平成31年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
令和元年５月15日
上場会社名 株式会社アイビー化粧品 上場取引所 東
コード番号 4918 ＵＲＬ http://www.ivy.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）白銀 浩二
取締役 経理部 部長 兼
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）中山 聖仁 ＴＥＬ 03-6880-1201
経営管理部 部長
定時株主総会開催予定日 令和元年６月27日 配当支払開始予定日 -
有価証券報告書提出予定日 令和元年６月28日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．平成31年３月期の業績（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期 3,335 △40.7 △989 - △1,035 - △1,036 -
30年３月期 5,624 △15.6 153 △86.2 158 △86.0 57 △90.5
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
31年３月期 △271.25 - △65.2 △16.1 △29.7
30年３月期 15.05 - 3.2 2.2 2.7
（参考）持分法投資損益 31年３月期 -百万円 30年３月期 -百万円
（注）31年３月期の１株当たり当期純損失（△）は、当期純損失からＡ種優先配当の会計期間に係る支払想定額を控除し
算定しています。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期 5,653 1,395 24.7 102.70
30年３月期 7,183 1,783 24.8 463.69
（参考）自己資本 31年３月期 1,395百万円 30年３月期 1,783百万円
（注）31年３月期の１株当たり純資産は、純資産からＡ種優先株式に係る資産額を控除し算定しています。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年３月期 528 61 105 859
30年３月期 △2,120 △81 1,153 163
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
30年３月期 - 50.00 - 100.00 150.00 594 1,041.7 33.3
31年３月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
２年３月期（予想） - 0.00 -
0.00 0.00 -
(注）詳細については、添付資料Ｐ.５「１.経営成績等の概況（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」
をご覧ください。
３．令和２年３月期の業績予想（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 2,200 26.5 170 - 150 - 140 - 36.3
通期 4,250 27.4 200 - 170 - 150 - 38.9
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年３月期 5,104,000株 30年３月期 5,104,000株
② 期末自己株式数 31年３月期 1,250,826株 30年３月期 1,257,711株
③ 期中平均株式数 31年３月期 3,850,588株 30年３月期 3,846,494株
（注）期末自己株式数には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式（31年３月期 61,888株、30年３月期
68,925株）、及び「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式（31年３月期 48,500株、30年３月期 48,500
株）が含まれております。また、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式（31年３月期 61,888株、30
年３月期 68,925株）、及び「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式（31年３月期 48,500株、30年３月
期 48,500株）を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料Ｐ.５「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 6
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 9
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（コベナンツ等の状況） …………………………………………………………………………………………… 14
（会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等） ……………………………………………………………… 15
（会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等に対する分析・検討内容及び解消・改善するための対応策） ……………… 15
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 16
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㈱アイビー化粧品 (4918)
