4918 Ｊ－アイビー 2019-11-11 16:00:00
令和２年３月期 第２四半期決算短信（非連結・日本基準） [pdf]
令和２年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
令和元年11月11日
上場会社名 株式会社アイビー化粧品 上場取引所 東
コード番号 4918 ＵＲＬ http://www.ivy.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）白銀 浩二
取締役 経理部 部長
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）中山 聖仁 ＴＥＬ 03-6880-1201
兼 経営管理部 部長
四半期報告書提出予定日 令和元年11月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．令和２年３月期第２四半期の業績（平成31年４月１日～令和元年９月30日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
２年３月期第２四半期 2,072 19.1 63 － 50 － 34 －
31年３月期第２四半期 1,739 △49.0 △482 － △502 － △558 －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
２年３月期第２四半期 5.11 －
31年３月期第２四半期 △145.10 －
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
２年３月期第２四半期 5,450 1,495 27.4
31年３月期 5,653 1,395 24.6
（参考）自己資本 ２年３月期第２四半期 1,495百万円 31年３月期 1,395百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
31年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
２年３月期 － 0.00
２年３月期（予想） － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．令和２年３月期の業績予想（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 4,100 22.9 100 － 80 － 60 － 7.78
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ２年３月期２Ｑ 5,104,000株 31年３月期 5,104,000株
② 期末自己株式数 ２年３月期２Ｑ 1,242,492株 31年３月期 1,250,826株
③ 期中平均株式数（四半期累計） ２年３月期２Ｑ 3,855,544株 31年３月期２Ｑ 3,848,291株
（注）期末自己株式数には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式（２年３月期２Ｑ 55,409株、31年３月期
61,888株）、及び「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式（２年３月期２Ｑ 46,565株、31年３月期
48,500株）が含まれております。また、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式（２年３月期２Ｑ
55,409株、31年３月期２Ｑ 61,888株）、及び「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式（２年３月期２Ｑ
46,565株、31年３月期２Ｑ 48,500株）を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注
意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧ください。
（四半期連結財務諸表について）
当社は、平成30年３月期では連結財務諸表を作成しておりましたが、平成30年３月に連結子会社であった株式会社ア
イプラティナの清算決議を行い、当該子会社の清算手続きは平成30年９月に終結致しました。四半期連結財務諸表の
用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、当該子会社の資
産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものであります。平成31年３月
期第１四半期より四半期連結財務諸表は作成せず、平成31年３月期第２四半期並びに平成31年３月期の経営指標等に
ついては、連結ベースではなく、個別ベースにより記載しております。
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平成31年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）キャッシュ・フローの状況 ……………………………………………………………………………………… 3
（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 6
第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 7
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
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平成31年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済や通商問題の動向、原油価格の上昇に留意する必要が
あるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続きました。
このような状況のもとで、当社は企業理念「愛と美と豊かさの実践と追求」に基づき、コア事業である訪問販
