令和３年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
令和３年５月13日
上場会社名 株式会社アイビー化粧品 上場取引所 東
コード番号 4918 ＵＲＬ https://www.ivy.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）白銀 浩二
取締役 経理部 部長 兼
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）中山 聖仁 ＴＥＬ 03-6880-1201
経営管理部 部長
定時株主総会開催予定日 令和３年６月29日 配当支払開始予定日 -
有価証券報告書提出予定日 令和３年６月30日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．令和３年３月期の業績（令和２年４月１日～令和３年３月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
３年３月期 3,762 △1.8 51 - 33 34.9 3 △91.8
２年３月期 3,832 14.9 △54 - 24 - 45 -
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
３年３月期 △6.77 - 0.2 0.7 1.4
２年３月期 4.12 - 3.2 0.5 △1.4
（参考）持分法投資損益 ３年３月期 -百万円 ２年３月期 -百万円
（注）１株当たり当期純利益は、当期純利益からＡ種優先配当の会計期間に係る支払想定額を控除し算定しています。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
３年３月期 4,715 1,549 32.7 140.40
２年３月期 4,871 1,501 30.8 129.87
（参考）自己資本 ３年３月期 1,549百万円 ２年３月期 1,501百万円
（注）１株当たり純資産は、純資産からＡ種優先株式に係る純資産額を控除し算定しています。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
３年３月期 427 330 △693 113
２年３月期 34 23 △873 44
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
２年３月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
３年３月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
４年３月期（予想） - 0.00 -
0.00 0.00 -
(注）詳細については、添付資料Ｐ.５「１.経営成績等の概況（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」
をご覧ください。
３．令和４年３月期の業績予想（令和３年４月１日～令和４年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 2,200 41.2 350 - 340 - 290 - 70.29
通期 4,200 11.6 500 864.7 480 - 400 - 98.41
注）詳細については、添付資料Ｐ.５「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ３年３月期 5,104,000株 ２年３月期 5,104,000株
② 期末自己株式数 ３年３月期 1,191,687株 ２年３月期 1,242,492株
③ 期中平均株式数 ３年３月期 3,873,542株 ２年３月期 3,858,297株
（注）期末自己株式数には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式（３年３月期 54,604株、２年３月期
55,409株）、及び「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式（３年３月期 46,565株、２年３月期 46,565
株）が含まれております。また、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式（３年３月期 54,913株,２
年３月期 57,900株）、及び「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式（３年３月期 46,565株、２年３月
期 47,309株）を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料Ｐ.５「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 7
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 10
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 11
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な会計上の見積り） ………………………………………………………………………………………… 15
（コベナンツ等の状況） …………………………………………………………………………………………… 16
（会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等） ……………………………………………………………… 17
（会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等に対する分析・検討内容及び解消・改善するための対応策） ……………… 17
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 17
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 18
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 20
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 20
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㈱アイビー化粧品 (4918)
令和３年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当事業年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が増加・減少を繰り返すなか、外出自粛
や新たな生活様式の導入など行動変容せざるを得ず、厳しい状況となりましたが、感染動向が国内外経済や金融市
場に及ぼす影響に注視しながら、社会経済活動のレベルを戻し、引き上げていく各種政策により、国内経済の持ち
直しに期待が寄せられました。
当化粧品業界におきましては、令和２年の年間化粧品販売金額は前年比9.4％減の予測推移となりました。同感
