4918 Ｊ－アイビー 2021-02-09 16:00:00
令和３年３月期 第３四半期決算短信[日本基準]（非連結） [pdf]
令和３年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
令和３年２月９日
上場会社名 株式会社アイビー化粧品 上場取引所 東
コード番号 4918 ＵＲＬ https://www.ivy.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）白銀 浩二
取締役 経理部 部長 兼 経営
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）中山 聖仁 ＴＥＬ 03-6880-1201
管理部 部長
四半期報告書提出予定日 令和３年２月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．令和３年３月期第３四半期の業績（令和２年４月１日～令和２年12月31日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
３年３月期第３四半期 2,178 △13.2 △387 - △412 - △371 -
２年３月期第３四半期 2,509 13.3 △295 - △312 - △269 -
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
３年３月期第３四半期 △102.09 -
２年３月期第３四半期 △75.69 -
（注）１株当たり四半期純利益は、当期純利益からA種優先配当の会計期間に係る支払想定額を控除し算定しています。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
３年３月期第３四半期 4,163 1,142 27.3
２年３月期 4,871 1,501 30.8
（参考）自己資本 ３年３月期第３四半期 1,142百万円 ２年３月期 1,501百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
２年３月期 - 0.00 - 0.00 0.00
３年３月期 - 0.00 -
３年３月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．令和３年３月期の業績予想（令和２年４月１日～令和３年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 3,700 △3.5 130 - 110 440.3 75 163.4 11.65
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ３年３月期３Ｑ 5,104,000株 ２年３月期 5,104,000株
② 期末自己株式数 ３年３月期３Ｑ 1,241,687株 ２年３月期 1,242,492株
③ 期中平均株式数（四半期累計） ３年３月期３Ｑ 3,861,911株 ２年３月期３Ｑ 3,857,333株
（注）期末自己株式数には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式（３年３月期３Ｑ 54,604株、２年３月
期 55,409株）、及び「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式（３年３月期３Ｑ 46,565株、２年３月期
46,565株）が含まれております。また、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式（３年３月期３Ｑ
55,006株、２年３月期３Ｑ 58,648株）、及び「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式（３年３月期３Ｑ
46,565株、２年３月期３Ｑ 47,532株）を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注
意事項等については、添付資料Ｐ.２～３「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
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令和３年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 6
第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
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令和３年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間における当社の経営成績、財政状態（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のと
おりであります。
①経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、国内外の新型コロナウイルス感染症拡大による社会経済活動への
影響や金融市場の変動等の影響を注視する必要があるものの、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベ
ルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、もち直しが期待されています。
このような状況のもとで、当社は企業理念「愛と美と豊かさの実践と追求」に基づき、コア事業である訪問販売
領域の販売組織満足を獲得するとともに、すべてのステークホルダーの満足度向上を目指し、企業活動に邁進して
まいりました。
当第３四半期会計期間においては、販売組織づくりの推進、稼働率向上を継続して実施し、販売組織の「レッド
パワー セラム」を中心とした実売促進を徹底し新規顧客の拡大、及び顧客満足の向上に努めてまいりました。
「レッドパワー セラム」は販売強化の結果、実売は進んでおりますが、同期間での追加受注が修正計画に対して