売領域の販売組織満足を獲得するとともに、すべてのステークホルダーの満足度向上を目指し、企業活動に邁進し
てまいりました。
当第２四半期累計期間においては、「レッドパワー セラム」の受注は前年同四半期比52.0％増となりました。
また、基本の仕事の徹底を継続推進することにより、レギュラー製品は前年同四半期比11.4％増で推移しました。
また９月には、当社初の機能性表示食品として、アミノ酸の一種「ＧＡＢＡ」を機能性関与成分として配合した
「ＧＡＢＡ バランス」を発売し、顧客満足向上、及び健康食品市場の拡販に努めてまいりました。当第２四半期
累計期間は、販売支援諸施策の実行や消費税増税前の前倒し受注も後押しとなり、売上面におきましては対前年同
四半期比19.1％増で推移しました。
利益面におきましては、経費使用方針に基づく予実管理を継続徹底した結果、販売費及び一般管理費を前年同
四半期累計期間比で約11.5％削減したことにより営業損益、経常損益、四半期純損益ともに黒字へ改善しました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高2,072,340千円（前年同四半期比19.1％増）、営業利益
63,037千円（前年同四半期営業損失482,143千円）、経常利益50,422千円（前年同四半期経常損失502,948千円）、
四半期純利益34,719千円（前年同四半期純損失558,392千円）となりました。
また、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は3,041,607千円（前事業年度末は3,168,582千円）となり、前事
業年度末に比べ126,975千円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金が702,859千円増加したにも関わらず、
短期借入金、社債の定時返済などにより、現金及び預金の減少が775,339千円あったことによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は2,401,921千円（同2,472,025千円）となり、前事業年度末に比
べ70,104千円減少しました。これは主に、投資不動産38,928千円の売却、土地2,400千円の売却、繰延税金資産が
9,635千円減少したことによるものであります。
（繰延資産）
当第２四半期会計期間末における繰延資産の残高は6,924千円（同13,169千円）となり、前事業年度末に比べ6,245
千円減少しました。これは社債発行費を6,245千円償却したことによるものであります。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は2,362,155千円となり（同2,357,902千円）、前事業年度末に比
べ4,252千円減少しました。これは主に、前事業年度末に計上した支払手形及び買掛金が決済され及び支払われ2,707
千円減少したこと、未払法人税等が1,489千円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は1,592,834千円（同1,900,155千円）となり、前事業年度末に比
べ307,320千円減少しました。これは主に、当第２四半期累計期間に社債が定時償還され198,000千円減少したこと、
長期借入金が定時返済され113,000千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は1,495,463千円（同1,395,719千円）となり、前事業年度末に比べ
99,743千円増加しました。これは主に四半期純利益を34,719千円計上したこと、及び株式給付制度による株式交付に
より自己株式が66,392千円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は、27.4％（同24.7％）と
なりました。
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平成31年３月期 第２四半期決算短信
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、未払費用の増加、たな卸資産の
減少等があるものの、売上債権の増加、社債の償還による支出等があったことにより、当事業年度期首残高に比べ
775,339千円減少し、当第２四半期会計期間末には84,416千円となりました。
また当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果使用した資金は505,294千円（前年同四半期は487,641千円の獲得）
となりました。
これは主に未払費用の増加額87,840千円、たな卸資産の減少額71,725千円等があるものの、売上債権の増加額
703,399千円、未払消費税等の減少額57,765千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果得られた資金は32,866千円（前年同四半期比59,177千円減）となり
ました。
これは主に無形固定資産の取得による支出5,322千円、有形固定資産の取得による支出1,020千円があるものの、投
資不動産の売却による収入27,304千円、貸付金の回収による収入8,739千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は302,706千円（前年同四半期比245,805千円減）とな
りました。
これは主に短期借入金の純増額10,000千円があるものの、社債の償還による支出198,000千円、長期借入金の返済
による支出113,000千円等があったことによるものであります。
（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の見通しにつきましては、レギュラー製品の好調は続くと考えております。一方、強化製品「レッドパワ
セラム」および「ホワイトパワー セラム」の販売組織流通在庫が減少してきていることから、徐々にではありま