平成31年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当事業年度のわが国経済は、海外の経済政策と動向、通商問題の動向、金融市場の変動に留意する必要があるも
のの、経済再生と財政健全化を実現する各種政策の推進を背景に、個人消費や五輪関連需要、投資の増加、有効求
人倍率の高水準推移等が続きました。
当化粧品業界におきましては、平成30年の年間化粧品販売金額は前年比4％増の予測推移となりました。人口の
減少や少子高齢化が進む中で、加齢に伴う肌の悩みをもつ層は増加傾向にあり、美容意識の高まりから複数品目を
使用する肌ケアの需要が回復してきております。また、消費者ニーズに対応した高機能・高付加価値商品の投入も
積極的に行われ、拡大を続けており、エイジング市場やホワイトニング市場は活況を呈すると見込まれています。
訪問販売化粧品市場では、チャネルを横断した展開が拡大・加速し、企業間競争は激しさを増しております。求
人の高水準推移の影響もあり、訪問販売員の確保は厳しい状況のなかで、集客に向けた販売員の教育や、新規顧客
獲得など、各社の強みを活かした施策が重要となっております。物質的な豊かさより精神的な豊かさが求められる
昨今の消費スタイルや、多様化する消費者層に対応するため、顧客に対して積極的にコミュニケーションを図るこ
とで、より身近な存在になり、柔軟性のあるサービスの構築・提供はもとより、従来どおり訪問販売だからこそで
きる価値、すなわち誠実・信頼を顧客に提供し続けることが求められています。
このような状況のもとで、当社は企業理念「愛と美と豊かさの実践と追求」に基づき、人と人が直接出会い、コ
ミュニケーションを取りながら、製品やサービスを提供していく対面販売にこだわり、コア事業である訪問販売領
域の販売組織満足度を高めるとともに、全てのステークホルダーの満足度の向上を目指し、「驚きと楽しさと感動
に溢れる美しい生き方」を共に創造し、幸せと豊かさを提供できる「ワンダ・フル・カンパニー」として成長すべ
く、企業活動に邁進してまいりました。
当事業年度は、当社の訪問販売にかかわる方が「私はアイビー」という当社の志や目指す生き方を自身の生き方
と捉えて誇りと喜びをもち、「日本の女性の肌を常に美しくし続けること」を通して、より魅力ある企業に成長す
るため「当社独自のビジネスモデルへのこだわりと、当社らしい営業スタイルの再構築」、「美容液のトップブラ
ンド化を推進するための課題解決」、「Ｆａｃｅ ｔｏ Ｆａｃｅの信頼の上に成り立つ、地域に根差した活動に
よる理念型販売組織づくり」、「経営資源の再編成による財務体質の改善」を経営方針とし、経営基盤の再構築、
訪問販売事業拡大に集中して展開してまいりました。
また、販売環境の支援としましては、販社財務支援による経営健全化支援、スマートフォンによる販売・決済ア
プリ「アイビーレジ」の機能拡充、及び普及活動、アイビーメイツのＷｅｂ登録システムの導入、カウンセリング
販売の継続強化、Ｗｅｂを活用した販売組織とのコミュニケーション基盤の構築、情報発信拠点アルテミス ザ・
ショップ、同 ザ・ルームの展開等を積極的に実施してまいりました。
当事業年度においては、「リ ホワイト クリアアップ ローション」（医薬部外品）、「リ ホワイト クリアア
ップ クリーム」（医薬部外品）、「アイビー メークアップコレクション ザ グロウイング スマイル」、「ユー
グレナ バイタル」を発売し、顧客拡大、並びに顧客満足向上に努めてまいりました。
経営基盤強化につきましては、今後の安定財務体質への改善を目的に、資本制のある資金調達が必要と判断し、
平成30年12月に第三者割当による社債型優先株式1,000百万円の発行致しました。また、経営判断の迅速化を図る
ため、各部の使命に基づき役割を明確にして業務執行を行ってまいりました。具体的には、「経営会議」を軸とし
た重要経営課題の集中審議や全社マネジメント強化の他、「予算統制会議」での経費予実管理の強化、「販売戦略
会議」においては、販売施策の機動力強化と顧客への価値伝達に継続して取り組んでまいりました。
実務面においても機動的な資本政策、製品開発の推進、製造原価の継続的低減活動、売上債権回収の促進、販売
促進経費の費用対効果性の向上、固定費の圧縮、遊休資産の売却、コンプライアンスの継続強化、ＩＳＯ品質マネ
ジメントシステムの運用推進にも継続して取り組んでまいりました。
売上面におきましては、販売組織づくりの推進、稼働率の向上、及び教育機会の拡大、特に販売教育の再徹底を
年間通じて推進し、当社のフラッグシップ美容液の取り組み強化、アイビーファン拡大を展開してまいりました
が、「レッドパワー セラム」、「ホワイトパワー セラム」は販売組織の在庫調整の影響を大きく受けたことによ
り、それらの受注が年間通して低迷し、売上高は前期比59.3％となりました。一方、利益面におきましては、入金
基準での売上が一部計上されたものの、美容液の受注減による売上の大幅減少、美容液の棚卸資産の増加、生産調
整による製造原価の上昇により、売上総利益は前期比49.2％となりました。
販売費においては、各種営業施策、キャンペーンの実施等、売上拡大にかかわる経費の費用対効果を重視した実
行を、一般管理費においては、「経費使用方針」に基づいた予実差異管理を徹底して実行してまいりました。その
結果、販売費及び一般管理費計は前期比で26.6％圧縮することができましたが、年間を通しての売上低迷が大きく
影響し、営業損益、経常損益、当期純損益とも赤字となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は3,335,542千円（前事業年度比40.7％減）、営業損失989,184千円（前事業年
度は営業利益153,169千円）、経常損失は1,035,736千円（前事業年度は経常利益158,496千円）、当期純損失は
1,036,506千円（前事業年度は当期純利益57,875千円）となりました。
