4918 Ｊ－アイビー 2021-11-10 16:00:00
令和４年３月期 第２四半期決算短信［日本基準］（非連結） [pdf]
令和４年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
令和３年11月10日
上場会社名 株式会社アイビー化粧品 上場取引所 東
コード番号 4918 ＵＲＬ https://www.ivy.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）白銀 浩二
取締役 経理部 部長
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）中山 聖仁 ＴＥＬ 03-6880-1201
兼 経営管理部 部長
四半期報告書提出予定日 令和３年11月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．令和４年３月期第２四半期の業績（令和３年４月１日～令和３年９月30日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
４年３月期第２四半期 1,946 35.1 272 － 271 － 197 －
３年３月期第２四半期 1,440 － △157 － △171 － △160 －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
４年３月期第２四半期 43.68 －
３年３月期第２四半期 △45.57 －
（注１）１株当たり四半期純利益は、当期純利益からA種優先配当の会計期間に係る支払想定額を控除し算定していま
す。
（注２）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を、第１四半期会計期間の期首から
適用しており、令和３年３月期第２四半期に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値と
なっております。これにより令和３年３月期第２四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
４年３月期第２四半期 5,100 2,048 40.1
３年３月期 4,715 1,513 32.0
（参考）自己資本 ４年３月期第２四半期 2,048百万円 ３年３月期 1,513百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を、第１四半期会計期間の期首から適
用しており、令和３年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっており
ます。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
３年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
４年３月期 － 0.00
４年３月期（予想） － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．令和４年３月期の業績予想（令和３年４月１日～令和４年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 4,200 22.6 500 － 480 － 400 － 81.92
（注１）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
（注２）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を、第１四半期会計期間の期首から
適用しており、令和３年３月期通期に係る数値との比較については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値
と比較しております。
（注３）１株当たり当期純利益の計算は、第２回新株予約権の権利行使による影響を加味し、普通株式の期中平均株式数
を計算しております。また、当期純利益からＡ種優先配当の会計期間に係る支払想定額を控除して計算しており
ます。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ４年３月期２Ｑ 5,104,000株 ３年３月期 5,104,000株
② 期末自己株式数 ４年３月期２Ｑ 735,474株 ３年３月期 1,191,687株
③ 期中平均株式数（四半期累計） ４年３月期２Ｑ 4,174,363株 ３年３月期２Ｑ 3,861,738株
（注）期末自己株式数には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式（４年３月期２Ｑ 48,311株、３年３月期
54,604株）、及び「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式（４年３月期２Ｑ 46,565株、３年３月期
46,565株）が含まれております。また、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式（４年３月期２Ｑ
52,806株、３年３月期２Ｑ 55,179株）、及び「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式（４年３月期２Ｑ
46,565株、３年３月期２Ｑ 46,565株）を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注
意事項等については、添付資料Ｐ.４～６「１．当四半期決算に関する定性的情報 （４）業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
㈱アイビー化粧品 (4918)
令和４年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）キャッシュ・フローの状況 ……………………………………………………………………………………… 3