すが、「レッドパワ セラム」および「ホワイトパワー セラム」の売上も回復していくと考えております。また、
経費の節減も一段と進め、損益状況の改善を図るとともに、財務基盤の健全化を行ってまいります。
通期業績予想につきましては、第２四半期までの業績の推移を踏まえ、令和元年11月6日に修正開示を行ってお
り、売上高4,100百万円、営業利益100百万円、経常利益80百万円、当期純利益60百万円を予想しております。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 859,756 84,416
受取手形及び売掛金 1,115,848 1,818,707
商品及び製品 559,900 434,169
仕掛品 7,991 12,111
原材料及び貯蔵品 622,156 672,042
その他 93,481 105,249
貸倒引当金 △90,552 △85,089
流動資産合計 3,168,582 3,041,607
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 279,781 270,265
土地 517,532 515,132
その他（純額） 101,370 95,998
有形固定資産合計 898,684 881,396
無形固定資産 69,653 64,280
投資その他の資産
前払年金費用 412,801 429,038
繰延税金資産 271,404 261,768
投資不動産（純額） 380,274 337,082
差入保証金 325,341 324,576
その他 196,170 189,190
貸倒引当金 △82,306 △85,411
投資その他の資産合計 1,503,686 1,456,244
固定資産合計 2,472,025 2,401,921
繰延資産
社債発行費 13,169 6,924
繰延資産合計 13,169 6,924
資産合計 5,653,778 5,450,453
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平成31年３月期 第２四半期決算短信
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 225,591 222,884
短期借入金 630,000 540,000
1年内償還予定の社債 696,000 696,000
1年内返済予定の長期借入金 226,000 226,000
未払法人税等 21,707 20,217
株式給付引当金 51,871 43,947
賞与引当金 43,111 43,838
返品廃棄損失引当金 17,000 17,000
その他 446,621 552,267
流動負債合計 2,357,902 2,362,155
固定負債
社債 890,000 692,000
長期借入金 941,000 828,000
役員株式給付引当金 44,595 52,882
その他 24,560 19,952
固定負債合計 1,900,155 1,592,834
負債合計 4,258,058 3,954,990
純資産の部
株主資本
資本金 1,304,200 1,304,200
資本剰余金 1,564,970 1,564,970
利益剰余金 1,518,214 1,552,934
自己株式 △2,878,140 △2,811,748
株主資本合計 1,509,244 1,610,356
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4,346 2,978
土地再評価差額金 △117,871 △117,871
評価・換算差額等合計 △113,524 △114,892
純資産合計 1,395,719 1,495,463
負債純資産合計 5,653,778 5,450,453
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（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
売上高 1,739,428 2,072,340
売上原価 503,667 489,418
売上総利益 1,235,761 1,582,922
販売費及び一般管理費 1,717,904 1,519,885
営業利益又は営業損失（△） △482,143 63,037
営業外収益
受取利息 10,673 6,316
受取配当金 374 204
受取賃貸料 22,705 23,419
業務受託手数料 3,572 4,020
雑収入 14,461 5,948
営業外収益合計 51,787 39,909
営業外費用
支払利息 11,220 11,659
賃貸収入原価 28,991 29,505
雑損失 32,380 11,359
営業外費用合計 72,592 52,524
経常利益又は経常損失（△） △502,948 50,422
特別利益
保険解約返戻金 19,443 -
固定資産売却益 12,544 -
投資有価証券売却益 12,874 -
貸倒引当金戻入額 3,513 -
特別利益合計 48,375 -
特別損失
投資不動産売却損 - 48
特別損失合計 - 48
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △454,572 50,374
法人税、住民税及び事業税 24,494 5,956
法人税等調整額 79,325 9,699
法人税等合計 103,819 15,655
四半期純利益又は四半期純損失（△） △558,392 34,719
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平成31年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
△454,572 50,374
（△）
減価償却費 67,001 45,927
賞与引当金の増減額（△は減少） △43,593 727
貸倒引当金の増減額（△は減少） 8,495 △2,356
返品廃棄損失引当金の増減額(△は減少) △2,088 -
株式給付引当金増減額（△は減少） 29,210 58,546