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㈱アイビー化粧品 (4918)
平成31年３月期 決算短信
このような状況をうけまして、当事業年度におきましては、経営体制及び今後の事業展開を鑑み、誠に遺憾なが
ら、配当を見送らせていただくことといたします。
当社は化粧品の専門メーカーとして、同一セグメントに属する化粧品の製造、販売を行っているため、セグメン
ト別の記載を省略しておりますが、部門別の販売実績につきましては、次のとおりであります。
［化粧品部門］
イ．スキンケア
スキンケアにつきましては、平成30年６月に、肌本来の力をサポートし、輝くような透明感のある肌を目指す美
白シリーズ「リ ホワイト」として、「リ ホワイト クリアアップ ローション」（医薬部外品）、「リ ホワイト
クリアアップ クリーム」（医薬部外品）」を発売しました。また、平成28年に発売しました、お手入れの手応え
を高めるためのエイジングケア製品「レッドパワー セラム」、及び平成30年２月に発売しました、美白と美肌を
叶え、さらなる美しさへと導くための美容液「ホワイトパワー セラム」（医薬部外品）は、当社の成長戦略を担
う柱となる製品として位置付けており、発売当初から同製品の販促プロモーションや先行予約促進を、販売組織づ
くりと連動して積極展開し、販売強化に向けて経営資源を集中して取り組んでまいりました。しかしながら、販売
会社の在庫調整の影響を大きく受けたことにより、当初予定していた美容液合計数量の２割に満たない受注となり
ました。スキンケアシリーズの販売強化も年間を通じて実施することで、販売組織の拡大と新規顧客獲得にも取り
組んでまいりましたが、「レッドパワー セラム」及び「ホワイトパワー セラム」の売上予算に占める比率は60％
と高いため、新製品や通常レギュラー製品ではカバーしきれず、スキンケア全体の売上高は2,405,527千円（前期
比50.1％減）となりました。
ロ．メークアップ
メークアップにつきましては、平成30年12月に、数量限定のセット製品「アイビー メークアップコレクション
ザ グロウイング スマイル」を発売し、顧客満足向上に努めました。その結果、売上高は341,453千円（同5.2％
増）となりました。
ハ．ヘアケア
ヘアケアにつきましては、新製品の発売はなく、売上高は136,061千円（同16.0％増）となりました。
ニ．その他化粧品
新製品の発売はなく、売上高は40,300千円（同25.7％増）となりました。
以上、化粧品部門の売上高は2,923,343千円（同44.8％減）となりました。
［美容補助商品］
平成31年３月に、美と健康の基礎力をサポートする「ユーグレナ バイタル」を発売しました。当初予定してい
た販売計画数の２倍の受注となり、美容補助商品全体の売上高は375,196千円（同29.8％増）となりました。
［化粧雑貨品等］
化粧用具等の化粧雑貨品等につきましては、売上高は37,002千円（同1.7％減）となりました。
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平成31年３月期 決算短信
(2）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は3,168,582千円（前事業年度末は4,493,646千円）となり、前事業年度末に
比べ1,325,063千円減少しました。これは主に売上債権を回収したことに伴い売掛金が1,226,283千円減少するととも
に、未収還付法人税等の回収により292,894千円減少しているにも関わらず、999,207千円の税引前当期純損失を計上
したことなどの影響で、現金及び預金の増加が696,108千円にとどまったことによるものです。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は2,472,025千円（同2,664,638千円）となり、前事業年度末に比べ192,613
千円減少しました。これは主に前払年金費用が26,914千円増加したものの、投資有価証券が21,603千円、長期貸付金
が33,930千円減少したことによるものであります。
（繰延資産）
当事業年度末における繰延資産の残高は13,169千円（同24,812千円）となり、前事業年度末に比べ11,642千円減少
しました。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は2,357,902千円となり（同3,642,482千円）となり、前事業年度末に比べ
1,284,579千円減少しました。これは主に前事業年度末に計上した支払手形、買掛金が決済及び支払われたことで、
支払手形と買掛金が445,195千円減少、短期借入金を長期借入金へと契約変更したことにより短期借入金が680,000千
円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は1,900,155千円（同1,757,114千円）となり、前事業年度末に比べ143,041
千円増加しました。これは主に社債が606,000千円減少したものの、短期借入金を長期借入金へと契約変更したこと
により長期借入金が731,000千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は1,395,719千円（同1,783,500千円）となり、前事業年度末に比べ387,780千
円減少しました。これは主に当期純損失を1,036,506千円計上し、剰余金を396,371千円配当したこと、平成30年12月
に第三者割当による社債型優先株式を1,000,000千円発行したことによるものです。この結果、自己資本比率は、
24.7％（同24.8％）となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純損失、社債の償還による支出
