発行 500,000 500,000 500,000
別途積立金の取崩 △251,000 251,000 -
剰余金の配当 △396,371 △396,371
当期純利益又は当期純損失
（△）
△1,036,506 △1,036,506
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 500,000 500,000 - 500,000 - △251,000 △1,181,877 △1,432,877
当期末残高 1,304,200 843,800 721,170 1,564,970 201,050 2,353,000 △1,035,835 1,518,214
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 金 等合計
当期首残高 △2,933,505 1,886,757 14,614 △117,871 △103,256 1,783,500
当期変動額
新株の発行 1,000,000 1,000,000
別途積立金の取崩 - -
剰余金の配当 △396,371 △396,371
当期純利益又は当期純損失
（△）
△1,036,506 △1,036,506
自己株式の取得 △227 △227 △227
自己株式の処分 55,592 55,592 55,592
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
△10,268 - △10,268 △10,268
当期変動額合計 55,364 △377,512 △10,268 - △10,268 △387,780
当期末残高 △2,878,140 1,509,244 4,346 △117,871 △113,524 1,395,719
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令和２年３月期 決算短信
当事業年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,304,200 843,800 721,170 1,564,970 201,050 2,353,000 △1,035,835 1,518,214
当期変動額
新株の発行
別途積立金の取崩
剰余金の配当
当期純利益又は当期純損失
（△）
45,906 45,906
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - - - - - 45,906 45,906
当期末残高 1,304,200 843,800 721,170 1,564,970 201,050 2,353,000 △989,928 1,564,121
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 金 等合計
当期首残高 △2,878,140 1,509,244 4,346 △117,871 △113,524 1,395,719
当期変動額
新株の発行
別途積立金の取崩
剰余金の配当
当期純利益又は当期純損失
（△）
45,906 45,906
自己株式の取得 △78 △78 △78
自己株式の処分 66,470 66,470 66,470
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
△6,504 △6,504 △6,504
当期変動額合計 66,392 112,298 △6,504 - △6,504 105,793
当期末残高 △2,811,748 1,621,542 △2,157 △117,871 △120,029 1,501,513
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △999,207 24,934
減価償却費 136,829 94,028
減損損失 11,847 -
賞与引当金の増減額（△は減少） △481 △34,611
株式給付引当金増減額（△は減少） 51,698 20,721
役員株式給付引当金増減額（△は減少） 21,606 △15,286
貸倒引当金の増減額（△は減少） 25,414 3,867
返品廃棄損失引当金の増減額（△は減少） 12,387 △14,000
前払年金費用の増減額（△は増加） △26,914 7,517
受取利息及び受取配当金 △19,095 △12,670
支払利息 23,017 23,261
社債発行費償却 13,801 10,575
投資有価証券売却損益（△は益） △12,874 -
為替差損益（△は益） △319 207
有形固定資産売却損益（△は益） △12,544 -
有形固定資産除却損 30 764
保険解約損益（△は益） △19,443 -
売上債権の増減額（△は増加） 1,226,283 △333,700
たな卸資産の増減額（△は増加） 340,542 181,777
仕入債務の増減額（△は減少） △445,195 129,022
未払金の増減額（△は減少） △42,884 △21,888
未払費用の増減額（△は減少） △238,773 69,287
未払役員退職慰労金の増減額（△は減少） - △3,500
未払消費税等の増減額（△は減少） 222,148 △59,421
その他 △26,853 △16,781
小計 241,018 54,105
利息及び配当金の受取額 19,214 12,705
利息の支払額 △22,167 △23,917
法人税等の還付額 295,719 25
法人税等の支払額 △5,079 △7,991
営業活動によるキャッシュ・フロー 528,706 34,927
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 19,174 -
有形固定資産の取得による支出 △89,464 △14,404
有形固定資産の売却による収入 13,425 2,400
無形固定資産の取得による支出 △11,961 △5,794
投資不動産の売却による収入 - 27,304
貸付金の回収による収入 40,147 13,568
差入保証金の差入による支出 △2,258 △318
差入保証金の回収による収入 4,776 909
会員権の売却による収入 6,400 -
保険解約返戻金 81,133 -
投資活動によるキャッシュ・フロー 61,373 23,664
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令和２年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △680,000 51,168
長期借入れによる収入 1,000,000 -
長期借入金の返済による支出 △103,000 △226,000
社債の発行による収入 97,840 -
社債の償還による支出 △810,000 △696,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △2,030 △514
株式の発行による収入 1,000,000 -
自己株式の取得による支出 △149 △78
配当金の支払額 △396,950 △1,970
財務活動によるキャッシュ・フロー 105,709 △873,395
現金及び現金同等物に係る換算差額 319 △207
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 696,108 △815,010
現金及び現金同等物の期首残高 163,647 859,756
現金及び現金同等物の期末残高 859,756 44,745