染症の流行による訪日観光客の減少によるインバウンド需要の減少、外出自粛や美容サロンの営業自粛を受けて需
要獲得を目的としたイベントの中止や制限により、対面・提案型のタッチアップカウンセリングによる需要喚起が
困難となり市場規模は縮小しました。
在宅時間の増加やマスク着用・手洗い徹底といった衛生習慣に加え、外出自粛期間と重なったホワイトニング市
場の需要期において、外出頻度の減少に伴い紫外線対策への意識の低下がみられました。また、自身と向き合う時
間も増え、気になる部分の肌ケアに意識が高まるなど、消費者が求める志向にも変化がみられました。
明確な機能訴求によってエイジング市場やホワイトニング市場の活性化が図られている昨今、加齢に伴う肌の悩
みをもつ消費者は常に増加傾向にあり、美容セルフケア・ヘルスケアを行う意識の高まりとともに、自宅でも美容
効果を得たいと考える消費者に対してライブコマースやデジタルカウンセリングによる需要喚起が活発化するな
ど、多様化したニーズに対応した高機能商品の展開や新たなニーズの取り込みが図られました。
訪問販売化粧品市場では、チャネルを横断した展開が拡大・加速し、企業間競争は激しさを増しております。近
年の働き方改革の推進により、働く女性の増加傾向が続いていますが、人を介したサービスを機軸にする訪問販売
業界では、中・高年齢層を中心とした需要へとシフトが進むなか、若年層の新規顧客獲得や販売員の獲得、インタ
ーネットを用いた情報収集によって気軽に購入するという消費者ニーズの変化に対応することが重要な成長課題と
なっております。各社の強みを活かしながら「職業としての販売員の魅力」や、「活動意欲を高める教育制度の点
検・見直し・充実」を推進し、新たな顧客との接点拡大や愛用者増大に向けた組織づくりを進めています。物質的
な豊かさより精神的な豊かさが求められる昨今の消費スタイルや、多様化する消費者層に対応するため、Webも活
用した積極的なコミュニケーションで、身近な存在であり続け、柔軟性のあるサービスの構築・提供はもとより、
訪問販売だからこそできる価値、すなわち誠実・信頼を顧客に提供し続けることが求められています。しかし、当
事業年度においては、対面販売やタッチアップカウンセリングの縮小、サロンの休業等の影響を受け、本来、訪問
販売が得意とする対面型接点が困難となり、市場は大幅な縮小となりました。
このような状況のもとで、当社は企業理念「愛と美と豊かさの実践と追求」に基づき、コア事業である訪問販売
領域の販売組織満足を獲得するとともに、すべてのステークホルダーの満足度向上を目指し、企業活動に邁進して
まいりました。
当事業年度は、「私はアイビー」という当社の訪問販売にかかわる方が、当社の目指す志や生き方を自身の生き
方と捉えて誇りと喜びをもち、「日本の女性の肌を常に美しくし続けること」を全国の販売組織とともに共有し、
取り組んでまいりました。
また、変えてはいけない当社の強みである「理念」、「チャレンジ基盤」、「独自価値」は残しつつ、時代の変
化に対応して変えていく必要があるものは磨き直して、多くの方が自己の夢に向かって挑戦できる環境づくり、出
会った誰もが成長できる会社、変化に対応できる財務体質への再編を目指して取り組んでまいりました。創業から
の強みである「人間力」を武器に対面で語り、触れ合いながら、お互いに良い影響を与え合う“対人コミュニケー
ション活動”及び“同じ志を持つ仲間づくり”を適時、より良い方向を模索しながら推進してまいりましたが、思
うように展開できない苦渋の年度でもありました。
当事業年度においては、ヘアケア「ヘアプライマリー」シリーズ、健康食品「クレアスパーク」、機能性表示食
品「スリムケア プラス」（消費者庁届出番号：E521）、メークアップ「チュリエ」シリーズ、連続式電解水生成
器「キレイオン」（医療機器製造販売認証番号225AGBZX00033A05）を発売し、顧客拡大、並びに顧客満足向上に努
めてまいりました。
経営基盤強化につきましては、「経営の意思決定」、「有効戦略の選択と集中」、「特定製品の在庫対策」、
「スピーディな成長支援」等の重要経営課題に対して、「経営会議」、「戦略統合会議」、「専任チームによる特
命プロジェクト」で迅速解決に向けた社内体制の中で、審議・決裁及び実行してまいりました。
実務面においても機動的な資本政策、新規基剤の開発、及び製品開発の推進、製造原価の継続的低減活動、売上
債権回収の促進、予実管理の徹底、及び固定費の圧縮、遊休資産の売却、コンプライアンスの継続強化、ＩＳＯ品
質マネジメントシステムの運用推進、人事評価方法の改定、労務関連法に沿った諸規程対応、社内決裁手続きの
Web化促進にも継続して取り組んでまいりました。
売上面におきましては、「基本の仕事の徹底」を年間テーマに、販売組織づくりの推進、稼働率の向上、及び教
育機会や方法の見直しを年間通じて推進し、当社のフラッグシップ美容液の取り組み強化、アイビーファン拡大を
展開してまいりましたが、対面での研修やセミナー、各種集合イベントなどの多くが開催中止、延期を余儀なくさ
れ、当社の強みである「人間力」を活かした対面販売が制限されることになりました。その結果、販売組織拡大が
鈍化しました。
一方、利益面におきましては、原価率は34.1％(前事業年度比6.3％増)となり売上総利益が10.4％減少しまし
た。これは、家庭用複合美容器、連続式電解水生成器、健康食品、及びメークアップ等、原価率が高めの仕入製品
が中心である新製品が計画した数量に近い金額を受注できた反面、「レッドパワー セラム」、「ホワイトパワー
セラム」（医薬部外品）、及びレギュラー製品の予実の落ち込みや生産調整が原価率を押し上げた主な要因となっ
ております。諸経費につきましては、経費使用方針に基づく予実管理を継続徹底した他、営業諸施策の見直しや旅
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㈱アイビー化粧品 (4918)
令和３年３月期 決算短信
費交通費、接待交際費が減少したこともあり、販売費及び一般管理費は前事業年度比で14.0％減と年間通して経費
削減に努めてまいりました。また、政府支援保証等の利用、固定資産の売却、新株予約権の発行による資本性資金
の調達により、経営安定化推進を図ってまいりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は3,762,844千円（前事業年度比1.8％減）、営業損益は51,822千円（前事業年
度54,912千円の損失）、経常利益は33,703千円（前事業年度比34.9％増）、当期純利益は税金費用を148,302千円
（うち法人税等調整額129,525千円）計上した結果、3,771千円（前事業年度比91.8％減）となりました。
［化粧品部門］
イ．スキンケア
当社の強みである対面カウンセリング販売が大きく制限され、研修動員や新製品の拡販施策など、当初の販売計
画と大きく乖離することになりました。また、販売会社の在庫調整が浸透美活液中心に行われました。その結果、
スキンケア全体の売上高は1,973,681千円（同27.5％減）となりました。
ロ．メークアップ
「チュリエ」シリーズを２月に新発売し、顧客満足向上に努めました。その結果、売上高は432,291千円（同