等があるものの、売上債権の減少、長期借入れによる収入、株式の発行による収入等があったことにより、前事業年
度末に比べ696,108千円増加し、当事業年度末には859,756千円となりました。
また当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は528,706千円（前年同期は2,120,918千円の使用）となりまし
た。
これは主に税引前当期純損失999,207千円等があるものの、売上債権の減少額1,226,283千円、たな卸資産の減少額
340,542千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果得られた資金は61,373千円（前年同期は81,950千円の使用）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出89,464千円等があるものの、保険解約返戻金81,133千円、貸付金の回収
による収入40,147千円、投資有価証券の売却による収入19,174千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果得られた資金は105,709千円（前年同期比1,048,085千円減）となりました。
これは主に社債の償還による支出810,000千円、短期借入金の純減少額680,000千円等があるものの、長期借入れに
よる収入1,000,000千円、株式の発行による収入1,000,000千円等があったことによるものであります。
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平成31年３月期 決算短信
(4）今後の見通し
販売組織の活動が非常に活発になっており、今後の当社の業績見通しは、明るいと考えております。当社は業界
No.1と自負する製品力をもとに、当面は事業基盤拡充のチャンスと捉えております。次期におきましては、様々な課
題解決と組織拡大に注力してまいります。
また、売上高増加要因となる人づくりを徹底して行うことにより、販売力の向上を行ってまいります。特に、研修
を通じた販売員の育成による販売基盤の拡充を行い、レギュラー製品の底上げと、強化製品である「レッドパワー
セラム」及び「ホワイトパワー セラム」の拡販に取組んでまいります。
平成31年３月期においては、販売会社の「レッドパワー セラム」及び「ホワイトパワー セラム」の在庫調整の影
響により大幅減収となりましたが、在庫調整も進展してきていることと販売組織の実売は堅調であるから、次期の売
上見通しについては、ある程度の回復が見込まれると考えております。
損益の見通しにつきましては、経費コントロールをしっかり行い、利益を出せるようにしてまいります。以上によ
り、次期の業績につきましては、下記のように、売上高は増収、営業利益、経常利益、当期純利益とも黒字を見込ん
でおります。
売上高 4,250百万円（平成31年３月期比 27.4％増）
営業利益 200百万円（平成31年３月期比 ― ）
経常利益 170百万円（平成31年３月期比 ― ）
当期純利益 150百万円（平成31年３月期比 ― ）
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は企業体質の強化と今後の事業展開に備えて、内部留保による資本充実を図るとともに、収益の動向を勘案し
ながら、利益還元を行うことを基本方針としております。
当期の業績につきましては、「(1）当期の経営成績の概況」、「(2）当期の財政状態の概況」に詳細を記載してお
ります通り、当期純損失を計上する結果となりました。そのため、当期の期末配当金につきましては、誠に遺憾なが
ら、配当を普通配当及びＡ種優先株式ともに見送らせていただくことと致しました。
また、次期の配当金につきましても、誠に遺憾ながら、内部留保を優先したく、普通配当及びＡ種優先株式ともに
見送らせていただく予定です。
今後につきましては、当社の財務体質改善も鑑み、内部留保も行い、収益の状況を勘案しながら、利益還元を行う
ことを検討してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、
会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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平成31年３月期 決算短信
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 163,647 859,756
売掛金 2,342,131 1,115,848
商品及び製品 896,073 559,900
仕掛品 10,352 7,991
原材料及び貯蔵品 624,165 622,156
前払費用 41,597 37,592
関係会社短期貸付金 462,197 -
未収入金 20,956 7,349
未収消費税等 123,621 -
未収還付法人税等 292,894 -
その他 29,817 48,538
貸倒引当金 △513,808 △90,552
流動資産合計 4,493,646 3,168,582
固定資産
有形固定資産
建物 1,820,436 1,821,840
減価償却累計額 △1,520,011 △1,542,059
建物（純額） 300,424 279,781
構築物 278,695 278,695
減価償却累計額 △266,665 △267,833
構築物（純額） 12,030 10,861
機械及び装置 564,662 561,250
減価償却累計額 △530,285 △507,236
機械及び装置（純額） 34,377 54,014
車両運搬具 125,641 69,629
減価償却累計額 △103,515 △55,613
車両運搬具（純額） 22,126 14,015
