4918 Ｊ－アイビー 2019-08-06 16:00:00
令和２年３月期 第１四半期決算短信（非連結・日本基準） [pdf]
令和２年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
令和元年８月６日
上場会社名 株式会社アイビー化粧品 上場取引所 東
コード番号 4918 ＵＲＬ http://www.ivy.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）白銀 浩二
取締役 経理部 部長
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）中山 聖仁 ＴＥＬ 03-6880-1201
兼 経営管理部 部長
四半期報告書提出予定日 令和元年８月８日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．令和２年３月期第１四半期の業績（平成31年４月１日～令和元年６月30日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
２年３月期第１四半期 353 △21.0 △422 － △429 － △322 －
31年３月期第１四半期 447 6.4 △512 － △516 － △354 －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
２年３月期第１四半期 △85.64 －
31年３月期第１四半期 △92.24 －
（注）２年３月期の１株当たり四半期純利益は、当期純利益からA種優先配当の会計期間に係る支払想定額を控除し算定
しています。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
２年３月期第１四半期 4,937 1,072 21.7
31年３月期 5,653 1,395 24.7
（参考）自己資本 ２年３月期第１四半期 1,072百万円 31年３月期 1,395百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
31年３月期 - 0.00 - 0.00 0.00
２年３月期 -
２年３月期（予想） 0.00 - 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．令和２年３月期の業績予想（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 2,200 26.5 170 - 150 - 140 - 36.30
通期 4,250 27.4 200 - 170 - 150 - 38.90
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ２年３月期１Ｑ 5,104,000株 31年３月期 5,104,000株
② 期末自己株式数 ２年３月期１Ｑ 1,250,826株 31年３月期 1,250,826株
③ 期中平均株式数（四半期累計） ２年３月期１Ｑ 3,853,174株 31年３月期１Ｑ 3,846,289株
（注）期末自己株式数には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式（２年３月期１Ｑ 61,888株、31年３月期
61,888株）、及び「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式（２年３月期１Ｑ 48,500株、31年３月期
48,500株）が含まれております。また、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式（２年３月期１Ｑ
61,888株、31年３月期１Ｑ 68,925株）、及び「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式（２年３月期１Ｑ
48,500株、31年３月期１Ｑ 48,500株）を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注
意事項等については、添付資料Ｐ.２～３「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期連結財務諸表について）
当社は、平成30年３月期では連結財務諸表を作成しておりましたが、平成30年３月に連結子会社であった株式会社ア
イプラティナの清算決議を行い、平成30年９月に清算手続きを終結致しました。四半期連結財務諸表の用語、様式及
び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、当該子会社の資産、売上高、
損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシ
ュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものであります。平成31年３月期第１四半
期より四半期連結財務諸表は作成せず、平成31年３月期第１四半期及び令和２年３月期第１四半期並びに平成31年３
月期の経営指標等については、連結ベースではなく、個別ベースにより記載しております。
㈱アイビー化粧品 (4918)
令和２年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 6
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
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令和２年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、海外の経済政策や通商問題の動向、金融市場の変動に留意を要し
ながら、雇用環境の改善が続くなかで、各種政策の推進を背景に、緩やかな回復が続きました。
このような状況のもとで、当社は企業理念「愛と美と豊かさの実践と追求」に基づき、コア事業である訪問販売
領域の販売組織満足を獲得するとともに、すべてのステークホルダーの満足度向上を目指し、企業活動に邁進して
まいりました。