32.6％増）となりました。
ハ．ヘアケア
６月に、いつまでも美しくありたい女性に、ふさわしい頭皮と美髪アプローチへと導くヘアケアシリーズ 「ヘ
アプライマリー エクストラシャンプー」（医薬部外品）、「ヘアプライマリー エクストラコンディショナー」
（医薬部外品）、「ヘアプライマリー エクストラシャンプー 詰替用」（医薬部外品）、「ヘアプライマリー エ
クストラコンディショナー 詰替用」（医薬部外品）、「ヘアプライマリー エクストラリペアミルク」を新発売
し、年度内シリーズ合計198,000本超を出荷し好評を得ました。その結果、売上高は248,401千円（同73.3％増）と
なりました。
ニ．その他化粧品
新製品の発売はなく、売上高は41,594千円（同0.7％増）となりました。
以上、化粧品部門の売上高は2,695,967千円（同16.6％減）となりました。
［美容補助商品］
家庭用複合美容器「アイビー ビューティ パートナー」は７月の発売から、発売前先行本品も含めて7,165台を
出荷し、美容液の販売強化と合わせてセルフケア製品として売上に貢献しました。
同７月に、運動のパフォーマンスをサポートしながら、健やかなからだづくりを応援する炭酸チュアブルタブレ
ットの健康食品「クレアスパーク」を、３月には、ローズヒップ由来ティリロサイドを機能性関与成分として配合
し、BMIが高めで体脂肪が気になる方を支援する機能性表示食品「スリムケア プラス」（消費者庁届出番号：
E521）をそれぞれ新発売し、顧客満足向上、健康需要及び健康食品市場の拡販に努めてまいりました。
また同３月に、胃腸症状改善のための飲用アルカリ性電解水を生成、カラダのキレイをサポートする連続式電解
水生成器「キレイオン」（医療機器製造販売認証番号225AGBZX00033A05）を新発売し、2,744台超を出荷しまし
た。
その結果、美容補助商品全体の売上高は1,033,451千円（同84.0％増）となりました。
［化粧雑貨品等］
「チュリエ」シリーズの化粧用具等を含めた化粧雑貨品等につきましては、売上高は33,424千円（同14.4％減）
となりました。
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令和３年３月期 決算短信
(2）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は2,850,291千円（前事業年度末は2,501,526千円）となり、前事業年度末
に比べ348,764千円増加しました。これは主に、原材料及び貯蔵品が54,186千円減少したものの、投資不動産の売却
等により現金及び預金が68,684千円増加したこと、売掛金が75,343千円、商品及び製品が161,668千円増加したこと
によるものです。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は1,865,168千円（同2,367,342千円）となり、前事業年度末に比べ502,173
千円減少しました。これは主に、投資不動産318,011千円を売却したこと、減価償却費を105,739千円計上したこ
と、繰延税金資産が129,525千円減少したことによるものであります。
（繰延資産）
当事業年度末における繰延資産の残高は289千円（同2,594千円）となり、前事業年度末に比べ2,304千円減少しま
した。これは、社債発行費を2,304千円償却したことによります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は2,201,325千円（同2,091,797千円）となり、前事業年度末に比べ109,528
千円増加しました。これは主に、短期借入金が296,396千円、一年内償還予定の社債が100,000千円減少したもの
の、支払手形及び買掛金が124,138千円増加したこと、未払法人税等が39,461千円増加したこと、その他が75,316千
円増加したこと、株式給付引当金が43,671千円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は965,125千円（同1,278,153千円）となり、前事業年度末に比べ313,028千
円減少しました。これは主に、定時返済などで社債が276,000千円、長期借入金が32,012千円減少したことによるも
のであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は1,549,299千円（同1,501,513千円）となり、前事業年度末に比べ47,785千
円増加しました。これは主に当期純利益を3,771千円計上したこと、自己株式を94,309千円処分したことによるもの
です。この結果、自己資本比率は、32.9％（同30.8％）となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、社債の償還による支出、短期借入金の減
少、長期借入金の返済による支出等があるものの、投資不動産の売却による収入、長期借入れによる収入、仕入債
務の増加等により、前事業年度末に比べ68,684千円増加し、当事業年度末には113,430千円となりました。
また当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は427,020千円（前年同期比392,092千円増）となりました。
これは主に投資不動産売却益131,666千円等があるものの、税引前当期純利益152,073千円、仕入債務の増加額
124,138千円、減価償却費105,739千円、未払消費税等の増加額85,096千円、賞与引当金の増加額61,500千円等があ
ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果得られた資金は330,370千円（同306,705千円増）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出48,802千円等があるものの、投資不動産の売却による収入353,420千
円、貸付金の回収による収入16,045千円、投資有価証券の売却による収入8,582千円等があったことによるものであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は693,392千円（同180,002千円減）となりました。
これは主に長期借入れによる収入200,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入30,000千円等があ
るものの、社債の償還による支出376,000千円、短期借入金の純減額322,896千円、長期借入金の返済による支出
228,004千円等があったことによるものであります。
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令和３年３月期 決算短信
(4）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、次第に収束するという前提から、『新型コロナウイルスの変異により、向こう数年
間は新型コロナウイルスの影響は避けられない』と前提を変更致しましたが、ワクチン接種の普及とともに、新型