役員株式給付引当金増減額（△は減少） 11,494 8,287
前払年金費用の増減額（△は増加） △19,103 △16,236
受取利息及び受取配当金 △11,048 △6,521
支払利息 11,220 11,659
為替差損益（△は益） △598 204
有形固定資産売却損益（△は益） △12,544 -
有形固定資産除却損 - 764
投資有価証券売却損益（△は益） △12,874 -
保険解約損益（△は益） △19,443 -
売上債権の増減額（△は増加） 957,325 △703,399
たな卸資産の増減額（△は増加） 135,595 71,725
仕入債務の増減額（△は減少） △429,658 △2,707
未払金の増減額（△は減少） 14,942 △13,009
未払費用の増減額（△は減少） △129,291 87,840
未払役員退職慰労金の増減額（△は減少） - △3,500
未払消費税等の増減額（△は減少） 155,843 △57,765
その他 △60,374 △23,144
小計 195,937 △492,582
利息及び配当金の受取額 11,129 6,577
利息の支払額 △10,032 △11,351
法人税等の還付額 294,381 25
法人税等の支払額 △3,774 △7,962
営業活動によるキャッシュ・フロー 487,641 △505,294
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △36,351 △1,020
有形固定資産の売却による収入 13,455 2,400
無形固定資産の取得による支出 △9,968 △5,322
投資不動産の売却による収入 - 27,304
投資有価証券の売却による収入 19,174 -
貸付金の回収による収入 14,777 8,739
差入保証金の回収による収入 1,973 765
会員権の売却による収入 7,850 -
保険解約返戻金 81,133 -
投資活動によるキャッシュ・フロー 92,043 32,866
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平成31年３月期 第２四半期決算短信
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △620,000 10,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △1,010 △514
長期借入れによる収入 600,000 -
長期借入金の返済による支出 △30,000 △113,000
社債の発行による収入 97,840 -
社債の償還による支出 △200,000 △198,000
自己株式の取得による支出 △77 △78
配当金の支払額 △395,264 △1,114
財務活動によるキャッシュ・フロー △548,512 △302,706
現金及び現金同等物に係る換算差額 598 △204
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 31,771 △775,339
現金及び現金同等物の期首残高 163,647 859,756
現金及び現金同等物の四半期末残高 195,418 84,416
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㈱アイビー化粧品 (4918)
平成31年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、当第２四半期累計期間において、四半期純利益34,719千円を計上しました。この結果、当第２四半期累
計期間において、利益剰余金が34,719千円増加しました。また、従業員及び役員に対する株式給付制度に基づき、
株式給付を行ったことにより、自己株式が66,392千円減少しました。その結果、当第２四半期会計期間末におい
て、株主資本は1,610,356千円となり、前年事業年度末比101,111千円増加しております。
（追加情報）
（著しい季節的変動がある場合の注記）
前第２四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自 平
成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
当社は、主として秋季及び春季に集中して販売会社に製品を出荷する売上計画の組み立てを行っているた
め、通常第２四半期会計期間の売上高は、他の四半期会計期間と比べ著しく高くなっております。一方、営
業費用については、売上高ほどの変動はないため、通常第２四半期会計期間の営業損益、経常損益、四半期
純損益は他の四半期会計期間と比べ著しく高くなっており、利益を計上しやすい損益構造となっておりま
す。
（財務制限条項）
当社は、平成30年８月及び平成31年３月締結の横浜銀行との長期借入金契約において、財務制限条項が付され
ています。これらの契約に基づく当第２四半期会計期間末の借入金残高は、次のとおりです。
（１）平成30年８月締結の横浜銀行との長期借入金契約
契約金額 600,000千円
借入実行総額 600,000千円
当第2四半期末借入金残高 514,000千円
期間 ７年
なお、下記①又は②の財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失します。
①貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は平成30年３月期末の
金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②損益計算上の経常損益につき２期（通期）連続して損失を計上しないこと。
（２）平成31年３月締結の横浜銀行との長期借入金契約
契約金額 400,000千円
借入実行総額 400,000千円
当第2四半期末借入金残高 360,000千円
期間 ５年
なお、下記①又は②の財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失します。
①貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は平成30年３月期末の
金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②損益計算上の経常損益につき２期（通期）連続して損失を計上しないこと。
（会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等）
当社は、前事業年度におきまして、「売上高の著しい減少」「重要な営業損失、経常損失、当期純損失の計上」
「新たな資金調達の困難性」「Ａ種優先株式に対する配当の見送り」といった重要事象等が存在しました。一方、当
第２四半期累計期間におきましては、売上高が回復してきており、状況は改善に向かっております。
①前事業年度における売上高の著しい減少
当社では243社ある販売会社に出荷した時点で売上高を計上しているため、販売会社の仕入政策により当社の売上
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は大きく影響を受けます。当社は、前事業年度におきまして、販売会社における流通在庫調整等により、強化製品
「レッドパワーセラム」および「ホワイトパワー セラム」の受注が、大きく落ち込んだため、売上高が3,335,542千
円と前年同期比40.7％減となりました。一方、当第２四半期累計期間におきましては、販売会社における流通在庫が
減少してきたことにより、売上高は2,072,340千円と対前年同四半期比19.1％増となりました。
②前事業年度における重要な営業損失、経常損失、当期純損失の計上
当社は前事業年度におきまして、営業損失989,184千円、経常損失1,035,736千円、当期純損失1,036,506千円を計
上致しました。一方、当第２四半期累計期間におきましては、経費の節減にも努め、営業利益63,037千円、経常利益
50,422千円、当期純利益34,719千円を計上しました。
③新たな資金調達条件の悪化
財務面におきましては、前事業年度の上記損失及び自己資本の減少を理由として、従前と比べ資金調達の条件が悪
くなっております。また、取引先銀行の横浜銀行とコベナンツ契約を結んでおります。詳細は、上記に記載しており
ますが、財務制限条項が付されていますので、これに抵触した場合には、横浜銀行から借り入れている874,000千円
（当第２四半期末残高）の長期借入金の期限の利益を喪失するリスクがございます。
④Ａ種優先株式に対する配当の見送り
当社は、平成30年12月にＡ種優先株式1,000,000千円を発行致しましたが、前事業年度の経営状況を踏まえ、後述
「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、例年６月に実施して
いる普通株式配当の見送りに合わせ、当該Ａ種優先株式に対する優先配当を見送っております。
これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
（会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等に対する分析・検討内容及び解消・改善するための対応策)
当社は、当該状況を解消すべく、以下のような対応を行ってまいります。
当第２四半期累計期間の売上高の推移については、「レッドパワー セラム」の受注は前年同四半期比52.0％増と
なりました。また、基本の仕事の徹底を継続推進することにより、レギュラー製品は前年同四半期比11.4％増で推移
しました。また９月には、当社初の機能性表示食品として、アミノ酸の一種「ＧＡＢＡ」を機能性関与成分として配
合した「ＧＡＢＡ バランス」を発売し、顧客満足向上、及び健康食品市場の拡販に努めてまいりました。当第２四
半期累計期間は、販売支援諸施策の実行や消費税増税前の前倒し受注も後押しとなり、売上面におきましては対前年
同四半期比19.1％増で推移しました。引き続き、研修動員の強化、新製品の拡販施策、強化製品のキャンペーン施策
などの販売支援を積極的に行い売上高の回復を図ってまいります。
また、販売会社等における流通在庫については、その状況の把握に努めるとともに、販売会社ごとに与信枠を設
定する等により、販売組織において過剰在庫とならないように防止策を行ってまいります。販売会社が行う在庫調整
の影響による一時的な売上高減少にも耐えられる収益構造とするために、引き続き経費の節減に努め、損益状況の改
善を図ってまいります。当第２四半期累計期間の損益状況につきましては、経費使用方針に基づく予実管理を継続徹
底した結果、販売費及び一般管理費を前年同四半期累計期間比で11.5％削減し、営業損益、経常損益、四半期純損益
ともに黒字へ改善しました。
また、上記売上高減少への対応に加えて、財務面においても、平成30年12月25日にＡ種優先株式を1,000,000千円
発行し、自己資本の増強を行いました。財務の健全性を維持したことにより、コベナンツ等の条件付ではあります
が、平成31年３月には長期借入金400,000千円の借入を行うことができました。引き続き、在庫の削減と経費の削減
を行い、キャッシュ・フローの改善に努めながら、負債削減にも努めてまいります。
配当については、Ａ種優先株式、普通株式とも配当を見送っております。まずは毀損した自己資本の回復に努め
てまいりますが、販売組織における販売状況は決して悪くないことから、短い期間で収益力を回復出来ると考えて
おります。
以上の必要な措置を講じることにより、今後も「健全な財務基盤」を回復できると考えておりますので、継続企
業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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平成31年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、化粧品製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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