（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 4
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 7
第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 8
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
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㈱アイビー化粧品 (4918)
令和４年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第５波が押し寄せ、都市部を中心と
した緊急事態宣言、まん延防止等重点措置による人流・接触機会の抑制、及びワクチン接種機会の拡大、促進等、
感染症防止が図られてまいりましたが、９月以降は、新規感染者数は減少し収束に向かい、景気の持ち直しにも期
待が高まりました。
このような状況下、当社は「愛と美と豊かさの実践と追求」という企業理念のもと、長期ビジョンである「日本
の肌はアイビーがつくる」を目指していく過程を通して、コア事業である訪問販売領域に携わるすべての人が、当
社の目指す志や生き方を自身の生き方と捉えて誇りと喜びをもち、幸せの輪を広げる行動を全国の販売組織ととも
に取り組み、すべてのステークホルダーの満足度向上を目指して企業活動に邁進してまいりました。
当第２四半期会計期間においては、当社初となるシワ改善医薬部外品「アイビーコスモス Ⅱ ナイトリンクルガ
ード」（シワ改善有効成分ナイアシンアミド配合）を含む新スキンケアシリーズ「アイビーコスモス Ⅱ」 、及び強
化製品「レッドパワー セラム」の受注活動を中心に、「同じ志をもつ仲間づくり」と「10万人の愛用者づくり」を
合言葉に販売意欲の醸成を図ってまいりました。しかし同期間に計画していた会議やイベント、研修、新製品勉強
会などが中止または延期を余儀なくされ、非接触型の会議、勉強会等の代替策を推進することとなりました。その
影響を受け、「アイビーコスモス Ⅱ」シリーズにおいてはシワ改善医薬部外品「アイビーコスモス Ⅱ ナイトリン
クルガード」95,431本、
「アイビーコスモス Ⅱ エンリッチ ローション」が93,436本、「アイビーコスモス Ⅱ Ｗエ
マルション クリーム」が86,593個（当初計画の約80％～88％）「レッドパワー セラム」は11,908セット（当初計
、
画の約60％）に留まりましたが、売上高は前年同累計四半期比で増収となりました。
利益面におきましては、生産数が平常水準に回復していることにより、売上原価率が対前年同累計四半期比で
13.5ポイント低下し、売上総利益は対前年同累計四半期比で45.2％増となったこと、経費使用方針に基づく販売費
及び一般管理費の予実管理を継続徹底した結果、営業損益、経常損益、当期純利益ともに前年同累計四半期比で増
益となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高1,946百万円（前年同累計四半期比35.1％増）、営業利益
272百万円（前年同累計四半期営業損失157百万円）、経常利益271百万円（前年同累計四半期経常損失171百万円）、
四半期純利益197百万円（同累計四半期純損失160百万円）となりました。
また、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（注） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を、第１四半期会計期間期首から
適用しており、前第２四半期累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっ
ております。
②経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
③事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
④研究開発活動
当第２四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、93,746千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（２）財政状態に関する説明
（流動資産）
当第２半期会計期間末における流動資産の残高は3,244,666千円（前事業年度末は2,850,291千円）となり、前事
業年度末に比べ394,375千円増加しました。これは主に、現金及び預金が89,402千円、未収入金が38,410千円減少し
たものの、売掛金が427,786千円増加したことによるものです。
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令和４年３月期 第２四半期決算短信
（固定資産）
当第２半期会計期間末における固定資産の残高は1,855,750千円（同1,865,168千円）となり、前事業年度末に比
べ9,417千円減少しました。これは主に、工具・器具及び備品が17,946千円、リース工具9,642千円増加したものの、
減価償却費を11,840千円計上、繰延税金資産が26,862千円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当第２半期会計期間末における流動負債の残高は2,292,197千円（同2,237,325千円）となり、前事業年度末に比
べ54,872千円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が85,140千円、短期借入金が48,198千円、１年内償
還予定社債80,000千円減少したものの、未払金及び未払費用が18,367千円、その他が283,375千円増加したことによ
るものであります。
（固定負債）