工具、器具及び備品 1,102,541 1,051,388
減価償却累計額 △1,039,074 △1,029,366
工具、器具及び備品（純額） 63,466 22,022
土地 521,190 517,532
リース資産 12,800 12,800
減価償却累計額 △10,514 △12,342
リース資産（純額） 2,285 457
有形固定資産合計 955,901 898,684
無形固定資産
特許権 394 613
施設利用権 4,850 4,812
ソフトウエア 72,626 61,662
その他 1,849 2,565
無形固定資産合計 79,721 69,653
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平成31年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 35,786 14,182
長期貸付金 113,218 79,288
長期預金 93,817 93,819
前払年金費用 385,887 412,801
繰延税金資産 292,023 271,404
投資不動産 397,111 380,274
差入保証金 327,859 325,341
その他 79,144 8,880
貸倒引当金 △95,832 △82,306
投資その他の資産合計 1,629,016 1,503,686
固定資産合計 2,664,638 2,472,025
繰延資産
社債発行費 24,812 13,169
繰延資産合計 24,812 13,169
資産合計 7,183,097 5,653,778
負債の部
流動負債
支払手形 558,812 173,635
買掛金 111,974 51,956
短期借入金 1,310,000 630,000
1年内償還予定の社債 800,000 696,000
1年内返済予定の長期借入金 60,000 226,000
リース債務 2,030 514
未払金 137,621 79,206
未払費用 416,131 177,351
未払法人税等 - 21,707
未払消費税等 - 98,527
賞与引当金 43,593 43,111
株式給付引当金 55,687 51,871
返品廃棄損失引当金 4,612 17,000
その他 142,018 91,021
流動負債合計 3,642,482 2,357,902
固定負債
社債 1,496,000 890,000
長期借入金 210,000 941,000
リース債務 514 -
未払役員退職慰労金 7,350 7,350
繰延税金負債 - -
再評価に係る繰延税金負債 4,936 4,936
役員株式給付引当金 22,989 44,595
その他 15,324 12,273
固定負債合計 1,757,114 1,900,155
負債合計 5,399,596 4,258,058
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平成31年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 804,200 1,304,200
資本剰余金
資本準備金 343,800 843,800
その他資本剰余金 721,170 721,170
資本剰余金合計 1,064,970 1,564,970
利益剰余金
利益準備金 201,050 201,050
その他利益剰余金
別途積立金 2,604,000 2,353,000
繰越利益剰余金 146,042 △1,035,835
利益剰余金合計 2,951,092 1,518,214
自己株式 △2,933,505 △2,878,140
株主資本合計 1,886,757 1,509,244
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 14,614 4,346
土地再評価差額金 △117,871 △117,871
評価・換算差額等合計 △103,256 △113,524
純資産合計 1,783,500 1,395,719
負債純資産合計 7,183,097 5,653,778
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㈱アイビー化粧品 (4918)
平成31年３月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 5,624,341 3,335,542
売上原価 1,064,179 1,089,857
売上総利益 4,560,161 2,245,685
販売費及び一般管理費 4,406,992 3,234,869
営業利益又は営業損失（△） 153,169 △989,184
営業外収益
受取利息 26,837 18,564
受取配当金 741 530
投資不動産賃貸料 23,011 22,376
受取賃貸料 19,507 19,434
雑収入 29,893 30,076
営業外収益合計 99,991 90,982
営業外費用
支払利息 7,537 13,344
社債利息 10,432 9,672
社債発行費償却 14,216 13,801
投資不動産賃貸費用 25,574 33,804
賃貸収入原価 25,513 25,441
雑損失 11,389 41,470
営業外費用合計 94,664 137,534
経常利益又は経常損失（△） 158,496 △1,035,736
特別利益
投資有価証券売却益 5,697 12,874
固定資産売却益 - 12,544
保険解約返戻金 － 19,443
貸倒引当金戻入額 - 3,513
会員権売却益 298 -
特別利益合計 5,996 48,375
特別損失
会員権評価損 3,367 -
減損損失 - 11,847
貸倒引当金繰入額 8,490 -
特別損失合計 11,857 11,847
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 152,635 △999,207
