4918 Ｊ－アイビー 2019-02-07 16:00:00
平成31年3月期 第3四半期決算短信（非連結・日本基準） [pdf]
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成31年２月７日
上場会社名 株式会社アイビー化粧品 上場取引所 東
コード番号 4918 ＵＲＬ http://www.ivy.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）白銀 浩二
取締役 経理部 部長 兼 経営
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）中山 聖仁 ＴＥＬ 03-6880-1201
管理部 部長
四半期報告書提出予定日 平成31年２月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．平成31年３月期第３四半期の業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 2,215 △38.1 △916 - △944 - △908 -
30年３月期第３四半期 3,580 △20.4 △402 - △403 - △471 -
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 △235.90 -
30年３月期第３四半期 △122.69 -
（注）31年３月期の１株当たり四半期純利益は、当期純利益からA種優先配当の会計期間に係る支払想定額を控除し算定
しています。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第３四半期 5,841 1,521 26.0
30年３月期 7,183 1,783 24.6
（参考）自己資本 31年３月期第３四半期 1,521百万円 30年３月期 1,783百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 - 50.00 - 100.00 150.00
31年３月期 - 0.00 -
31年３月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
３．平成31年３月期の業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 3,700 △34.2 △500 - △520 - △550 - △142.88
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年３月期３Ｑ 5,104,000株 30年３月期 5,104,000株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 1,250,707株 30年３月期 1,257,711株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 3,849,792株 30年３月期３Ｑ 3,846,556株
（注）期末自己株式数には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式（31年３月期３Ｑ 61,888株、30年３月
期 68,925株）、及び「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式（31年３月期３Ｑ 48,500株、30年３月期
48,500株）が含まれております。また、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式（31年３月期３Ｑ
61,888株、30年３月期３Ｑ 68,925株）、及び「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式（31年３月期３Ｑ
48,500株、30年３月期３Ｑ 48,500株）を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注
意事項等については、添付資料Ｐ.２～３「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期連結財務諸表について）
当社は、平成30年３月期では連結財務諸表を作成しておりましたが、平成30年３月に連結子会社であった株式会社ア
イプラティナの清算決議を行い、当該子会社の清算手続きは平成30年９月に終結致しました。四半期連結財務諸表の
用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、当該子会社の資
産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものであります。平成31年３月
期第１四半期より四半期連結財務諸表は作成せず、平成30年３月期第３四半期及び平成31年３月期第３四半期並びに
平成30年３月期の経営指標等については、連結ベースではなく、個別ベースにより記載しております。
平成31年３月期第３四半期の１株当たり四半期純利益は、当期純損益からＡ種優先配当の会計期間に係る支払想定額
を控除し算定しております。また、平成31年３月期の業績予想における１株当たり当期純利益は、当期純損益からＡ
種優先配当の平成31年３月期に係る支払想定額を控除し算定しております。
㈱アイビー化粧品 (4918)
平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 6
第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
３.その他 8
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平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、通商問題の動向に対する懸念がある中で、各種政策の継続推進を
背景に、個人消費、投資投資、並びに雇用が堅調に推移するなど、緩やかな回復基調が続きました。
このような状況のもとで、当社は企業理念「愛と美と豊かさの実践と追求」に基づき、コア事業である訪問販売