当第２半期会計期間末における固定負債の残高は759,734千円（同965,125千円）となり、前事業年度末に比べ
205,390千円減少しました。これは主に、定時返済などで社債が98,000千円、長期借入金が116,670千円減少したこ
とによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は2,048,485千円となり、前事業年度末に比べ535,186千円増加し
ました。これは主に新株予約権の行使が288,205千円あったこと、従業員に対する株式給付制度に基づき株式給付を
行ったことにより、自己株式が841,171千円減少したこと、四半期純利益を197,350千円計上したことによるもので
す。この結果、自己資本比率は、40.1％（同32.0％）となりました。
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を、当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、前事業年度に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっており
ます。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、新株予約権の行使による株式の
発行による収入、税引前四半期純利益等があるものの、売上債権の増加、社債の償還による支出、長期借入金の返済
による支出等があったことにより、当事業年度期首残高に比べ89,402千円減少し、当第２四半期会計期間末には
24,027千円となりました。
また当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果使用した資金は265,484千円（前年同四半期累計期間は209,880千円
の獲得）となりました。
これは主に税引前四半期純利益271,433千円、未払消費税等の増加額84,796千円等があるものの、売上債権の増加
額427,786千円、仕入債務の減少額85,140千円、棚卸資産の増加額63,274千円等があったことによるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は19,597千円（前年同四半期累計期間は304,408千円
の獲得）となりました。
これは主に貸付金の回収による収入2,969千円等があるものの、有形固定資産の取得による支出12,688千円、無形
固定資産の取得による支出8,904千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果得られた資金は195,739千円（前年同四半期累計期間は387,125千円
の使用）となりました。
これは主に社債の償還による支出178,000千円、長期借入金の返済による支出115,004千円等があるものの、新株予
約権の行使による株式の発行による収入288,205千円、短期借入金の純減額201,802千円等があったことによるもので
あります。
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令和４年３月期 第２四半期決算短信
（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の見通しにつきましては、『新型コロナウイルスの変異により、向こう数年間は新型コロナウイルスの影響
は避けられない』と前提をおいて考えておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響も徐々に改善していくと考
えております。
また、販売組織においては、新型コロナウイルス感染症に柔軟に対応しており、罹患対策を行い、またオンライ
ンツールを駆使するなどして、販売員やお客様との接点をつなぐことにより、以前にも増して販売活動が活性化し
てきており、「With コロナ時代」への環境変化に適応してきております。
当第２四半期累計期間においては、そのほとんどの期間において、新型コロナウイルス感染症にともなう緊急事
態宣言が発出されている情況でしたが、売上高は対前年同四半期比で35.1％増となりました。一方、大型スキンケ
アシリーズ「アイビーコスモス Ⅱ」の新製品勉強会等が開催延期になったものもあり、受注を取り切れないもの
がありました。「アイビーコスモス Ⅱ」については、その評判は非常によく、今後開催できなかった勉強会等を
行い、受注を積み上げていく予定です。
また、新型コロナ感染症の国内での流行もいったん落ち着いてきていることから。罹患対策を行いながら、研修
開催などにも力点をおいて、「１０万人の愛用者づくり」を目指して、販売組織作りと販売活動をおこなってまい
ります。
損益状況につきましても、原価低減と経費節減により、損益分岐点を下げており、収益が出やすい構造となって
おります。当第２四半期累計期間においては、収益は黒字に転換いたしました。下期においても、引き続き経費節
減を徹底してまいりますので、経費削減効果は通期を通じて損益を改善させられると考えております。
以上の見通しを踏まえ、通期の売上高、営業利益、経常利益、当期純利益については、従前の予想に変更ありま
せん。
（通期 予想）
令和４年３月期 令和３年３月期
対前年
通期 通期実績
増減率
予想 ※遡及適用後
売上高 4,200百万円 3,426百万円 22.6％
営業利益 500百万円 24百万円 -
経常利益 480百万円 6百万円 -
当期純利益 400百万円 △23百万円 -
1株当たり純利益 81.92円 △13.74円 -
なお、配当については、Ａ種優先株式、普通株式とも配当を見送っております。まずは自己資本の回復に努めて
まいりますが、今期は創業45周年でもあり、販売好調が予想でき、収益も改善され、近年における経営課題を払し
ょくできると考えております。復配の目安としては、自己資本比率50％（前事業年度末32.0％）を考えておりま
す。
（注１）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を、第１四半期会計期間の期