乖離しました。また、当第３四半期会計期間において、新製品の発売はありませんでしたが、美顔器をはじめとし
た強化製品、第４四半期会計期間に発売を予定している新製品（テスター）の販売組織内先行発売品は計画した数
量を受注でき、主力スキンケア製品の売上も前年同四半期比7％増～50％増で推移しました。その結果、当第３四
半期会計期間の売上高は前年同四半期比41.9％増となりました。ただし、当第３四半期累計期間の売上高は、第２
四半期累計期間までの落込分までカバーするには至らず、前年同四半期累計期間比13.2％減と減収になりました。
利益面におきましては、当第３四半期累計期間の原価率が38.5％（前年同四半期累計26.1％）となり、売上総利
益は27.7％減少しました。これは、美顔器、健康食品及びメークアップ等、原価率が高めの仕入製品が中心である
新製品が計画した数量に近い金額を受注できている反面、「レッドパワー セラム」とレギュラー製品の予実の乖
離が原価率を押し上げている主な要因となっております。また、この期間は例年売上高が少なく、営業損益、経常
損益、当期純損益とも赤字であることが多く、経費使用方針に基づく予実管理を継続徹底し、販売費及び一般管理
費を前年同四半期会計期間比で9.8％削減しましたが、当第３四半期会計期間の営業損失は229,763千円（前年同四
半期営業損失358,304千円）、経常損失240,251千円（前年同四半期経常損失362,710千円）、四半期純損失210,780
千円（前年同四半期純損失304,174千円）となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高2,178,566千円（前年同四半期比13.2％減）、営業損失
387,748千円（前年同四半期営業損失295,266千円）、経常損失412,062千円（前年同四半期経常損失312,287千
円）、税金費用を78,5111千円（うち法人税等調整額64,034千円）計上した結果、四半期純損失371,771千円（前年
同四半期純損失269,455円）となりました。
②経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
③優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
④研究開発活動
当第３四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、118,495千円であります。
なお、当第３半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（２）財政状態に関する説明
（流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は2,227,237千円（前事業年度末は2,501,526千円）となり、前
事業年度末に比べ274,289千円減少しました。これは主に、現金及び預金が259,856千円、棚卸資産が156,765千円、
未収入金が91,226千円、その他流動資産が5,493千円増加したものの、売掛金が791,032千円減少したことによるも
のであります。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は1,935,998千円（同2,367,342千円）となり、前事業年度末に
比べ431,343千円減少しました。これは主に、投資不動産の売却により投資その他の資産が389,916千円、ソフトウ
ェアが12,465千円減少したことによるものであります。
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令和３年３月期 第３四半期決算短信
（繰延資産）
当第３四半期会計期間末における繰延資産の残高は469千円（同2,594千円）となり、前事業年度末に比べ2,124千
円減少しました。これは、社債発行費を2,124千円償却したことによるものであります。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は1,988,482千円（同2,091,797千円）となり、前事業年度末に
比べ103,314千円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が91,314千円、未払金が41,851千円、未払法人税
等が22,822千円増加したものの、短期借入金が264,264千円、1年内償還予定の社債が20,000千円減少したことによ
るものであります。
（固定負債）
当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は1,032,681千円（同1,278,153千円）となり、前事業年度末に
比べ245,472千円減少しました。これは主に、長期借入金が25,490千円増加したものの、定時償還などで社債が
266,000千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は1,142,542千円（同1,501,513千円）となり、前事業年度末に比
べ358,970千円減少しました。これは主に、新株予約権が5,497千円増加したものの、四半期純損失を371,771千円計
上したことによるものです。この結果、自己資本比率は、27.3％（同30.8％）となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の見通しにつきましては、新型コロナ感染症の影響も徐々に改善していくと考えております。
また、当社が販売会社より収集している決算報告書や在庫状況を分析した結果、
（１）販売会社の実売は、コロナ禍にもかかわらず、増収で推移していること。
（２）販売会社の売上原価は、仕入高（当社にとっての売上高）を上回っていること。
（３）販売会社の在庫水準が、一部の販売会社を除き、ほぼ適正水準に収れんしていること。
が分かっており、近年続いていた販売会社における流通在庫調整は第２四半期累計期間までで一段落したと考えて
おります。
その証左として、当第３四半期会計期間の売上高は、前年同四半期会計期間比 141.9%で推移しました。（当第