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令和２年３月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（コベナンツ等の状況）
平成30年８月締結の横浜銀行との長期借入金契約及び平成31年３月締結の横浜銀行との長期借入金契約において、
財務制限条項が付されています。この契約に基づく当事業年度末の借入金残高は、次のとおりです。
（１）平成30年８月締結の横浜銀行との長期借入金契約
契約金額 600百万円
借入実行総額 600百万円
当事業年度末借入金残高 471百万円
期間 ７年
なお、下記①又は②の財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失します。
①貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は平成30年３月期末の金額
のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②損益計算上の経常損益につき２期（通期）連続して損失を計上しないこと。
（２）平成31年３月締結の横浜銀行との長期借入金契約
契約金額 400百万円
借入実行総額 400百万円
当事業年度末借入金残高 320百万円
期間 ５年
なお、下記①又は②の財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失します。
①貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は平成30年３月期末の金額
のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②損益計算上の経常損益につき２期（通期）連続して損失を計上しないこと。
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令和２年３月期 決算短信
（会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等）
当社は、直近事業年度におきまして、「売上高の著しい減少」「重要な営業損失、経常損失、当期純損失の計上」
「新たな資金調達の困難性」「Ａ種優先株式に対する配当の見送り」といった重要事象等が存在しました。また、
「新型コロナウィルス感染症による社会全体への影響」により当社の営業活動に対し大きな影響が懸念されます。
①新型コロナウィルス感染症による社会全体への影響による、当社の営業活動への影響
「新型コロナウィルス感染症による社会全体への影響」により、当社が大切にしている「人と人が直接出会い、コ
ミュニケーションを取りながら、品質、機能性を追及した製品や、お客様視点にたったサービスを提供していく訪問
販売、対面販売」という事業基盤が大きな影響を受ける可能性があります。具体的には、研修、会議、勉強会などの
開催が中止または延期を余儀なくされる期間が長期化すれば、当社が新しい販売員、顧客を作っていく活動が阻害さ
れる可能性があります。
②売上高の著しい減少
当社は、前事業年度において、売上高が前年比40.7％減となりました。当社では247社ある販売会社に出荷した
時点で売上高を計上しているため、販売会社の仕入政策により当社の売上は大きく影響を受けます。当事業年度に
おいては、販売組織における在庫調整がある程度進んだため、前事業年度より売上高が持ち直し、売上高が3,832
百万円（前期比14.8％増）の増収となりました。
③重要な営業損失、経常損失、当期純損失の計上
当社は、前事業年度において、営業損失989百万円、経常損失1,035百万円、当期純損失1,036百万円を計上いたし
ました。一方、当事業年度においては、売上高が持ち直してきたこと、また大幅な経費削減を行った結果、営業損失
54百万円、経常利益24百万円、当期純利益45百万円を計上致しました。
④新たな資金調達条件の悪化
財務面におきましては、平成31年３月期事業年度及び令和２年３月期事業年度の業績不振及を理由として、従前と
比べ資金調達の条件が悪くなっております。しかし、直近における当社の経営努力により、主力取引銀行の協力も得
て、必要な資金の調達を少し行えるようになってまいりました。
⑤Ａ種優先株式に対する配当の見送り
当社は、平成30年12月にＡ種優先株式1,000百万円を発行いたしましたが、当事業年度の経営状況を踏まえ、後述
「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、二期連続で普通株式
配当の見送りに合わせ、当該Ａ種優先株式に対する優先配当を見送りました。
これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。上記事象の
内容及び解消・改善するための対応策については、後述する「会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等に対す
る分析・検討内容及び解消・改善するための対応策」に記載しております。
（会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等に対する分析・検討内容及び解消・改善するための対応策）
当社は、事業等のリスクに記載のとおり、直近事業年度におきまして、「売上高の著しい減少」「重要な営業
損失、経常損失、当期純損失の計上」「新たな資金調達の困難性」「Ａ種優先株式に対する配当の見送り」とい
った重要事象等が存在します。また、新型コロナウィルス感染症の流行およびそれにともなう緊急事態宣言によ
り、社会全体が大きく変革の時を迎え、同時に当社の営業活動は制限されている状況となっております。
新型コロナウィルス感染症の流行に対する対策としては、「人と人が直接出会い、コミュニケーションを取り
ながら、品質、機能性を追及した製品や、お客様視点にたったサービスを提供していく訪問販売、対面販売」を
大切にしながら、コミュニケーションツールの多様化を行い、これまで以上に大きな変化に対応できるようにし
てまいります。また、社員の労働環境も緊急事態宣言にともない在宅勤務も取り入れた勤務体制に移行しており
ますが、より生産性をあげられるように努めてまいります。
前事業年度における売上高の著しい減少については、強化製品である「レッドパワー セラム」及び「ホワイト
パワー セラム」の販売会社による在庫調整が主要因であり、当事業年度においては、「レッドパワー セラム」
（対前事業年度比44.9％増）及び「ホワイトパワー セラム」（対前事業年度比25.3％増）はそれぞれ受注数量が
回復して参りました。また、強化製品以外のレギュラー製品は対前事業年度比13.9％増と堅調であるため、販売
組織による顧客に対する販売状況は決して悪くないと考えております。そのため、直近事業年度における売上高
の大幅な減少は一時的な要因であると考えておりますが、研修動員の強化、新製品の拡販施策、強化製品のキャ
ンペーン施策などの販売支援を積極的に行い売上高の回復を図ってまいります。
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令和２年３月期 決算短信
また、販売会社等における流通在庫については、その状況の把握に努めるとともに、販売会社ごとに与信枠を
設定する等により、販売組織において過剰在庫とならないように防止策を行ってまいります。
損益状況につきましても、販売会社が行う在庫調整の影響による一時的な売上高減少にも耐えられる収益構造