領域の販売組織満足を獲得するとともに、すべてのステークホルダーの満足度向上を目指し、「驚きと楽しさと感
動に溢れる美しい生き方」をともに創造し、幸せと豊かさを提供する「ワンダ・フル・カンパニー」として成長す
べく、企業活動に邁進してまいりました。
当第３四半期累計期間においては、販売組織づくりの推進、稼働率向上、及び教育機会の拡大を継続して実施
し、販売組織の「レッドパワー セラム」を中心とした実売促進から顧客、アイビーファン拡大を徹底してまいり
ました。また、12月にメーク製品「アイビー メークアップコレクション ザ グロウイング スマイル」を発売し、
顧客満足の向上にも努めてまいりました。
当第３四半期会計期間はレギュラー製品の販売強化により、当第３四半期会計期間の売上高は前年同四半期比
180.0％増となりました。しかしながら、第２四半期累計期間までの売上減が大きく響いたことにより、当第３四
半期累計期間の売上は前年同期比38.1％減となりました。
利益面におきましては、経費使用方針に基づく予実差異管理を徹底して継続し、当第３四半期会計期間の販売費
及び一般管理費を前年同期比21.1％減と努力を重ねてまいりましたが、例年第３四半期会計期間は売上高が少な
く、また売上原価率が上昇したことにより、営業損失434,397千円（前年同四半期会計期間は営業損失864,299千
円）、経常損失441,808千円（前年同四半期会計期間は経常損失869,173千円）、四半期純損失349,777千円（前年
同四半期会計期間は四半期純損失648,877千円）となりました。ただし、経費削減効果により、当四半期会計期間
と前年同四半期会計期間を比較すると、損失幅は縮小しました。
また、健全な財務体質の維持を目的に、資本性のある資金調達が必要と判断し、12月に第三者割当による社債型
優先株式を1,000,000千円発行しました。その結果、自己資本比率は26.0％に改善し、資金繰りの状況も改善しま
した。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、当第３四半期売上高2,215,655千円（前年同四半期累計期間比
38.1％減）、当第３四半期営業損失916,540千円（前年同四半期累計期間は営業損失402,023千円）、当第３四半期
経常損失944,756千円（前年同累計期間経常損失403,666千円）、当第３四半期四半期純損失908,169千円（前年同
累計期間四半期純損失471,945千円）となりました。
また、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明
（流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は3,307,862千円（前事業年度末は4,493,646千円）となり、前事
業年度末に比べ1,185,783千円減少しました。これは主に、売上債権を回収したことに伴い受取手形及び売掛金が
1,711,940千円減少するとともに、未収還付法人税等の回収により292,894千円減少しているにも関わらず、896,381
千円の税引前四半期純損失を計上したことなどの影響で、現金及び預金の増加が1,096,364千円にとどまったことに
よるものです。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は2,517,530千円（同2,664,638千円）となり、前事業年度末に比
べ147,108千円減少しました。これは主に、繰延税金資産が2,968千円増加したもののその他が123,406千円減少した
ことによるものであります。
（繰延資産）
当第３四半期会計期間末における繰延資産の残高は16,483千円（同24,812千円）となり、前事業年度末に比べ
8,329千円減少しました。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は2,295,224千円となり（同3,642,482千円）、前事業年度末に比
べ1,347,257千円減少しました。これは主に、前事業年度末に計上した支払手形及び買掛金が決済され及び支払わ
れ、支払手形及び買掛金が480,376千円減少、短期借入金を長期借入金へと契約変更したことにより短期借入金が
650,000千円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は2,025,483千円（同1,757,114千円）となり、前事業年度末に比
べ268,369千円増加しました。これは主に、当第２四半期累計期間に定時償還によって社債が196,000千円減少したも
のの、短期借入金を長期借入金へと契約変更したことにより長期借入金が447,500千円増加したことによるものであ
ります。
（純資産）
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平成31年３月期 第３四半期決算短信
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は1,521,167千円（同1,783,500千円）となり、前事業年度末に比べ
262,333千円減少しました。これは主に四半期純損失を908,169千円計上し、利益剰余金を396,371千円配当したこ
と、平成30年12月に第三者割当による社債型優先株式を1,000,000千円発行したことによるものです。この結果、自
己資本比率は、26.0％（同24.8％）となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の見通しにつきましては、引き続き販売組織の動きは活発なことから、レギュラー製品の好調は続く（当第
３四半期累計期間は前年同四半期比+30.6％）と考えております。強化製品「ホワイトパワー セラム」の拡販と、
販売組織の裾野の拡大にともないレギュラー製品の浸透を行ってまいります。ただし、販売会社との対話の中で、
当社および販売組織の抱えている課題とくに販売組織に滞留している強化製品の過剰在庫解消を優先することが重
要と考えました。強化製品「ホワイトパワー セラム」については、前期の出荷数396千本（売上高約15億円）を参
考に２月と３月を強化月としておりますが、受注見込数量は前期の約３分の１程度と判断致しました。当該製品の