３四半期累計期間の売上高は、第２四半期累計期間までの落込分までカバーするには至らず、前年同累計期間比
86.8％です。）
販売会社における流通在庫は、浸透美活液はまだ過多ではありますが、レギュラー製品在庫等については品薄で
あり、第４四半期会計期間の売上高は堅調に推移すると考えております。また、第４四半期会計期間においては、
新製品として、美容補助商品「スリムケア プラス」、新メークシリーズ「チュリエ」、連続生成型電解水素水整
水器「キレイオン」の発売を予定しており、順調な受注になると予想しております。
一方、新製品の構成は、美容補助商品、メークアップ製品、美容機器等であることから、原価率は引き続き高め
に推移すると考えております。
また、引き続き経費削減に取り組んでまいります。大きなイベントはコロナ禍によりすべて中止としました。ま
た、リモートによる会議等にシフトしたため、旅費交通費、会議費、交際接待費等は前事業年度と比較して、大幅
な削減となる見通しです。
以上の当第３四半期累計期間までの状況及び第４四半期会計期間の見通しを鑑み、令和２年11月７日に開示しま
したとおり、通期の売上高3,700百万円、営業利益130百万円、経常利益110百万円を予想しております。また、投
資不動産売却による特別利益がありますが、第２四半期累計期間において課税所得見通しを変更したことにより繰
延税金資産を取り崩したことから、当期純利益75百万円を予想しております。
配当予想については、毀損した財務内容を立て直す必要があるため、無配の予定です。
なお、１株当たり当期純利益については、Ａ種優先株式の支払想定額を控除し、算定しております。
（将来に関する記述等についての注意点）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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令和３年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 44,745 304,602
受取手形及び売掛金 1,449,008 657,975
商品及び製品 399,746 560,090
仕掛品 8,779 11,695
原材料及び貯蔵品 599,744 593,249
未収入金 13,877 105,103
その他 67,065 72,559
貸倒引当金 △81,440 △78,039
流動資産合計 2,501,526 2,227,237
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 259,925 249,813
土地 515,132 509,472
その他（純額） 84,897 72,367
有形固定資産合計 859,955 831,653
無形固定資産 53,963 40,839
投資その他の資産
前払年金費用 405,284 444,115
繰延税金資産 304,550 240,516
投資不動産（純額） 333,475 -
差入保証金 324,750 324,441
その他 180,647 135,656
貸倒引当金 △95,284 △81,223
投資その他の資産合計 1,453,423 1,063,506
固定資産合計 2,367,342 1,935,998
繰延資産
社債発行費 2,594 469
繰延資産合計 2,594 469
資産合計 4,871,463 4,163,706
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令和３年３月期 第３四半期決算短信
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 354,613 445,927
短期借入金 654,668 390,404
1年内償還予定の社債 376,000 356,000
1年内返済予定の長期借入金 226,000 230,008
未払法人税等 27,638 50,461
株式給付引当金 6,122 36,395
賞与引当金 8,500 40,146
返品廃棄損失引当金 3,000 2,351
その他 435,254 436,788
流動負債合計 2,091,797 1,988,482
固定負債
社債 514,000 248,000
長期借入金 715,000 740,490
役員株式給付引当金 29,309 29,309
その他 19,844 14,882
固定負債合計 1,278,153 1,032,681
負債合計 3,369,950 3,021,163
純資産の部
株主資本
資本金 1,304,200 1,304,200
資本剰余金 1,564,970 1,564,970
利益剰余金 1,564,121 1,192,349
自己株式 △2,811,748 △2,805,389
株主資本合計 1,621,542 1,256,131
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △2,157 △1,213
土地再評価差額金 △117,871 △117,871
評価・換算差額等合計 △120,029 △119,085
新株予約権 - 5,497
純資産合計 1,501,513 1,142,542
負債純資産合計 4,871,463 4,163,706
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令和３年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期損益計算書
（第３四半期累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
売上高 2,509,410 2,178,566
売上原価 654,724 838,420
売上総利益 1,854,686 1,340,146
販売費及び一般管理費 2,149,953 1,727,894
営業損失（△） △295,266 △387,748
営業外収益
受取利息 9,361 7,065
受取配当金 385 361
受取賃貸料 36,569 15,458
業務受託手数料 4,864 4,424
雑収入 8,640 8,286