前事業年度に引き続き、当事業年度も「私はアイビー」という当社の訪問販売にかかわる方が、当社の目指す志
や生き方を自身の生き方と捉えて誇りと喜びをもち、「日本の女性の肌を常に美しくし続けること」を全国の販売
組織とともに共有し、取り組んでおります。
また、これまで以上の大きな変化に備え、財務体質の健全化を図ると同時に、多くの方が自己の夢に向かって挑
戦できる環境づくりや、当社の独自価値の再研鑽を通して、出会った誰もが成長できる会社を目指して各種施策に
も取り組んでおります。
当第１四半期累計期間においては、基本の仕事の徹底を推進することにより、新製品を除く既存レギュラー製品
は前年同四半期累計期間比15.5％増となりました。また、６月には、古い角質や毛穴の汚れを取り除き、なめらか
で透明感のある肌へと導く「ブライト＆クリア マスク」（医薬部外品）を新発売し、スキンケア製品、美容液と
のセット販売を推進しながら顧客満足向上にも努めてまいりました。しかしながら、前年同四半期累計期間と比較
して新製品の売上予算が少なかったこともあり、新製品の売上高は前年同四半期累計期間比74.1％減となりまし
た。その結果、全体の売上高については、前年同四半期累計期間比21.0％の減収となりました。
利益面におきましては、売上原価率の上昇があったものの、経費使用方針に基づく予実管理を継続徹底し、販売
費及び一般管理費を前年同累計四半期比で20.4％削減したことにより、営業損益、経常損益、四半期純損益ともに
赤字幅は縮小しました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高353,425千円（前年同四半期累計期間447,655千円）、営業
損失422,914千円（前年同四半期累計期間512,847千円）、経常損失429,220千円（前年同四半期累計期516,549千
円）、四半期純損失322,491千円（前年同四半期累計期354,773千円）となりました。
また、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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令和２年３月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は2,363,847千円（前事業年度末は3,168,582千円）となり、前事
業年度末に比べ804,735千円減少しました。これは主に、前事業年度末に計上した売上債権が回収され、受取手形及
び売掛金が721,992千円減少したにも関わらず、429,220千円の税引前四半期純損失を計上したことなどの影響で、現
金及び預金の減少が271,225千円あったことによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は2,564,214千円（同2,472,025千円）となり、前事業年度末に比
べ92,189千円増加しました。これは主に、土地2,400千円の売却、長期貸付金1,825千円の回収をしたものの、繰延税
金資産が109,834千円増加したことによるものであります。
（繰延資産）
当第１四半期会計期間末における繰延資産の残高は9,821千円（同13,169千円）となり、前事業年度末に比べ3,347
千円減少しました。これは社債発行費を3,347千円償却したことによります。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は2,102,932千円となり（同2,357,902千円）、前事業年度末に比
べ254,970千円減少しました。これは主に、前事業年度末に計上した支払手形及び買掛金が決済及び支払われ1,408千
円減少したこと、未払法人税等が16,246千円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は1,762,754千円（同1,900,155千円）となり、前事業年度末に比
べ137,401千円減少しました。これは主に、社債が定時償還され88,000千円減少したこと、長期借入金が定時返済さ
れ56,500千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は1,072,197千円（同1,395,719千円）となり、前事業年度末に比べ
323,522千円減少しました。これは主に四半期純損失を322,491千円計上したことによるものであります。この結果、
自己資本比率は、21.7％（同24.7％）となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の見通しにつきましては、強化製品「レッドパワー セラム」「ホワイトパワー セラム」の拡販、ならびに
販売組織拡大をもとにしたレギュラー売上の拡大を行ってまいります。
今期においては、動員・増員・増設という基本の仕事を徹底し、販売組織基盤の拡充を行ってまいります。販売
組織が持っている「レッドパワー セラム」の在庫水準は前年度よりも少なくなっているものの、まだ適正水準よ
り多いと考えており、当期の当社の売上についてはまだ販売組織の在庫調整の影響を受けると考えております。引
き続き経費節減に努め、財務基盤の健全化を行ってまいります。
以上の見通しを踏まえ、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益とも、令和元年５月15日に開示しました業績
予想に変更ありません。
配当予想については、毀損した財務内容を立て直す必要があるため、無配の予定です。
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令和２年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 859,756 588,531
受取手形及び売掛金 1,115,848 393,855
商品及び製品 559,900 628,955
仕掛品 7,991 17,498
原材料及び貯蔵品 622,156 684,049
その他 93,481 130,821
貸倒引当金 △90,552 △79,863
流動資産合計 3,168,582 2,363,847