第４四半期売上予算に占める割合が高いため、第４四半期会計期間における売上見通しを従前よりも厳しい状況と
考え、前回平成31年11月８日に開示しました通期売上高見通しを4,500百万円から3,700百万円に下方修正致しま
す。
一方、経費の節減についても進めておりますが、上記売上高見通し修正の影響および売上原価率の上昇（要因と
しては①生産調整の影響により製造原価率が上がっていること、②当期における強化製品売上減少、③一部製品在
庫の廃棄損失引当金を積み増したこと）による売上総利益減少の影響が大きく、通期営業損益見通しを150百万円
の利益から500百万円の損失に、通期経常損益見通しを150百万円の利益から520百万円の損失に、通期当期純損益
見通しを80百万円の利益から550百万円の損失に、それぞれ下方修正致します。
また、配当予想につきましては、上記損益見通しを踏まえ、平成30年11月８日に開示しております普通株式１株
当たり20円の配当予想を０円（無配）に修正致します。それにともない、平成30年12月に発行しましたＡ種優先株
式に対する当期分の優先配当についても見送る予定です。
販売組織における製品販売の好調は続いていることから、当期において販売組織における在庫水準がある程度適
正化することが出来れば、来期以降は徐々に従前の収益力を回復することは可能と考えております。
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平成31年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 163,647 1,260,011
受取手形及び売掛金 2,342,131 630,190
商品及び製品 896,073 686,177
仕掛品 10,352 2,945
原材料及び貯蔵品 624,165 673,375
関係会社短期貸付金 462,197 -
未収還付法人税等 292,894 -
その他 215,992 117,590
貸倒引当金 △513,808 △62,429
流動資産合計 4,493,646 3,307,862
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 300,424 285,268
土地 521,190 521,190
その他（純額） 134,286 122,044
有形固定資産合計 955,901 928,503
無形固定資産 79,721 74,501
投資その他の資産
前払年金費用 385,887 388,503
繰延税金資産 292,023 294,991
投資不動産（純額） 397,111 390,626
差入保証金 327,859 325,794
その他 321,966 198,559
貸倒引当金 △95,832 △83,948
投資その他の資産合計 1,629,016 1,514,526
固定資産合計 2,664,638 2,517,530
繰延資産
社債発行費 24,812 16,483
繰延資産合計 24,812 16,483
資産合計 7,183,097 5,841,876
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平成31年３月期 第３四半期決算短信
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 670,786 190,410
短期借入金 1,310,000 660,000
1年内償還予定の社債 800,000 808,000
1年内返済予定の長期借入金 60,000 146,000
未払法人税等 - 14,823
株式給付引当金 55,687 43,957
賞与引当金 43,593 54,128
返品廃棄損失引当金 4,612 2,524
その他 697,802 375,379
流動負債合計 3,642,482 2,295,224
固定負債
社債 1,496,000 1,300,000
長期借入金 210,000 657,500
役員株式給付引当金 22,989 40,230
その他 28,125 27,753
固定負債合計 1,757,114 2,025,483
負債合計 5,399,596 4,320,708
純資産の部
株主資本
資本金 804,200 1,304,200
資本剰余金 1,064,970 1,564,970
利益剰余金 2,951,092 1,646,551
自己株式 △2,933,505 △2,877,993
株主資本合計 1,886,757 1,637,728
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 14,614 1,310
土地再評価差額金 △117,871 △117,871
評価・換算差額等合計 △103,256 △116,560
純資産合計 1,783,500 1,521,167
負債純資産合計 7,183,097 5,841,876
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平成31年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期損益計算書
（第３四半期累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 3,580,912 2,215,655
売上原価 650,458 716,655
売上総利益 2,930,454 1,498,999
販売費及び一般管理費 3,332,478 2,415,539
営業利益又は営業損失（△） △402,023 △916,540
営業外収益
受取利息 19,955 15,204
受取配当金 741 530
受取賃貸料 28,123 32,835
業務受託手数料 8,271 4,586
雑収入 8,833 16,456
営業外収益合計 65,926 69,613
営業外費用
支払利息 12,457 17,421
賃貸収入原価 36,174 42,340
雑損失 18,938 38,067
営業外費用合計 67,569 97,829
経常利益又は経常損失（△） △403,666 △944,756
特別利益
保険解約返戻金 - 19,443
固定資産売却益 - 12,544
投資有価証券売却益 - 12,874
貸倒引当金戻入額 - 3,513
特別利益合計 - 48,375