コロナウィルス感染症の影響も徐々に改善していくと考えております。
また、当社が販売会社より収集している決算報告書や在庫状況を分析した結果、
（１）販売会社の実売は、コロナ禍にもかかわらず、増収で推移していること。
（２）販売会社の売上原価は合計で50億円を超えていること。
（３）販売会社の在庫水準が、一部の販売会社を除き、ほぼ適正水準に収れんしていること。
が分かっており、近年続いていた販売会社における流通在庫調整は当第２四半期累計期間で一段落したと考えてお
ります。その証左として、当期第３四半期会計期間の売上高は、前年同四半期会計期間比 141.9%で推移しまし
た。また、当期第４四半期会計期間の売上高は、前年同四半期会計期間比 119.8%で推移しました。今後、当社の
製品売上高は、販売会社の売上原価の合計金額に収れんしていくと考えております。
販売会社における流通在庫は、浸透美活液はまだ一部過多ではありますが、レギュラー製品在庫等については品
薄であり、当期の売上高は堅調に推移すると考えております。また、次期は創業45周年の事業年度であり、今秋に
大型スキンケア製品の発売を予定しております。事前のヒアリングにおける新製品の前評判も非常に高く、爆発的
な受注になると予想しております。
また、新製品の構成が当社工場で生産するスキンケア製品であることから、原価率は当期と比較して低めに推移
すると考えております。さらに、引き続き経費削減に取り組んでまいります。販売費については、新製品のキャン
ペーンにより当期より増加すると考えておりますが、近年継続している経費削減により損益分岐点が下がっている
ことから、わずかな売上高増加でも利益が出やすい収益構造となっております。
以上の見通しを鑑み、通期の売上高4,200百万円、営業利益500百万円、経常利益480百万円を予想しておりま
す。また、過年度繰越欠損金を活用できることから、当期純利益につきましても400百万円を予想しております。
配当予想については、毀損した財務内容を立て直す必要があるため、無配の予定です。
なお、１株当たり当期純利益については、Ａ種優先株式の支払想定額を控除し、算定しております。
売上高 4,200百万円（令和３年３月期比 11.6％増）
営業利益 500百万円（令和３年３月期比 864.7％増）
経常利益 480百万円（令和３年３月期比 - ）
当期純利益 400百万円（令和３年３月期比 - ）
（収益認識に関する会計基準の適用による影響についての注意点）
次期につきましては、収益認識に関する会計基準の適用を前提に、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の予
想を記載しております。収益認識に関する会計基準を適用することにより、従前は経費で処理をしていた販売促進費
の大半が売上マイナスまたは売上原価での処理になります。従来の会計基準で算出した売上高予想は4,650百万円
（令和３年３月期比 23.6％増）になります。なお、営業利益、経常利益、当期純利益につきましては、収益認識に
関する会計基準の影響はほとんどありません。
（将来に関する記述等についての注意点）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は企業体質の強化と今後の事業展開に備えて、内部留保による資本充実を図るとともに、収益の動向を勘案し
ながら、利益還元を行うことを基本方針としております。
当期の業績につきましては、「(1）当期の経営成績の概況」、「(2）当期の財政状態の概況」に詳細を記載してお
ります通り、当期純利益を計上出来ましたが、内部留保を優先したく、当期の期末配当金につきましては、誠に遺憾
ながら、配当を普通配当及びＡ種優先株式ともに見送らせていただくことと致しました。
また、次期の配当金につきましても、誠に遺憾ながら、内部留保を優先したく、普通配当及びＡ種優先株式ともに
見送らせていただく予定です。
今後につきましては、財務の安定化が図れた際には、財務体質改善も鑑み、内部留保も行い、収益の状況を勘案し
ながら、当社利益還元を行うことを検討してまいります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、
会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 44,745 113,430
売掛金 1,449,008 1,524,352
商品及び製品 399,746 561,415
仕掛品 8,779 12,471
原材料及び貯蔵品 599,744 545,557
前払費用 40,380 47,731
未収入金 13,877 114,897
その他 26,684 12,325
貸倒引当金 △81,440 △81,890
流動資産合計 2,501,526 2,850,291
固定資産
有形固定資産
建物 1,821,498 1,826,056
減価償却累計額 △1,561,572 △1,581,147
建物（純額） 259,925 244,909
構築物 278,695 278,695
減価償却累計額 △268,900 △269,866
構築物（純額） 9,795 8,828
機械及び装置 557,686 559,711
減価償却累計額 △519,404 △530,686
機械及び装置（純額） 38,282 29,024
車両運搬具 69,629 69,629
減価償却累計額 △60,281 △63,394
車両運搬具（純額） 9,348 6,235
工具、器具及び備品 1,056,489 1,053,158
減価償却累計額 △1,029,017 △1,039,549
工具、器具及び備品（純額） 27,471 13,608
土地 515,132 509,472
リース資産 12,800 12,800
減価償却累計額 △12,800 △12,800
リース資産（純額） - -
有形固定資産合計 859,955 812,079
無形固定資産
特許権 1,077 2,066
施設利用権 4,774 4,736
ソフトウエア 45,816 27,990
その他 2,294 1,253
無形固定資産合計 53,963 36,047
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令和３年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 7,415 -
長期貸付金 72,453 61,676
長期預金 93,822 58,811
前払年金費用 405,284 470,448
繰延税金資産 304,550 175,025
投資不動産 333,475 -
差入保証金 324,750 324,441
その他 6,956 6,150
貸倒引当金 △95,284 △79,510
投資その他の資産合計 1,453,423 1,017,042
固定資産合計 2,367,342 1,865,168
繰延資産
社債発行費 2,594 289
繰延資産合計 2,594 289
資産合計 4,871,463 4,715,749
負債の部
流動負債
支払手形 241,300 235,654
買掛金 113,312 243,097
短期借入金 654,668 358,272