法人税、住民税及び事業税 102,607 11,644
法人税等調整額 △7,847 25,654
法人税等合計 94,760 37,298
当期純利益又は当期純損失（△） 57,875 △1,036,506
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平成31年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 804,200 343,800 - 343,800 201,050 2,604,000 863,406 3,668,456
当期変動額
新株の発行
別途積立金の取崩
剰余金の配当 △775,239 △775,239
当期純利益又は当期純損失（△） 57,875 57,875
自己株式の取得
自己株式の処分 721,170 721,170
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - 721,170 721,170 - - △717,364 △717,364
当期末残高 804,200 343,800 721,170 1,064,970 201,050 2,604,000 146,042 2,951,092
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 金 等合計
当期首残高 △2,207,115 2,609,341 17,628 △117,871 △100,243 2,509,098
当期変動額
新株の発行
別途積立金の取崩
剰余金の配当 △775,239 △775,239
当期純利益又は当期純損失（△） 57,875 57,875
自己株式の取得 △932,877 △932,877 △932,877
自己株式の処分 206,487 927,657 927,657
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
△3,013 - △3,013 △3,013
当期変動額合計 △726,390 △722,584 △3,013 - △3,013 △725,597
当期末残高 △2,933,505 1,886,757 14,614 △117,871 △103,256 1,783,500
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平成31年３月期 決算短信
当事業年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 804,200 343,800 721,170 1,064,970 201,050 2,604,000 146,042 2,951,092
当期変動額
新株の発行 500,000 500,000 500,000
別途積立金の取崩 △251,000 251,000 -
剰余金の配当 △396,371 △396,371
当期純利益又は当期純損失（△） △1,036,506 △1,036,506
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 500,000 500,000 - 500,000 - △251,000 △1,181,877 △1,432,877
当期末残高 1,304,200 843,800 721,170 1,564,970 201,050 2,353,000 △1,035,835 1,518,214
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 金 等合計
当期首残高 △2,933,505 1,886,757 14,614 △117,871 △103,256 1,783,500
当期変動額
新株の発行 1,000,000 1,000,000
別途積立金の取崩 - -
剰余金の配当 △396,371 △396,371
当期純利益又は当期純損失（△） △1,036,506 △1,036,506
自己株式の取得 △227 △227 △227
自己株式の処分 55,592 55,592 55,592
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
△10,268 - △10,268 △10,268
当期変動額合計 55,364 △377,512 △10,268 - △10,268 △387,780
当期末残高 △2,878,140 1,509,244 4,346 △117,871 △113,524 1,395,719
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㈱アイビー化粧品 (4918)
平成31年３月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 152,635 △999,207
減価償却費 146,877 136,829
減損損失 - 11,847
賞与引当金の増減額（△は減少） △116,957 △481
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △58,150 -
株式給付引当金増減額（△は減少） 55,687 51,698
役員株式給付引当金増減額（△は減少） 22,989 21,606
貸倒引当金の増減額（△は減少） 60,343 25,414
返品廃棄損失引当金の増減額（△は減少） △17,387 12,387
前払年金費用の増減額（△は増加） △37,997 △26,914
受取利息及び受取配当金 △27,579 △19,095
支払利息 17,970 23,017
社債発行費償却 14,216 13,801
投資有価証券売却損益（△は益） △5,697 △12,874
会員権売却損益（△は益） △298 -
会員権評価損 3,367 -
為替差損益（△は益） 91 △319