首から適用しており、令和３年３月期通期に係る数値との比較については、当該会計基準等を遡って適用
した後の数値と比較しております。
（注２）１株当たり当期純利益の計算は、第２回新株予約権の権利行使による影響を加味し、普通株式の期中平均
株式数を計算しております。また、当期純利益からＡ種優先配当の会計期間に係る支払想定額を控除して
計算しております。
（将来に関する記述等についての注意点）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 113,430 24,027
受取手形、売掛金及び契約資産 1,524,352 1,952,138
商品及び製品 561,415 603,555
仕掛品 12,471 12,338
原材料及び貯蔵品 545,557 566,824
未収入金 114,897 76,486
その他 60,057 82,605
貸倒引当金 △81,890 △73,311
流動資産合計 2,850,291 3,244,666
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 244,909 236,353
土地 509,472 509,472
その他（純額） 57,697 81,839
有形固定資産合計 812,079 827,664
無形固定資産 36,047 34,439
投資その他の資産
前払年金費用 470,448 477,951
繰延税金資産 175,025 148,162
差入保証金 324,441 325,415
その他 126,638 123,557
貸倒引当金 △79,510 △81,440
投資その他の資産合計 1,017,042 993,646
固定資産合計 1,865,168 1,855,750
繰延資産
社債発行費 289 -
繰延資産合計 289 -
資産合計 4,715,749 5,100,417
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令和４年３月期 第２四半期決算短信
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 478,751 393,611
短期借入金 358,272 310,074
１年内償還予定の社債 276,000 196,000
１年内返済予定の長期借入金 230,008 231,674
未払金及び未払費用 365,382 383,749
未払法人税等 67,099 64,688
株式給付引当金 49,793 43,829
賞与引当金 70,000 43,177
その他 342,018 625,393
流動負債合計 2,237,325 2,292,197
固定負債
社債 238,000 140,000
長期借入金 682,988 566,318
役員株式給付引当金 29,309 29,309
その他 14,828 24,107
固定負債合計 965,125 759,734
負債合計 3,202,450 3,051,932
純資産の部
株主資本
資本金 1,304,200 1,304,200
資本剰余金 1,507,467 1,008,154
利益剰余金 1,531,892 1,729,243
自己株式 △2,717,439 △1,876,268
株主資本合計 1,626,120 2,165,329
評価・換算差額等
土地再評価差額金 △117,871 △117,871
評価・換算差額等合計 △117,871 △117,871
新株予約権 5,050 1,027
純資産合計 1,513,299 2,048,485
負債純資産合計 4,715,749 5,100,417
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令和４年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
売上高 1,440,279 1,946,086
売上原価 557,650 491,266
売上総利益 882,628 1,454,820
販売費及び一般管理費 1,040,613 1,181,950
営業利益又は営業損失（△） △157,984 272,869
営業外収益
受取利息 5,005 2,972
受取配当金 180 0
受取賃貸料 10,600 9,717
業務受託手数料 3,148 4,290
雑収入 5,958 4,882
営業外収益合計 24,893 21,863
営業外費用
支払利息 11,729 8,883
賃貸収入原価 22,971 12,720
雑損失 4,019 1,695
営業外費用合計 38,719 23,299
経常利益又は経常損失（△） △171,811 271,433
特別利益
固定資産売却益 1,284 -
投資不動産売却益 138,528 -
特別利益合計 139,812 -
特別損失
投資不動産売却損 58 -
減損損失 13,590 -
投資有価証券売却損 555 -
投資有価証券評価損 1 -
特別損失合計 14,205 -
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △46,203 271,433
法人税、住民税及び事業税 10,112 47,219
法人税等調整額 104,674 26,862
法人税等合計 114,786 74,082
四半期純利益又は四半期純損失（△） △160,990 197,350
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令和４年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
△46,203 271,433
（△）
減価償却費 54,209 42,256
減損損失 13,590 -
賞与引当金の増減額（△は減少） △8,500 △26,822
貸倒引当金の増減額（△は減少） △4,659 △6,649
返品廃棄損失引当金の増減額（△は減少） - △2,420