１年内償還予定の社債 376,000 276,000
１年内返済予定の長期借入金 226,000 230,008
未払金 55,347 106,291
未払費用 246,301 259,091
未払法人税等 27,638 67,099
未払消費税等 39,106 124,202
賞与引当金 8,500 70,000
株式給付引当金 6,122 49,793
返品廃棄損失引当金 3,000 12,000
その他 94,499 169,815
流動負債合計 2,091,797 2,201,325
固定負債
社債 514,000 238,000
長期借入金 715,000 682,988
未払役員退職慰労金 3,850 3,850
再評価に係る繰延税金負債 4,936 4,936
役員株式給付引当金 29,309 29,309
その他 11,057 6,041
固定負債合計 1,278,153 965,125
負債合計 3,369,950 3,166,450
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令和３年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,304,200 1,304,200
資本剰余金
資本準備金 843,800 843,800
その他資本剰余金 721,170 663,667
資本剰余金合計 1,564,970 1,507,467
利益剰余金
利益準備金 201,050 201,050
その他利益剰余金
別途積立金 2,353,000 2,353,000
繰越利益剰余金 △989,928 △986,157
利益剰余金合計 1,564,121 1,567,892
自己株式 △2,811,748 △2,717,439
株主資本合計 1,621,542 1,662,120
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △2,157 -
土地再評価差額金 △117,871 △117,871
評価・換算差額等合計 △120,029 △117,871
新株予約権 - 5,050
純資産合計 1,501,513 1,549,299
負債純資産合計 4,871,463 4,715,749
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令和３年３月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
売上高 3,832,236 3,762,844
売上原価 1,065,337 1,284,196
売上総利益 2,766,898 2,478,647
販売費及び一般管理費 2,821,810 2,426,825
営業利益又は営業損失（△） △54,912 51,822
営業外収益
受取利息 12,284 8,804
受取配当金 385 361
投資不動産賃貸料 23,819 882
受取賃貸料 19,434 19,434
役員報酬返上益 106,372 -
雑収入 19,366 24,923
営業外収益合計 181,663 54,406
営業外費用
支払利息 17,598 19,195
社債利息 5,662 2,736
社債発行費償却 10,575 2,304
投資不動産賃貸費用 31,826 8,660
賃貸収入原価 25,441 25,441
雑損失 10,664 14,187
営業外費用合計 101,768 72,525
経常利益又は経常損失（△） 24,982 33,703
特別利益
投資不動産売却益 - 138,528
投資有価証券売却益 - 375
固定資産売却益 - 1,284
特別利益合計 - 140,188
特別損失
減損損失 - 13,590
投資不動産売却損 48 6,862
投資有価証券売却損 - 1,364
投資有価証券評価損 - 1
特別損失合計 48 21,818
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 24,934 152,073
法人税、住民税及び事業税 11,912 18,776
法人税等調整額 △32,883 129,525
法人税等合計 △20,971 148,302
当期純利益又は当期純損失（△） 45,906 3,771
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,304,200 843,800 721,170 1,564,970 201,050 2,353,000 △1,035,835 1,518,214
当期変動額
当期純利益 45,906 45,906
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - - - - - 45,906 45,906
当期末残高 1,304,200 843,800 721,170 1,564,970 201,050 2,353,000 △989,928 1,564,121
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額金 額等合計
当期首残高 △2,878,140 1,509,244 4,346 △117,871 △113,524 - 1,395,719
当期変動額
当期純利益 45,906 45,906
自己株式の取得 △78 △78 △78
自己株式の処分 66,470 66,470 66,470
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
△6,504 △6,504 △6,504
当期変動額合計 66,392 112,298 △6,504 - △6,504 - 105,793
当期末残高 △2,811,748 1,621,542 △2,157 △117,871 △120,029 - 1,501,513
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令和３年３月期 決算短信
当事業年度（自令和２年４月１日 至令和３年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,304,200 843,800 721,170 1,564,970 201,050 2,353,000 △989,928 1,564,121
当期変動額
当期純利益 3,771 3,771
自己株式の取得
自己株式の処分 △57,502 △57,502
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - △57,502 △57,502 - - 3,771 3,771
当期末残高 1,304,200 843,800 663,667 1,507,467 201,050 2,353,000 △986,157 1,567,892
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額金 額等合計
当期首残高 △2,811,748 1,621,542 △2,157 △117,871 △120,029 - 1,501,513
当期変動額
当期純利益 3,771 3,771
自己株式の取得