有形固定資産売却損益（△は益） - △12,544
有形固定資産除却損 688 30
保険解約損益（△は益） - △19,443
売上債権の増減額（△は増加） △229,614 1,226,283
たな卸資産の増減額（△は増加） △684,147 340,542
仕入債務の増減額（△は減少） 74,918 △445,195
未払金の増減額（△は減少） △54,354 △42,884
未払費用の増減額（△は減少） △93,176 △238,773
未払消費税等の増減額（△は減少） △277,748 222,148
その他 △35,070 △26,853
小計 △1,088,394 241,018
利息及び配当金の受取額 27,574 19,214
利息の支払額 △18,251 △22,167
法人税等の還付額 - 295,719
法人税等の支払額 △1,041,846 △5,079
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,120,918 528,706
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 7,185 19,174
有形固定資産の取得による支出 △100,293 △89,464
有形固定資産の売却による収入 - 13,425
無形固定資産の取得による支出 △16,255 △11,961
定期預金の預入による支出 △3,809 -
貸付金の回収による収入 35,363 40,147
差入保証金の差入による支出 △4,438 △2,258
差入保証金の回収による収入 297 4,776
会員権の売却による収入 - 6,400
保険解約返戻金 - 81,133
投資活動によるキャッシュ・フロー △81,950 61,373
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㈱アイビー化粧品 (4918)
平成31年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,000,000 △680,000
長期借入れによる収入 300,000 1,000,000
長期借入金の返済による支出 △30,000 △103,000
社債の発行による収入 976,222 97,840
社債の償還による支出 △312,000 △810,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △1,989 △2,030
株式の発行による収入 - 1,000,000
自己株式の取得による支出 △5,220 △149
配当金の支払額 △773,216 △396,950
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,153,795 105,709
現金及び現金同等物に係る換算差額 △91 319
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,049,164 696,108
現金及び現金同等物の期首残高 1,212,812 163,647
現金及び現金同等物の期末残高 163,647 859,756
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㈱アイビー化粧品 (4918)
平成31年３月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計
期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（コベナンツ等の状況）
平成30年８月締結の横浜銀行との長期借入金契約及び平成31年３月締結の横浜銀行との長期借入金契約において、
財務制限条項が付されています。この契約に基づく当事業年度末の借入金残高は、次のとおりです。
（１）平成30年８月締結の横浜銀行との長期借入金契約
契約金額 600百万円
借入実行総額 600百万円
当会計期間末借入金残高 557百万円
期間 ７年
なお、下記①又は②の財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失します。
①貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は平成30年３月期末の金額
のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②損益計算上の経常損益につき２期（通期）連続して損失を計上しないこと。
（２）平成31年３月締結の横浜銀行との長期借入金契約
契約金額 400百万円
借入実行総額 400百万円
当会計期間末借入金残高 400百万円
期間 ５年
なお、下記①又は②の財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失します。
①貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は平成30年３月期末の金額
のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②損益計算上の経常損益につき２期（通期）連続して損失を計上しないこと。
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㈱アイビー化粧品 (4918)
平成31年３月期 決算短信
（会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等）
①販売会社における在庫調整による売上減少リスク
当社は、当事業年度において、売上高が3,335百万円と前期比40.7％減となりました。当社では243社ある販売会社
に出荷した時点で売上高を計上しているため、販売会社の仕入政策により当社の売上は大きく影響を受けます。販売