営業外収益合計 59,821 35,596
営業外費用
支払利息 17,167 17,059
賃貸収入原価 44,756 28,009
雑損失 14,918 14,841
営業外費用合計 76,842 59,910
経常損失（△） △312,287 △412,062
特別利益
投資不動産売却益 - 138,528
固定資産売却益 - 1,284
特別利益合計 - 139,812
特別損失
投資不動産売却損 48 6,862
投資有価証券売却損 - 555
投資有価証券評価損 - 1
減損損失 - 13,590
特別損失合計 48 21,009
税引前四半期純損失（△） △312,335 △293,259
法人税、住民税及び事業税 8,933 14,477
法人税等調整額 △51,814 64,034
法人税等合計 △42,880 78,511
四半期純損失（△） △269,455 △371,771
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令和３年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、当第３四半期累計期間において、四半期純損失371,771千円を計上しました。この結果、当第３四半期
累計期間において、利益剰余金が371,771千円減少しました。また、従業員及び役員に対する株式給付制度に基づ
き、株式給付を行ったこと等により、自己株式が6,359千円減少しました。その結果、当第３四半期会計期間末に
おいて、株主資本は1,256,131千円となり、前年事業年度末比365,411千円減少しております。
（追加情報）
（著しい季節的変動がある場合の注記）
前第３四半期累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自
令和２年４月１日 至 令和２年12月31日）
当社では、主として第２四半期会計期間及び第４四半期会計期間に集中して売上高が発生するため、通
常、第１四半期会計期間及び第３四半期会計期間の売上高は、他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく
低くなっております。
（財務制限条項）
当社は、平成30年８月及び平成31年３月締結の横浜銀行との長期借入金契約において、財務制限条項が付され
ています。これらの契約に基づく当第３四半期会計期間末の借入金残高は、次のとおりです。
（１）平成30年８月締結の横浜銀行との長期借入金契約
契約金額 600,000千円
借入実行総額 600,000千円
当第3四半期末借入金残高 406,500千円
期間 ７年
なお、下記①又は②の財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失します。
①貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は平成30年３月期末の
金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②損益計算上の経常損益につき２期（通期）連続して損失を計上しないこと。
（２）平成31年３月締結の横浜銀行との長期借入金契約
契約金額 400,000千円
借入実行総額 400,000千円
当第3四半期末借入金残高 260,000千円
期間 ５年
なお、下記①又は②の財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失します。
①貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は平成30年３月期末の
金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②損益計算上の経常損益につき２期（通期）連続して損失を計上しないこと。
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令和３年３月期 第３四半期決算短信
（会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等）
当社は、前々事業年度において、「売上高の著しい減少」「重要な営業損失、経常損失、当期純損失の計上」
「新たな資金調達の困難性」「Ａ種優先株式に対する配当の見送り」といった継続企業の前提に重要な疑義を生じ
させるような重要事象又は状況が存在し、前事業年度においても、営業損失を計上し、「新たな資金調達の困難
性」「Ａ種優先株式に対する配当の見送り」といった重要事象又は状況が存在しました。また、当第３四半期累計
期間においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、「売上高の著しい減少」という重要事象又は状況
が存在しました。
①売上高の著しい減少
当社は、前々事業年度において、売上高が前年比40.7％減となりました。当社では247社ある販売会社に出荷した
時点で売上高を計上しているため、販売会社の仕入政策により当社の売上は大きく影響を受けます。前事業年度に
おきましては、販売組織における在庫調整がある程度進み、売上高が3,832百万円（前々事業年度比14.8％増）と
持ち直しました。一方、当第３四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、売上高
が2,178百万円（前年同四半期累計期間比13.2%減）となりました。
②重要な営業損失、経常損失、当期純損失の計上
当社は、前々事業年度において、営業損失989百万円、経常損失1,035百万円、当期純損失1,036百万円を計上いた
しました。前事業年度においては、売上高が持ち直してきたものの、営業損失を54百万円計上いたしました。ま
た、当第３四半期累計期間においては、営業損失387百万円、経常損失412百万円、四半期純損失371百万円を計上
いたしました。
③新たな資金調達条件の悪化
財務面においては、前々事業年度の業績不振及を理由として、従前と比べ資金調達の条件が悪くなっておりまし
た。前事業年度及び直近における当社の経営努力により、主力取引銀行の協力も得て、必要な資金の調達を少し行