とするために、経費の節減に努め、引き続き損益状況の改善を図ってまいります。
また、上記対応に加えて、財務面においても、平成30年12月25日にＡ種優先株式を1,000百万円発行し、自己資
本の増強を行いました。財務の健全性を維持したことにより、コベナンツ等の条件付ではありますが、平成31年
３月には長期借入金400百万円の借入を行うことが出来ました。また、令和元年12月には、短期借入金380百万円
の借入も行うことが出来ました。ただし、当事業年度末の現預金は44百万円となっており、売掛金1,449百万円と
合わせた当座資金は、当社が考えている安全水準よりも少ない状況です。引き続き、在庫の削減と経費の削減を
行い、キャッシュフローの改善に努めながら、負債削減にも努めてまいります。
配当については、Ａ種優先株式、普通株式とも配当を見送っております。まずは毀損した自己資本とキャッシ
ュフローの回復に努めてまりますが、販売組織における販売状況は決して悪くないことから、短い期間で収益力
を回復出来ると考えております。
以上の必要な措置を講じることにより、今後も「健全な財務基盤」を回復できると考えておりますので、継続
企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
前事業年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）及び当事業年度（自平成31年４月１日
至令和２年３月31日）
当社は化粧品の専門メーカーとして、同一セグメントに属する化粧品の製造、販売を行っているため、
記載を省略しております。
ｂ．関連情報
前事業年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は化粧品の専門メーカーとして、同一セグメントに属する化粧品の製造、販売を行っているため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外に所在している外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高において、損益計算書の売上高の10％以上を占める
ものがないため、記載を省略しております。
当事業年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は化粧品の専門メーカーとして、同一セグメントに属する化粧品の製造、販売を行っているため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外に所在している外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高において、損益計算書の売上高の10％以上を占める
ものがないため、記載を省略しております。
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㈱アイビー化粧品 (4918)
令和２年３月期 決算短信
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
当社は化粧品の専門メーカーとして、同一セグメントに属する化粧品の製造、販売を行っているため、
記載を省略しております。
当事業年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）
当社は化粧品の専門メーカーとして、同一セグメントに属する化粧品の製造、販売を行っているため、
記載を省略しております。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）
該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）
該当事項はありません。
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㈱アイビー化粧品 (4918)
令和２年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
１株当たり純資産額 102.70円 129.87円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
△271.25円 4.12円
（△）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．期末自己株式数には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式（２年３月期 55,409株、31年３月
期 61,888株）、及び「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式（２年３月期 46,565株、31年３月期
48,500株）が含まれております。また、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式（２年３月期
57,900株、31年３月期 61,888株）、及び「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式（２年３月期
47,309株、30年３月期 48,500株）を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
３．１株当たり純資産は、純資産からＡ種優先株式に係る純資産額を控除し算定しています。
４．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は、当期純利益からＡ種優先配当の会計期間に係る支払想
定額を控除し算定しています。
５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 1,395,719 1,501,513
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 1,000,000 1,000,000
（うち 資本金（千円）） （500,000） （500,000）
（うち 資本準備金（千円）） （500,000） （500,000）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 395,719 501,513
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
3,853,174 3,861,508
通株式の数（株）
６．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） △1,036,506 45,906
普通株主に帰属しない金額（千円） △7,972 △30,000
（うち 優先配当の支払想定額（千円）） （△7,972） （△30,000）
普通株式に係る当期純利益又は
△1,044,479 15,906
当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,850,588 3,858,297
（重要な後発事象）
(多額な資金の借入)
当社は、令和２年４月３日に下記のとおり資金の借入を行いました。
１．資金の借入の理由 運転資金
２．資金の借入の概要
（１）借入先 ：横浜銀行
（２）借入総額：100百万円
（３）借入時期：令和２年４月３日
４．その他
該当事項はありません。
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