特別損失
貸倒引当金繰入額 2,000 -
特別損失合計 2,000 -
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △405,666 △896,381
法人税、住民税及び事業税 7,827 9,696
法人税等調整額 58,451 2,091
法人税等合計 66,278 11,788
四半期純利益又は四半期純損失（△） △471,945 △908,169
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平成31年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、当第３四半期累計期間において、四半期純損失908,169千円及び配当金支払額396,371千円を計上しまし
た。この結果、当第３四半期累計期間において、利益剰余金が1,304,540千円減少し、当第３四半期会計期間末に
おいて、利益剰余金が1,646,551千円となっております。
一方、平成30年12月25日にＡ種優先株式を1,000,000千円発行し、資本金が500,000千円、資本準備金が500,000
千円それぞれ増加致しましたので、当第３四半期会計期間末の純資産は1,521,167千円となっております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会
計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（コベナンツ等の状況）
平成30年８月締結の横浜銀行との長期借入金契約において、財務制限条項が付されています。この契約に基づ
く当第３四半期会計期間末の借入金残高は、次のとおりです。
契約金額 600百万円
借入実行総額 600百万円
当第3四半期末借入金残高 578百万円
期間 ７年
なお、下記①または②の財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失します。
①貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2018年３月期末の金額
のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②損益計算上の経常損益につき２期（通期）連続して損失を計上しないこと。
（会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等）
①販売会社における在庫調整による売上減少リスク
当社は、当第３四半期累計期間において、売上高が2,215百万円と前年同期比38.1％減となりました。当社では
243社ある販売会社に出荷した時点で売上高を計上しているため、販売会社の仕入政策により当社の売上は大きく影
響を受けます。販売組織の持つ流通在庫につきましては、定期的なヒアリングにより、財務状況・在庫状況を把握す
るように努めておりますが、特に強化製品に関連して販売会社の在庫消化見込みを誤り、販売会社に過剰在庫が生
じ、その後の在庫調整により当社の売上が低迷するリスクがあります。
②金融機関からの新たな資金調達に困難を生じるリスク
財務面におきましては、平成30年３月期および平成31年３月期第３四半期累計期間の業績不振及び自己資本の減少
を理由として、金融機関からの新たな資金調達に困難を生じるリスクがあります。
これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。上記事象の
内容及び解消・改善するための対応策については、下記（会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等に対する分
析・検討内容及び解消・改善するための対応策）に記載しております。
（会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等に対する分析・検討内容及び解消・改善するための対応策）
売上高の大幅な減少ついては、強化製品である「レッドパワー セラム」（対前年第３四半期累計期間比84.3％
減）の販売会社による在庫調整が主要因であり、当第３四半期累計期間におけるレギュラー製品は前年同四半期比
30.6％増と好調であるため、販売組織による顧客に対する販売状況は好調を維持していると考えております。そのた
め、今期における売上高の大幅な減少は一時的な要因であると考えておりますが、販売会社における販売の支援を積
極的に行うとともに、販売会社が行う在庫調整の影響による一時的な売上高減少にも耐えられる収益構造とするため
に、経費の節減に努め、損益状況の改善を図ってまいります。
また、上記売上高の減少への対応に加えて、財務面においても、平成30年12月25日にＡ種優先株式を1,000百万円
発行し、自己資本の増強を行いました。
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㈱アイビー化粧品 (4918)
平成31年３月期 第３四半期決算短信
以上の必要な措置を講じたことにより、今後も「健全な財務基盤」を維持できると考えておりますので、継続企
業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
以 上
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、化粧品製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
３．その他
役員の異動（平成31年3月31日付）
（１）代表者の異動
該当事項はありません。
（２）その他の役員の異動
（辞任による退任予定取締役）
常務取締役 桐畑 達夫
常務取締役 野本 優
取締役 今橋 正道（執行役員に就任予定）
取締役 室屋 浩一（執行役員に就任予定）
取締役 木村 吉秀（執行役員に就任予定）
取締役 森 祐治（執行役員に就任予定）
（３）執行役員の異動
執行役員 今橋 正道（現 取締役）
執行役員 室屋 浩一（現 取締役）
執行役員 木村 吉秀（現 取締役）
執行役員 森 祐治（現 取締役）
以 上
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