4918 J-アイビー 2020-11-30 16:00:00
自己株式を活用した第三者割当による新株予約権の発行に係る払込完了に関するお知らせ [pdf]

                                               令和2年 11 月 30 日
 各     位
                              会  社  名   株 式 会 社 ア イ ビ ー 化 粧 品
                              代 表 者 名   代表取締役社長 白銀 浩二
                                        (JASDAQ・コード    4918)
                              問 合 せ 先          取締役 経理部    部長
                                               兼 経営管理部    部長
                              役職・氏名                 中山    聖仁
                              電    話          03-6880-1201



 自己株式を活用した第三者割当による第1回新株予約権(行使価額修正条項付)及び第2回
 新株予約権(行使価額修正型新株予約権転換権付)の発行に係る払込完了に関するお知らせ


 当社は、令和2年 11 月 10 日開催の取締役会において決議致しました第三者割当の方法による
第1回新株予約権(行使価額修正条項付、以下「本第1回新株予約権」といいます。
                                     )及び第2回
新株予約権(行使価額修正型新株予約権転換権付、以下、
                         「本第2回新株予約権」といい、本第1
回新株予約権と総称して「本新株予約権」といいます。
                        )の発行について、本日、本新株予約権に
係る発行価額の総額(5,497,200 円)の払込が完了したことを確認致しましたので、お知らせ致
します。
 なお、本新株予約権発行に関する詳細につきましては、令和2年 11 月 10 日公表の「自己株式
を活用した第三者割当による第1回新株予約権(行使価額修正条項付)及び第2回新株予約権(行
使価額修正型新株予約権転換権付)の発行に関するお知らせ」ならびに「
                                (訂正)
                                   「自己株式を活
用した第三者割当による第1回新株予約権(行使価額修正条項付)及び第2回新株予約権(行使
価額修正型新株予約権転換権付)の発行に関するお知らせ」の一部訂正について」をご参照くだ
さい。


 (ご参考)
 「本新株予約権」の概要
(1)割当日         令和2年11月30日
(2)発行新株予約権数    9,800個
                本第1回新株予約権 5,000個
                本第2回新株予約権 4,800個
(3)発行価額        総額5,497,200円
               (本第1回新株予約権1個につき894円、本第2回新株予約権1個
               につき214円)
(4)当該発行による       980,000株(新株予約権1個につき100株)
   潜在株式数          本第1回新株予約権 普通株式 500,000株
                  本第2回新株予約権 普通株式 480,000株
                 本第1回新株予約権及び本第2回新株予約権の下限行使価額はい
                 ずれも600円ですが、下限行使価額においても潜在株式数は980,000
                 株です。
(5)調達資金の額(新株予 1,202,497,200円(差引手取金概算額:1,164,427,200円)
   約権の行使に際して     (内訳)
   出資される財産の価     本第1回新株予約権
   額)             新株予約権発行による調達額: 4,470,000円
                  新株予約権行使による調達額:333,000,000円
                 本第2回新株予約権
                  新株予約権発行による調達額: 1,027,200円
                  新株予約権行使による調達額:864,000,000円
                 差引手取金概算額は、本新株予約権が全て当初行使価額で行使され
                 た場合の調達金額を基礎とし、本新株予約権の払込金額の総額に本
                 新株予約権の行使に際して出資された財産の価額を合算した額か
                 ら、発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。そのため、行使価
                 額が修正又は調整された場合には、増加又は減少する可能性があり
                 ます。また、本新株予約権の行使期間中に行使が行われない場合及
                 び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、減少する可能
                 性があります。
(6)行使価額及び        当初行使価額
   行使価額の修正条件      本第1回新株予約権      666円
                  本第2回新株予約権 1,800円
                 本第1回新株予約権については、当社は、行使価額の修正が行われ
                 るものとし、割当日以後、本第1回新株予約権の発行要項第17項に
                 定める本第1回新株予約権の各行使請求の効力発生日(以下、「修
                 正日」といいます。
                         )の直前取引日の株式会社東京証券取引所(以
                 下、
                  「東京証券取引所」といいます。)における当社普通株式の普通
                 取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の90%
                 に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額(以下、
                                           「修正
                 日価額」といいます。)が、当該修正日の直前に有効な行使価額を
                 1円以上上回る場合または下回る場合には、当該修正日の翌日以
                 降、当該修正日価額に修正されます。但し、修正日にかかる修正後
                 の行使価額が600円(以下、
                              「下限行使価額」といい、本第1回新株
                 予約権の発行要項第10項の規定を準用して調整されます。)を下回
               ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とします。
               本第2回新株予約権については、当社は、資金調達のため必要と判
               断した場合、当社取締役会の決議により、本第2回新株予約権を行
               使価額修正型の新株予約権に転換することができ、かかる転換権の
               行使後は本第2回新株予約権に係る行使価額の修正を行うことが
               できるものとします。この場合の行使価額は、各修正日の直前取引
               日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(同日
               に終値がない場合には、その直前の終値)の90%に相当する金額の
               1円未満の端数を切り上げた金額(修正日価額)が、当該修正日の
               直前に有効な行使価額を1円以上上回る場合または下回る場合に
               は、当該修正日の翌日以降、当該修正日価額に修正されます。但し、
               修正日にかかる修正後の行使価額が600円(下限行使価額。本第2
               回新株予約権の発行要項第10項の規定を準用して調整されます。
                                            )
               を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とします。


               「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日を
               いいます。
(7)募集又は割当方法
               三田証券株式会社に対して第三者割当の方法によって行います。
   (割当先)
(8)本新株予約権の行使   本第1回新株予約権及び本第2回新株予約権いずれも、令和2年12
   期間          月1日から令和5年12月1日まで
(9)資金の使途       新製品開発資金及びマーケティング費用


(10)その他        当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力
               発生後に、本新株予約権に係る買受契約(以下、
                                    「本買受契約」と
               いいます。
                   )を締結しました。
               本買受契約においては、割当予定先が当社取締役会の事前の承諾を
               得て本新株予約権を譲渡する場合、割当予定先からの譲受人が割当
               予定先の本買受契約上の地位及びこれに基づく権利義務を承継す
               る旨が規定されております。


                                            以   上