自己株式の処分 94,309 36,806 36,806
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
2,157 2,157 5,050 7,208
当期変動額合計 94,309 40,577 2,157 - 2,157 5,050 47,785
当期末残高 △2,717,439 1,662,120 - △117,871 △117,871 5,050 1,549,299
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令和３年３月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 24,934 152,073
減価償却費 94,028 105,739
減損損失 - 13,590
賞与引当金の増減額（△は減少） △34,611 61,500
株式給付引当金増減額（△は減少） 20,721 50,030
役員株式給付引当金増減額（△は減少） △15,286 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,867 △15,324
返品廃棄損失引当金の増減額（△は減少） △14,000 9,000
前払年金費用の増減額（△は増加） 7,517 △65,163
受取利息及び受取配当金 △12,670 △9,165
支払利息 23,261 21,931
社債発行費償却 10,575 2,304
投資有価証券売却損益（△は益） - 989
為替差損益（△は益） 207 △4,686
有形固定資産売却損益（△は益） - △1,284
有形固定資産除却損 764 0
投資不動産売却損益（△は益） 48 △131,666
売上債権の増減額（△は増加） △333,700 △75,343
たな卸資産の増減額（△は増加） 181,777 △111,172
仕入債務の増減額（△は減少） 129,022 124,138
未払金の増減額（△は減少） △21,888 52,934
未払費用の増減額（△は減少） 69,287 13,229
未払役員退職慰労金の増減額（△は減少） △3,500 -
未払消費税等の増減額（△は減少） △59,421 85,096
その他 △16,829 161,157
小計 54,105 439,906
利息及び配当金の受取額 12,705 9,241
利息の支払額 △23,917 △22,132
法人税等の還付額 25 62
法人税等の支払額 △7,991 △57
営業活動によるキャッシュ・フロー 34,927 427,020
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 - 8,582
有形固定資産の取得による支出 △14,404 △48,802
有形固定資産の売却による収入 2,400 4,500
無形固定資産の取得による支出 △5,794 △3,684
投資不動産の売却による収入 27,304 353,420
貸付金の回収による収入 13,568 16,045
差入保証金の差入による支出 △318 △158
差入保証金の回収による収入 909 467
投資活動によるキャッシュ・フロー 23,664 330,370
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令和３年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 51,168 △322,896
長期借入れによる収入 - 200,000
長期借入金の返済による支出 △226,000 △228,004
社債の償還による支出 △696,000 △376,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △514 -
自己株式の取得による支出 △78 -
新株予約権の行使による株式の発行による収入 - 30,000
新株予約権の発行による収入 - 5,497
配当金の支払額 △1,970 △1,990
財務活動によるキャッシュ・フロー △873,395 △693,392
現金及び現金同等物に係る換算差額 △207 4,686
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △815,010 68,684
現金及び現金同等物の期首残高 859,756 44,745
現金及び現金同等物の期末残高 44,745 113,430
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令和３年３月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の
年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
（重要な会計上の見積り）
①貸倒引当金
イ 当事業年度の財務諸表に計上した額
（単位：千円）
勘定科目 当年度計上額
貸倒引当金（流動） 81,890
貸倒引当金（固定） 79,510
ロ 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
貸倒引当金については、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、各取引先の債権については個別に回
収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。当社は全販売会社に決算書の提出を求めており、各
販売会社の決算数字及び研修動員などの活動状況及び各販売会社からの入金実績や経営状況のヒアリングを通
じて与信ランクを作成しており、そのデータに基づき算出しております。
当社は、現状の貸倒引当金計上額で、当社が認識しうる信用リスクから発生する可能性のある損失を適切に
見積もっていると考えておりますが、貸倒引当金の見積りは基本的に過去のデータにより計算しているため、
将来見込等の要素も加えているものの急激な経済金融情勢の変化等により、実際の貸倒損失が引当金計上額と
相違する可能性があります。
②たな卸資産
イ 当事業年度の財務諸表に計上した額
（単位：千円）
勘定科目 当年度計上額
商品及び製品 561,415
仕掛品 12,471
原材料及び貯蔵品 545,557
ロ 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当事業年度末の棚卸資産の計上額は、在庫原価から「評価損」を（収益性の低下に伴う簿価切下）差し引い
た金額です。また翌事業年度以降の数年間における出荷予測数と棚卸資産の品質期限とを照らし合わせて、出
荷見込みの低い棚卸資産の金額を「評価損」として算出しており、「評価損」の金額は売上原価に含まれてお
ります。
当社の取引先である販売会社については、全販売会社から決算報告書を入手しており、その売上原価合計は
50億円を超えておりますが、当社の近年における売上高との差異は流通在庫調整によるものです。また、販売
会社の在庫状況についても、各種データやヒアリングにより確認しており、その在庫状況は一部の販売会社を
除き、令和２年９月頃に適正水準に収れんしたと推測しております。製品ごとの出荷予測数値は、過去数年の