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 279,781 275,438
土地 517,532 515,132
その他（純額） 101,370 98,142
有形固定資産合計 898,684 888,713
無形固定資産 69,653 64,278
投資その他の資産
前払年金費用 412,801 420,712
繰延税金資産 271,404 381,238
投資不動産（純額） 380,274 378,158
差入保証金 325,341 324,576
その他 196,170 192,125
貸倒引当金 △82,306 △85,588
投資その他の資産合計 1,503,686 1,611,222
固定資産合計 2,472,025 2,564,214
繰延資産
社債発行費 13,169 9,821
繰延資産合計 13,169 9,821
資産合計 5,653,778 4,937,884
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令和２年３月期 第１四半期決算短信
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 225,591 224,183
短期借入金 630,000 570,000
1年内償還予定の社債 696,000 696,000
1年内返済予定の長期借入金 226,000 226,000
未払法人税等 21,707 5,461
株式給付引当金 51,871 73,714
賞与引当金 43,111 21,555
返品廃棄損失引当金 17,000 17,000
その他 446,621 269,017
流動負債合計 2,357,902 2,102,932
固定負債
社債 890,000 802,000
長期借入金 941,000 884,500
役員株式給付引当金 44,595 56,248
その他 24,560 20,006
固定負債合計 1,900,155 1,762,754
負債合計 4,258,058 3,865,686
純資産の部
株主資本
資本金 1,304,200 1,304,200
資本剰余金 1,564,970 1,564,970
利益剰余金 1,518,214 1,195,723
自己株式 △2,878,140 △2,878,140
株主資本合計 1,509,244 1,186,753
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4,346 3,316
土地再評価差額金 △117,871 △117,871
評価・換算差額等合計 △113,524 △114,555
純資産合計 1,395,719 1,072,197
負債純資産合計 5,653,778 4,937,884
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令和２年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期損益計算書
（第１四半期累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
売上高 447,655 353,425
売上原価 124,037 111,301
売上総利益 323,618 242,124
販売費及び一般管理費 836,465 665,038
営業損失（△） △512,847 △422,914
営業外収益
受取利息 5,893 3,230
受取配当金 374 204
受取賃貸料 10,552 13,258
業務受託手数料 924 747
雑収入 3,802 1,800
営業外収益合計 21,548 19,242
営業外費用
支払利息 5,546 5,981
賃貸収入原価 11,634 12,614
雑損失 8,069 6,952
営業外費用合計 25,250 25,548
経常損失（△） △516,549 △429,220
特別利益
保険解約返戻金 19,443 -
貸倒引当金戻入額 3,513 -
特別利益合計 22,956 -
税引前四半期純損失（△） △493,592 △429,220
法人税、住民税及び事業税 3,715 2,977
法人税等調整額 △142,534 △109,707
法人税等合計 △138,818 △106,729
四半期純損失（△） △354,773 △322,491
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令和２年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、当第１四半期累計期間において、四半期純損失322,491千円を計上しました。この結果、当第１四半
期会計期間末において、利益剰余金が前事業年度末に比べ322,491千円減少し、1,195,723千円となっておりま
す。また、評価・換算差額等が前事業年度末に比べ1,030千円減少しました。その結果、当第１四半期会計期間
末の純資産合計額は、前事業年度末に比べ323,522千円減少し、1,072,197千円となりました。
（追加情報）
（著しい季節的変動がある場合の注記）
前第１四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自 平成
31年４月１日 至 令和元年６月30日）
当社は、主として秋季及び春季に集中して販売会社に製品を出荷する売上計画の組み立てを行っているため、通
常第１四半期累計期間の売上高は、他の四半期会計期間と比べ著しく低くなっております。一方、営業費用につ
いては、売上高ほどの変動はないため、通常第１四半期累計期間の営業損益、経常損益、四半期純損益は他の四
半期会計期間と比べ著しく低くなっており、損失を計上しやすい損益構造となっております。
（財務制限条項）
当社は、平成30年８月及び平成31年３月締結の横浜銀行との長期借入金契約において、財務制限条項が付されて
います。これらの契約に基づく当事業年度末の借入金残高は、次のとおりです。
（１）平成30年８月締結の横浜銀行との長期借入金契約
契約金額 600,000千円
借入実行総額 600,000千円