組織の持つ流通在庫につきましては、定期的なヒアリングにより、財務状況・在庫状況を把握するように努めており
ますが、特に強化製品に関連して販売会社の在庫消化見込みを誤り、販売会社に過剰在庫が生じ、その後の在庫調整
により当社の売上が低迷するリスクがあります。
②金融機関からの新たな資金調達に困難を生じるリスク
財務面におきましては、前事業年度及び当事業年度の業績不振及び自己資本の減少を理由として、金融機関からの
新たな資金調達に困難を生じるリスクがあります。
これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。上記事象の内
容及び解消・改善するための対応策については、下記（会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等に対する分析・
検討内容及び解消・改善するための対応策）に記載しております。
（会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等に対する分析・検討内容及び解消・改善するための対応策）
売上高の大幅な減少ついては、強化製品である「レッドパワー セラム」（前期比81.7％減）及び「ホワイトパワ
ー セラム」（同86.2％減）の販売会社による在庫調整が主要因であり、当事業年度におけるレギュラー製品は前期
比27.2％増と好調であるため、販売組織による顧客に対する販売状況は好調を維持していると考えております。その
ため、当事業年度における売上高の大幅な減少は一時的な要因であると考えておりますが、翌期以降においても、販
売会社における販売の支援を積極的に行うとともに、販売会社が行う在庫調整の影響による一時的な売上高減少にも
耐えられる収益構造とするために、経費の節減に努め、損益状況の改善を図ってまいります。
また、上記売上高の減少への対応に加えて、財務面においても、平成30年12月25日にＡ種優先株式を1,000百万円
発行し、自己資本の増強を行いました。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
当社は化粧品の専門メーカーとして、同一セグメントに属する化粧品の製造、販売を行っているため、記載を省略
しております。
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㈱アイビー化粧品 (4918)
平成31年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり純資産 463.69円 102.70円
１株当たり当期純利益又は
15.05円 △271.25円
１株当たり当期純損失（△）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．期末自己株式数には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式（31年３月期 61,888株、30年３月
期 68,925株）、及び「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式（31年３月期 48,500株、30年３月期
48,500株）が含まれております。また、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式（31年３月期
61,888株、30年３月期 68,925株）、及び「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式（31年３月期
48,500株、30年３月期 48,500株）を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
３．31年３月期の１株当たり純資産は、純資産からＡ種優先株式に係る資産額を控除し算定しています。
４．31年３月期の１株当たり当期純損失は、当期純損失からＡ種優先配当の会計期間に係る支払想定額を控除し
算定しています。
５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 1,783,500 1,395,719
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） - 1,000,000
（うち 資本金（千円）） （-） （500,000）
（うち 資本準備金（千円）） （-） （500,000）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 1,783,500 395,719
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
3,846,289 3,853,174
通株式の数（株）
６．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） 57,875 △1,036,506
普通株主に帰属しない金額（千円） - △7,972
（うち 優先配当の支払想定額（千円）） （-） （△7,972）
普通株式に係る当期純利益又は
57,875 △1,044,479
当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,846,494 3,850,588
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４．その他
役員の異動
（１）代表取締役の異動
該当事項はありません。
（２）その他の役員の異動（令和元年６月27日付）
①新任取締役候補者
取締役 江川 和憲 （現 執行役員 営業本部 本部長）
②新任監査役候補者
常勤監査役 野本 優 （現 顧問）
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