出荷数と上記流通在庫の状況を考慮し、今後も販売会社の売上高が過去のトレンドで推移すると仮定し、算出
しております。
当社は、現状の在庫評価基準に基づく「評価損」を差し引いた棚卸資産計上額が適正であると考えておりま
すが、化粧品市場におけるマーケットの変化や経済情勢の変化等により、棚卸資産の「評価損」と将来におけ
る廃棄金額が相違する可能性があります。
③繰延税金資産
イ 当事業年度の財務諸表に計上した額
（単位：千円）
勘定科目 当年度計上額
繰延税金資産 175,025
ロ 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法については、繰延税金資産の回収可能性を、将来の企業の収益
力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて判断することとしております。当事業年度においては、繰延
税金資産の回収可能性に関する適用指針における課税所得見通しの分類４に該当致しますが、将来においておおむ
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㈱アイビー化粧品 (4918)
令和３年３月期 決算短信
ね３年から５年程度は一時差異等加減算前課税所得が生じることを合理的な根拠をもって説明することが出来ます
ので、分類３の基準で計上しております。
前事業年度末においては、新型コロナウイルス感染症は年度内で次第に収束すると仮定し、翌５年間の課税所得
見通し合計額を2,284百万円と見積もっておりましたが、当事業年度において、『新型コロナウイルスの変異によ
り、向こう数年間は新型コロナウイルスの影響は避けられない』と前提を変更致しました。具体的な影響として
は、各種研修の開催や動員に制約が続き、新規販売員及び新規顧客の獲得に苦戦すると想定し、翌５年間の課税所
得見通し合計額を1,496百万円と変更致しました。
なお、上記課税所得見通しについては、保守的に算出しており、当社の売上利益計画とは異なります。
将来において当社の経営成績が大きく変動する場合、当社の税区分が変更される場合、税制が変更される場合、
あるいは繰延税金資産についての会計規則等が変更される場合には、将来における一時差異の解消金額や繰延税金
資産の計上額が変動する可能性があります。
（コベナンツ等の状況）
平成30年８月締結の横浜銀行との長期借入金契約及び平成31年３月締結の横浜銀行との長期借入金契約において、
財務制限条項が付されています。この契約に基づく当事業年度末の借入金残高は、次のとおりです。
（１）平成30年８月締結の横浜銀行との長期借入金契約
契約金額 600百万円
借入実行総額 600百万円
当事業年度末借入金残高 385百万円
期間 ７年
なお、下記①又は②の財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失します。
①貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は平成30年３月期末の金額
のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②損益計算上の経常損益につき２期（通期）連続して損失を計上しないこと。
（２）平成31年３月締結の横浜銀行との長期借入金契約
契約金額 400百万円
借入実行総額 400百万円
当事業年度末借入金残高 240百万円
期間 ５年
なお、下記①又は②の財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失します。
①貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は平成30年３月期末の金額
のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②損益計算上の経常損益につき２期（通期）連続して損失を計上しないこと。
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㈱アイビー化粧品 (4918)
令和３年３月期 決算短信
（会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等）
当社は、直近事業年度におきまして、「Ａ種優先株式に対する配当の見送り」という重要事象等が存在しました。
また、「新型コロナウィルス感染症による社会全体への影響」により当社の営業活動に対し大きな影響が懸念され
ます。
①新型コロナウィルス感染症による社会全体への影響による、当社の営業活動への影響
「新型コロナウィルス感染症による社会全体への影響」により、当社が大切にしている「人と人が直接出会い、コ
ミュニケーションを取りながら、品質、機能性を追及した製品や、お客様視点にたったサービスを提供していく訪問
販売、対面販売」という事業基盤が大きな影響を受ける可能性があります。具体的には、研修、会議、勉強会などの
開催が中止または延期を余儀なくされる期間が長期化すれば、当社が新しい販売員、顧客を作っていく活動が阻害さ
れる可能性があります。
②Ａ種優先株式に対する配当の見送り
当社は、平成30年12月にＡ種優先株式1,000百万円を発行いたしましたが、当事業年度の経営状況を踏まえ、後述
「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、三期連続で普通株式
配当の見送りに合わせ、当該Ａ種優先株式に対する優先配当を見送りました。
これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。上記事象の
内容及び解消・改善するための対応策については、後述する「会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等に対す
る分析・検討内容及び解消・改善するための対応策」に記載しております。
（会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等に対する分析・検討内容及び解消・改善するための対応策）
当社は、事業等のリスクに記載のとおり、直近事業年度におきまして、「Ａ種優先株式に対する配当の見送
り」という重要事象等が存在します。また、新型コロナウィルス感染症の流行およびそれにともなう緊急事態宣
言により、社会全体が大きく変革の時を迎え、同時に当社の営業活動は制限されている状況となっております。
新型コロナウィルス感染症の流行に対する対策としては、「人と人が直接出会い、コミュニケーションを取り
ながら、品質、機能性を追及した製品や、お客様視点にたったサービスを提供していく訪問販売、対面販売」を
大切にしながら、コミュニケーションツールの多様化を行い、これまで以上に大きな変化に対応できるようにし
てまいります。また、社員の労働環境も緊急事態宣言にともない在宅勤務も取り入れた勤務体制に移行しており
ますが、より生産性をあげられるように努めてまいります。
売上高につきましては、販売組織による顧客に対する販売状況は決して悪くないと考えており、今後売上高は
回復基調になると考えております。また、販売会社等における流通在庫については、その状況の把握に努めると