株式給付引当金増減額（△は減少） 24,482 43,750
前払年金費用の増減額（△は増加） △24,577 △7,503
受取利息及び受取配当金 △5,186 △2,973
支払利息 11,729 8,883
為替差損益（△は益） 55 59
有形固定資産売却損益（△は益） △1,284 -
有形固定資産除却損 0 0
投資不動産売却損益（△は益） △138,470 -
投資有価証券売却損益（△は益） 555 -
売上債権の増減額（△は増加） 232,204 △427,786
棚卸資産の増減額（△は増加） △100,945 △63,274
仕入債務の増減額（△は減少） 168,407 △85,140
未払金の増減額（△は減少） 27,963 △22,056
未払費用の増減額（△は減少） △71,023 41,643
未払消費税等の増減額（△は減少） 15,288 84,796
その他 74,478 △82,518
小計 222,112 △234,322
利息及び配当金の受取額 5,250 3,006
利息の支払額 △11,910 △9,080
法人税等の支払額 △5,572 △25,088
営業活動によるキャッシュ・フロー 209,880 △265,484
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △36,908 △12,688
有形固定資産の売却による収入 4,500 -
無形固定資産の取得による支出 △2,543 △8,904
投資不動産の売却による収入 325,546 -
投資有価証券の売却による収入 192 -
貸付金の回収による収入 13,359 2,969
差入保証金の差入による支出 △158 △1,047
差入保証金の回収による収入 419 73
投資活動によるキャッシュ・フロー 304,408 △19,597
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令和４年３月期 第２四半期決算短信
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △274,698 201,802
ファイナンス・リース債務の返済による支出 - △225
長期借入れによる収入 200,000 -
長期借入金の返済による支出 △113,000 △115,004
社債の償還による支出 △198,000 △178,000
自己株式の取得による支出 - △84
新株予約権の行使による株式の発行による収入 - 288,205
配当金の支払額 △1,427 △954
財務活動によるキャッシュ・フロー △387,125 195,739
現金及び現金同等物に係る換算差額 △55 △59
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 127,107 △89,402
現金及び現金同等物の期首残高 44,745 113,430
現金及び現金同等物の四半期末残高 171,853 24,027
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令和４年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、当第２四半期累計期間において、四半期純利益197,350千円を計上しました。この結果、当第２四半期
累計期間において、利益剰余金が197,350千円増加しました。また、新株予約権の行使が288,205千円あったこ
と、従業員に対する株式給付制度に基づき株式給付を行い、自己株式が減少したことにより、当第２四半期会計
期間末において、株主資本は2,165,329千円となり、前事業年度比539,209千円増加しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、
（１）従前販売費及び一般管理費にて経費処理しておりました「経営指導料」「販促助成金」「（売上連動の
キャッシュバック）販売促進費」を、売上割戻にて処理しております。
（２）従前販売費及び一般管理費にて経費処理しておりました「（売上連動の製品支給）販売促進費」を、売
上原価にて処理しております。
（３）従前販社の保有する在庫の交換に要する費用として、製品の原価相当額を「返品廃棄損失引当金」とし
て見積り計上し、売上原価に反映しておりましたが、当第１四半期会計期間より、返金負債を売上のマ
イナス項目として見積り計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項に定める原則的な取扱いに従っており、前第
１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、前第１四半期会計期間
の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を遡及適用しております。
この結果、この遡及適用を行う前に比べて、前第２四半期累計期間の売上高は118,008千円減少し、売上原価が
903千円増加し、販売費及び一般管理費は118,912千円減少しますが、営業損失、経常損失及び税引後四半期純利
益の額は変動ありません。一方、利益剰余金の期首残高は9,000千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取
手形及び売掛金」は、当第１四半期会計期間より「受取手形及び売掛金及び契約資産」に含めて表示することと
いたしました。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項
に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
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令和４年３月期 第２四半期決算短信
（追加情報）
（著しい季節的変動がある場合の注記）