えるようになってまいりました。また、当第３四半期累計期間においては、資産売却等も行いましたが、当社が考
えている十分な資金供給を受けられるまでには至っておりません。
④Ａ種優先株式に対する配当の見送り
当社は、平成30年12月にＡ種優先株式1,000百万円を発行いたしましたが、前事業年度の経営状況を踏まえ、二期
連続で普通株式配当の見送りに合わせ、当該Ａ種優先株式に対する優先配当を見送りました。
（会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等に対する分析・検討内容及び解消・改善するための対応策）
当社は、前述のとおり、前々事業年度、前事業年度及び当第３四半期累計期間において、「売上高の著しい減
少」「重要な営業損失、経常損失、当期純損失の計上」「新たな資金調達の困難性」「Ａ種優先株式に対する配当
の見送り」といった重要事象等が存在します。
前々事業年度における売上高の著しい減少については、強化製品である「レッドパワー セラム」及び「ホワイ
トパワー セラム」の販売会社による在庫調整が主要因であり、前事業年度においては、「レッドパワー セラム」
（対前事業年度比44.9％増）及び「ホワイトパワー セラム」（対前事業年度比25.3％増）はそれぞれ受注数量が
回復しました。また、強化製品以外のレギュラー製品は前事業年度において対前々事業年度比13.9％増と堅調であ
りました。第２四半期累計期間までは、新型コロナウイルス感染症の流行の影響を受け、前年同四半期累計期間比
24.8％減少となっており、再び苦戦しました。強化製品「レッドパワー セラム」の受注数量が前年同四半期累計
期間比64.9％となり、既存レギュラー製品も大苦戦しました。
一方、当第３四半期会計期間においては、売上高は前年同四半期会計期間比141.9％と回復してきております。
当社が販売会社より収集している決算報告書では、販売会社の売上高は下げていないことから、第２四半期累計
期間までは主に在庫調整による影響であると考えております。そのため、販売会社の在庫水準は下がってきてお
り、当第３四半期会計期間における売上回復は、その証左だとみております。ただし、当第３四半期累計期間の売
上高は、前年同四半期累計期間比13.2％減と減収になっております。
今後、新型コロナウイルス感染症の流行及びそれにともなう緊急事態宣言による影響に不確実性があるものの、
徐々に販売活動を再開していくことにより、通期においては売上高をある程度回復出来ると見込んでおります。第
４四半期会計期間においては、新メークシリーズ「チュリエ」や新整水器「キレイオン」などの売上が見込まれ、
レギュラー製品も堅調に推移すると考えております。引き続き、研修動員の強化、新製品の拡販施策、強化製品の
キャンペーン施策などの販売支援を積極的に行い売上高の回復を図ってまいります。
また、販売会社等における流通在庫については、その状況の把握に努めるとともに、販売会社ごとに与信枠を設
定する等により、販売組織において過剰在庫とならないように防止策を行ってまいります。
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令和３年３月期 第３四半期決算短信
損益状況につきましても、一時的な売上高減少にも耐えられる収益構造とするために、経費の節減に努めており
ます。当第３四半期累計期間においては、売上高は減収だったものの、販売費及び一般管理費が前年同四半期累計
期間比422,059千円減少しており、損益が少しでもよくなるように努力しております。経費削減効果は通期を通じ
て損益を改善させると考えております。
また、上記対応に加えて、財務面においても、コベナンツ等の条件付ではありますが、平成31年３月には長期借
入金400百万円の借入、また、令和元年12月には短期借入金380百万円の借入、第２四半期累計期間においては、令
和２年４月に短期借入金100百万円、令和２年８月及び９月にはセーフティネット等により、長期借入金をそれぞ
れ160百万円、40百万円の調達を行うことが出来ました。また、手元流動性を高めるために、当第３四半期累計期
間においては、政府支援策に応じて「税金等の猶予」等の申請を行い、許可を得ております。さらに、投資不動産
の売却も行い、令和２年11月には新株予約権の発行も行いました。引き続き、在庫の削減と経費の削減を行い、キ
ャッシュ・フローの改善に努めてまいります。
配当については、Ａ種優先株式、普通株式とも配当を見送っております。まずは毀損した自己資本とキャッシ
ュ・フローの回復に努めてまりますが、販売組織における販売状況は決して悪くないことから、短い期間で収益力
を回復出来ると考えております。
以上の必要な措置を講じることにより、今後も「健全な財務基盤」を回復できると考えておりますので、継続企
業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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令和３年３月期 第３四半期決算短信
（経営上の重要な契約等）
当社は、令和２年11月10日開催の取締役会において、以下のとおり、三田証券株式会社（以下、「割当先」と
いいます。）を割当先とする第三者割当の方法による第１回新株予約権（行使価額修正条項付、以下「本第１回
新株予約権」といいます。）及び第２回新株予約権（行使価額修正型新株予約権転換権付、以下、「本第２回新
株予約権」といい、本第１回新株予約権と総称して「本新株予約権」といいます。）の発行を行うことについて
決議し、令和２年11月30日付で発行いたしました。その概要は以下のとおりであります。
本新株予約権の概要
（１）割当日 令和２年11月30日
（２）発行新株予約権数 9,800個
本第１回新株予約権 5,000個
本第２回新株予約権 4,800個
（３）発行価額 総額5,497,200円
（本第１回新株予約権１個につき894円、本第２回新株予約権１個につき214
円）
（４）当該発行による 980,000株（新株予約権１個につき100株）
潜在株式数
本第１回新株予約権 普通株式 500,000株
本第２回新株予約権 普通株式 480,000株