ともに、販売会社ごとに与信枠を設定する等により、販売組織において過剰在庫とならないように防止策を行っ
てまいります。損益状況につきましても、経費節減により、損益分岐点をかなり下げており、今後収益が出やす
い構造となっております。
財務面においても、平成30年12月にＡ種優先株式を1,000百万円発行し、令和２年11月にも新株予約権を発行
し、資本の増強を図ってまいりました。引き続き、在庫の削減と経費の削減を行い、キャッシュフローの改善に
努めながら、財務の健全性を維持してまいります。
配当については、Ａ種優先株式、普通株式とも配当を見送っております。まずは毀損した自己資本とキャッシ
ュフローの回復に努めてまりますが、販売組織における販売状況は決して悪くないことから、創業45周年で販売
好調が予想される次期において、近年における経営課題を払しょく出来ると考えております。
以上の必要な措置を講じることにより、今後も「健全な財務基盤」を回復できると考えておりますので、継続
企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
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令和３年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）及び当事業年度（自令和２年４月１日
至令和３年３月31日）
当社は化粧品の専門メーカーとして、同一セグメントに属する化粧品の製造、販売を行っているため、
記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は化粧品の専門メーカーとして、同一セグメントに属する化粧品の製造、販売を行っているため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外に所在している外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高において、損益計算書の売上高の10％以上を占める
ものがないため、記載を省略しております。
当事業年度（自令和２年４月１日 至令和３年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は化粧品の専門メーカーとして、同一セグメントに属する化粧品の製造、販売を行っているため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外に所在している外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高において、損益計算書の売上高の10％以上を占める
ものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）
当社は化粧品の専門メーカーとして、同一セグメントに属する化粧品の製造、販売を行っているため、
記載を省略しております。
当事業年度（自令和２年４月１日 至令和３年３月31日）
当社は化粧品の専門メーカーとして、同一セグメントに属する化粧品の製造、販売を行っているため、
記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自令和２年４月１日 至令和３年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自令和２年４月１日 至令和３年３月31日）
該当事項はありません。
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令和３年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
１株当たり純資産額 129.87円 140.40円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
4.12円 △6.77円
（△）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．期末自己株式数には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式（２年３月期 55,409株、３年３月
期 54,604株）、及び「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式（２年３月期 46,565株、３年３月期
46,565株）が含まれております。また、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式（２年３月期
57,900株、３年３月期 54,913株）、及び「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式（２年３月期
47,309株、３年３月期 46,565株）を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
３．１株当たり純資産は、純資産からＡ種優先株式に係る資産額を控除し算定しています。
４．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）は、当期純利益からＡ種優先配当の会計期間に係る
支払想定額を控除し算定しています。
５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 1,501,513 1,549,299
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 1,000,000 1,000,000
（うち 資本金（千円）） （500,000） （500,000）
（うち 資本準備金（千円）） （500,000） （500,000）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 501,513 549,299
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
3,861,508 3,912,313
通株式の数（株）
６．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
当期純利益（千円） 45,906 3,771
普通株主に帰属しない金額（千円） △30,000 △30,000
（うち 優先配当の支払想定額（千円）） （△30,000） （△30,000）
普通株式に係る当期純利益又は
15,906 △26,228
当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,858,297 3,873,542
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令和３年３月期 決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４．その他
該当事項はありません。
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