当第1四半期末借入金残高 535,500千円
期間 ７年
なお、下記①又は②の財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失します。
①貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は平成30年３月期末の
金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②損益計算上の経常損益につき２期（通期）連続して損失を計上しないこと。
（２）平成31年３月締結の横浜銀行との長期借入金契約
契約金額 400,000千円
借入実行総額 400,000千円
当第1四半期末借入金残高 380,000千円
期間 ５年
なお、下記①又は②の財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失します。
①貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は平成30年３月期末の
金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②損益計算上の経常損益につき２期（通期）連続して損失を計上しないこと。
（会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等）
当社は、当第１四半期累計期間におきまして、「売上高の著しい減少」「重要な営業損失、経常損失、四半期純
損失の計上」「新たな資金調達の困難性」「Ａ種優先株式に対する配当の見送り」といった重要事象等が存在しま
す。
①売上高の著しい減少
当社では243社ある販売会社に出荷した時点で売上高を計上しているため、販売会社の仕入政策により当社の売上
は大きく影響を受けます。また、新製品や強化製品の動向により、季節的な影響をうけることがございます。当第１
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令和２年３月期 第１四半期決算短信
四半期累計期間においては、新製品を除く既存レギュラー製品は前年同四半期比15.5％増で推移しました。一方、前
年同四半期と比較して新製品の売上予算が少なかったこともあり、新製品の売上高は前年同四半期比74.1％減で推移
しました。その結果、全体の売上高については、前年同四半期比21.0％の減収で推移しました。
②重要な営業損失、経常損失、四半期純損失の計上
当社は例年第１四半期累計期間の売上高は小さく、季節要因として例年赤字であります。当第１四半期累計期間に
おいては、営業損失422,914千円、経常損失429,220千円、四半期純損失322,491千円を計上いたしました。これは主
に季節要因及び上記売上高減少によるものです。
③新たな資金調達条件の悪化
財務面におきましては、過年度及び当第１四半期累計期間の上記損失及び自己資本の減少を理由として、従前と比
べ資金調達の条件が悪くなっております。
④Ａ種優先株式に対する配当の見送り
当社は、平成30年12月にＡ種優先株式1,000,000千円を発行いたしましたが、前事業年度の経営状況を踏まえ、例
年６月に実施している普通株式配当の見送りに合わせ、当該Ａ種優先株式に対する優先配当を見送っております。
（会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等に対する分析・検討内容及び解消・改善するための対応策）
当社は、当該状況を解消すべく、以下のような対応を行ってまいります。
売上高の推移については、新製品を除く既存レギュラー製品は前年同四半期比15.5％増で推移しました。また、
６月には、古い角質や毛穴の汚れを取り除き、なめらかで透明感のある肌へと導く「ブライト＆クリア マスク」
（医薬部外品）を新発売し、スキンケア製品、美容液とのセット販売を推進しながら顧客満足向上にも努めてまい
りました。しかしながら、前年同四半期と比較して新製品の売上予算が少なかったこともあり、新製品の売上高は
前年同四半期累計期間比74.1％減で推移しました。その結果、全体の売上高については、前年同四半期累計期間比
21.0％の減収で推移しました。当社は、従前より第１四半期累計期間における売上高は他の四半期に比して、少な
い傾向にあります。当第１四半期累計期間における売上高の減少は一時的な要因であると考えておりますが、研修
動員の強化、新製品の拡販施策、強化製品のキャンペーン施策などの販売支援を積極的に行い売上高の回復を図っ
てまいります。
また、販売会社等における流通在庫については、その状況の把握に努めるとともに、販売会社ごとに与信枠を設
定する等により、販売組織において過剰在庫とならないように防止策を行ってまいります。
損益状況につきましても、販売会社が行う在庫調整の影響による一時的な売上高減少にも耐えられる収益構造と
するために、経費の節減に努め、損益状況の改善を図ってまいります。
また、上記売上高減少への対応に加えて、財務面においても、平成30年12月25日にＡ種優先株式を1,000,000千
円発行し、自己資本の増強を行いました。財務の健全性を維持したことにより、コベナンツ等の条件付ではありま
すが、平成31年３月には長期借入金400,000千円の借入を行うことができましたので、当第１四半期会計期間末の
現預金は588,531千円となっております。引き続き、在庫の削減と経費の削減を行い、キャッシュ・フローの改善
に努めながら、負債削減にも努めてまいります。
配当については、Ａ種優先株式、普通株式とも配当を見送っております。まずは毀損した自己資本の回復に努め
てまいりますが、販売組織における販売状況は決して悪くないことから、短い期間で収益力を回復出来ると考えて
おります。
以上の必要な措置を講じることにより、今後も「健全な財務基盤」を回復できると考えておりますので、継続企
業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、化粧品製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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