前第２四半期累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自 令和３
年４月１日 至 令和３年９月30日）
当社は、主として秋季及び春季に集中して販売会社に製品を出荷する売上計画の組み立てを行っているた
め、通常第２四半期会計期間の売上高は、他の四半期会計期間と比べ著しく高くなっております。一方、営業
費用については、売上高ほどの変動はないため、通常第２四半期会計期間の営業損益、経常損益、四半期純損
益は他の四半期会計期間と比べ著しく高くなっており、利益を計上しやすい損益構造となっております。
（財務制限条項）
当社は、平成30年８月及び平成31年３月締結の横浜銀行との長期借入金契約において、財務制限条項が付さ
れています。これらの契約に基づく当第２四半期会計期間末の借入金残高は、次のとおりです。
（１）平成30年８月締結の横浜銀行との長期借入金契約
契約金額 600,000千円
借入実行総額 600,000千円
当第2四半期末借入金残高 342,000千円
期間 ７年
なお、下記①又は②の財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失します。
①貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は平成30年３月期末の
金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②損益計算上の経常損益につき２期（通期）連続して損失を計上しないこと。
（２）平成31年３月締結の横浜銀行との長期借入金契約
契約金額 400,000千円
借入実行総額 400,000千円
当第2四半期末借入金残高 200,000千円
期間 ５年
なお、下記①又は②の財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失します。
①貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は平成30年３月期末の
金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②損益計算上の経常損益につき２期（通期）連続して損失を計上しないこと。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しました新型コロナウイルス感染症の影響や収束時期等を
含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
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令和４年３月期 第２四半期決算短信
（会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等）
当社は、直近事業年度におきまして、「Ａ種優先株式に対する配当の見送り」という重要事象又は状況が存在
しました。
「Ａ種優先株式に対する配当の見送り」
当社は、平成30年12月にＡ種優先株式1,000百万円を発行いたしましたが、前事業年度の経営状況を踏まえ、
三期連続で普通株式配当の見送りに合わせ、当該Ａ種優先株式に対する優先配当を見送りました。
このように、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。上記事象の
内容及び解消・改善するための対応策については、後述する「会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等に対
する分析・検討内容及び解消・改善するための対応策」に記載しております。
（会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等に対する分析・検討内容及び解消・改善するための対応策）
当社は、上記記載のとおり、直近事業年度において「Ａ種優先株式に対する配当の見送り」という重要事象等
が存在します。
売上高につきましては、販売組織における流通在庫調整が前事業年度上期に収束したと考えております。当社
が販売会社より収集している決算報告書や在庫状況を分析した結果、
（１）販売会社の実売は、コロナ禍にもかかわらず、増収で推移していること。
（２）販売会社の売上原価は合計で50億円を超えていること。
（３）販売会社の在庫水準が、一部の販売会社を除き、ほぼ適正水準に収れんしていること。
が分かっており、今後、当社の製品売上高は、販売会社の売上原価の合計金額に収れんしていくと考えておりま
す。
今後の見通しにつきましては、『新型コロナウイルスの変異により、向こう数年間は新型コロナウイルスの影
響は避けられない』と前提をおいて考えておりますが、ワクチン接種の普及とともに、新型コロナウイルス感染
症の影響も徐々に改善していくと考えております。
また、販売組織においては、新型コロナウイルス感染症に柔軟に対応しており、罹患対策を行い、またオンラ
インツールを駆使するなどして、販売員やお客様との接点をつなぐことにより、以前にも増して販売活動が活性
化してきており、「With コロナ時代」への環境変化に適応してきております。
さらに、当第２四半期会計期間に大型スキンケアシリーズ「アイビーコスモス Ⅱ」を発売致しました。その
結果、当初予算には未達であったものの、当第２四半期累計期間の売上高は対前年同四半期比で＋35.1％の増収
となりました。販売会社等における流通在庫については、その状況の把握に努めるとともに、販売会社ごとに与
信枠を設定する等により、販売組織において過剰在庫とならないように防止策を行ってまいります。損益状況に
つきましても、原価逓減、経費節減により、損益分岐点を下げており、当第２四半期累計期間の営業利益は272
百万円となりました。固定費等を下げていることにより、収益が出やすい構造となっており、原価逓減、経費削
減効果は通期を通じて損益を改善させられると考えております。
財務面においても、第１回新株予約権の権利行使が令和３年６月で完了し、資本の増強を図ることができてお