本第１回新株予約権及び本第２回新株予約権の下限行使価額はいずれも600円で
すが、下限行使価額においても潜在株式数は980,000株です。
（５）調達資金の額（新株予約 1,202,497,200円（差引手取金概算額：1,164,427,200円）
権の行使に際して出資さ
（内訳）
れる財産の価額）
本第１回新株予約権
新株予約権発行による調達額： 4,470,000円
新株予約権行使による調達額：333,000,000円
本第２回新株予約権
新株予約権発行による調達額： 1,027,200円
新株予約権行使による調達額：864,000,000円
差引手取金概算額は、本新株予約権が全て当初行使価額で行使された場合の調
達金額を基礎とし、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際
して出資された財産の価額を合算した額から、発行諸費用の概算額を差し引い
た金額です。そのため、行使価額が修正又は調整された場合には、増加又は減
少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間中に行使が行われな
い場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、減少する可能性
があります。
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令和３年３月期 第３四半期決算短信
（６）行使価額及び 当初行使価額
行使価額の修正条件
本第１回新株予約権 666円
本第２回新株予約権 1,800円
本第１回新株予約権については、当社は、行使価額の修正が行われるものと
し、割当日以後、本第１回新株予約権の発行要項第17項に定める本第１回新株
予約権の各行使請求の効力発生日（以下、「修正日」といいます。）の直前取
引日の株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」といいます。）に
おける当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前
の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下、
「修正日価額」といいます。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円
以上上回る場合または下回る場合には、当該修正日の翌日以降、当該修正日価
額に修正されます。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が600円（以下、
「下限行使価額」といい、本第１回新株予約権の発行要項第10項の規定を準用
して調整されます。）を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額と
します。
本第２回新株予約権については、当社は、資金調達のため必要と判断した場
合、当社取締役会の決議により、本第２回新株予約権を行使価額修正型の新株
予約権に転換することができ、かかる転換権の行使後は本第２回新株予約権に
係る行使価額の修正を行うことができるものとします。この場合の行使価額
は、各修正日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引
の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額
の１円未満の端数を切り上げた金額（修正日価額）が、当該修正日の直前に有
効な行使価額を１円以上上回る場合または下回る場合には、当該修正日の翌日
以降、当該修正日価額に修正されます。但し、修正日にかかる修正後の行使価
額が600円（下限行使価額。本第２回新株予約権の発行要項第10項の規定を準用
して調整されます。）を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額と
します。
「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいいます。
（７）募集又は割当方法 三田証券株式会社に対して第三者割当の方法によって行いました。
（割当先）
（８）本新株予約権の行使期間 本第１回新株予約権及び本第２回新株予約権いずれも、令和２年12月１日から
令和５年12月１日まで
（９）資金の使徒 新製品開発資金及びマーケティング費用
（10）その他 当社は、割当先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新
株予約権に係る買受契約（以下、「本買受契約」といいます。）を締結致しま
した。
本買受契約においては、割当先が当社取締役会の事前の承諾を得て本新株予約
権を譲渡する場合、割当先からの譲受人が割当先の本買受契約上の地位及びこ
れに基づく権利義務を承継する旨の規定を策定いたしました。
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令和３年３月期 第３四半期決算短信
（重要な後発事象）
当社が、令和２年11月30日に発行しました自己株式を活用した第三者割当の方法による第１回新株予約権（行
使価額修正条項付、以下「本第１回新株予約権」といいます。）について、令和３年１月１日から同年２月８日
の期間において、以下のとおり大量行使がありました。
１．銘柄名 本第１回新株予約権
２．令和３年１月初からの行使株式数 50,000株
３．令和３年１月初からの行使された新株予約権の数 500個（発行総数の10.00%）
及び発行総数に対する行使比率
４．令和２年12月末時点における未行使残存個数 5,000個（500,000株）
（株式数）
５．令和３年２月８日時点における未行使残存個数 4,500個（450,000株）
（株式数）
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、化粧品製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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