ります。引き続き、在庫の削減と経費節減を行い、キャッシュフローの改善に努めながら、財務の健全性を確保
してまいります。
配当については、Ａ種優先株式、普通株式とも配当を見送っております。まずは自己資本の回復に努めてまい
りますが、今期は創業45周年でもあり、販売好調が予想でき、収益も改善され、近年における経営課題を払しょ
くできると考えております。復配の目安としては、自己資本比率50％（前事業年度末32.0％）を考えておりま
す。
以上の必要な措置を講じることにより、今期において「健全な財務基盤」を回復できると考えておりますの
で、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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令和４年３月期 第２四半期決算短信
（重要な後発事象）
（１）第三者割当による第２回新株予約権（行使価額修正型新株予約権転換権付）の行使価額修正について
当社は、令和３年10月6日開催の取締役会において、当社が令和２年11月30日に発行しました自己株式を活用した
第三者割当の方法による第２回新株予約権（行使価額修正型新株予約権転換権付、以下「本第２回新株予約権」とい
います。）について、発行要項の定めに従い、下記のとおり当該転換権を行使し本第２回新株予約権に係る行使価額
の修正を行うことを決議しました。
記
（１） 銘柄名 株式会社アイビー化粧品第２回新株予約権（行使価
額修正型新株予約権転換権付）
（２） 発行した新株予約権の個数（潜在株式数） 4,800個（480,000株）
（３） 修正日 令和３年10月６日
（４） 修正前行使価額 1,800円
（５） 修正後行使価額 872円（※１）
本第２回新株予約権の発行要項第17項第３号に定め
る本第２回新株予約権の各行使請求の効力発生日
（以下「修正日」といいます。）の直前取引日の株式
会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」とい
います。）における当社普通株式の普通取引の終値
（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の
90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた
金額（以下「修正日価額」といいます。）が、当該修
正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合
又は下回る場合には、当該修正日の翌日以降、当該
修正日価額に修正されます。但し、修正日にかかる
修正後の行使価額が600円（以下「下限行使価額」と
いい、第10項の規定を準用して調整されます。 を下
）
回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額と
します。なお、
「取引日」とは、東京証券取引所にお
いて売買立会が行われる日をいいます。
（６） 修正日前日までに行使された新株予約権の個
－個（－株）
数（株式数）
（７） 修正日前日時点における未行使の新株予約権
4,800個（480,000株）
の個数（潜在株式数）
（８） 修正事由 本第２回新株予約権の発行要項第９項に規定された
行使価額の修正条項の適用によるものです。
（９） 調達資金の資金使途 本第２回新株予約権が行使された場合に払い込まれ
る資金は、以下の使途（令和８年度に迎える当社創
業50周年イベントに向けた大型新製品の新製品開発
資金及びマーケティング費）に充当する予定です。
(ⅰ)試験研究費
(ⅱ)金型等購入費
(ⅲ)資材原料購入費
(ⅳ)製造費用等
(ⅴ)マーケティング費
※１ 上記（３）の修正日の翌日（令和３年10月７日）以降、行使価額修正型の本第２回新株予約権の行使が可能と
なりますので、令和３年10月７日の直前取引日（令和３年10月６日）の東京証券取引所における当社普通株式の
終値を記載しております。
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㈱アイビー化粧品 (4918)
令和４年３月期 第２四半期決算短信
（２）第２回新株予約権（第三者割当による第２回新株予約権（行使価額修正型新株予約権転換権付）の行使状況につい
て
当社が、令和２年11月30日に発行しました自己株式を活用した第三者割当の方法による第２回新株予約権（行使価額修
正型新株予約権転換権付、以下「本第２回新株予約権」といいます。 ）について、令和３年10月１日から同年11月10日の
期間において、以下のとおり行使がありました。
（令和３年10月１日から
11月10日まで）
当該期間に権利行使された当該行使条件付新
3,870
株予約権等の数（個）
当該期間の権利行使に係る行使株式数（株） 387,000
当該期間の権利行使に係る平均行使価額（円） 776
当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万
300
円）
当該期間の末日における権利行使された当該
行使価額修正型新株予約権転換権付新株予約 3,870
権等の数の累計（個）
当該期間の末日における権利行使された当該
行使価額修正型新株予約権転換権付新株予約 387,000
権等に係る累計の交付株式数（株）
当該期間の末日における権利行使された当該
行使価額修正型新株予約権転換権付新株予約 776
権等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該期間の末日における権利行使された当該
行使価額修正型新株予約権転換権付新株予約 300
権等に係る累計の資金調達額（百万円）
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、化粧品製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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