4918 Ｊ－アイビー 2020-11-10 16:05:00
令和３年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
令和３年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
令和２年11月10日
上場会社名 株式会社アイビー化粧品 上場取引所 東
コード番号 4918 ＵＲＬ https://www.ivy.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）白銀 浩二
取締役 経理部 部長
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）中山 聖仁 ＴＥＬ 03-6880-1201
兼 経営管理部 部長
四半期報告書提出予定日 令和２年11月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．令和３年３月期第２四半期の業績（令和２年４月１日～令和２年９月30日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
３年３月期第２四半期 1,558 △24.8 △157 － △171 － △160 －
２年３月期第２四半期 2,072 19.1 63 － 50 － 34 －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
３年３月期第２四半期 △45.57 －
２年３月期第２四半期 5.11 －
（注）１株当たり四半期純利益は、当期純利益からA種優先配当の会計期間に係る支払想定額を控除し算定しています。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
３年３月期第２四半期 4,548 1,347 29.6
２年３月期 4,871 1,501 30.8
（参考）自己資本 ３年３月期第２四半期 1,347百万円 ２年３月期 1,501百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
２年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
３年３月期 － 0.00
３年３月期（予想） － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．令和３年３月期の業績予想（令和２年４月１日～令和３年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 3,700 △3.5 130 - 110 440.3 75 163.4 11.65
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ３年３月期２Ｑ 5,104,000株 ２年３月期 5,104,000株
② 期末自己株式数 ３年３月期２Ｑ 1,241,687株 ２年３月期 1,242,492株
③ 期中平均株式数（四半期累計） ３年３月期２Ｑ 3,861,738株 ２年３月期２Ｑ 3,855,544株
（注）期末自己株式数には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式（３年３月期２Ｑ 54,604株、２年３月期
55,409株）、及び「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式（３年３月期２Ｑ 46,565株、２年３月期
46,565株）が含まれております。また、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式（３年３月期２Ｑ
55,179株、２年３月期２Ｑ 60,036株）、及び「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式（３年３月期２Ｑ
46,565株、２年３月期２Ｑ 47,947株）を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注
意事項等については、添付資料Ｐ.４「１．当四半期決算に関する定性的情報 （４）業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧ください。
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令和３年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）キャッシュ・フローの状況 ……………………………………………………………………………………… 3
（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 4
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 7
第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 8
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
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令和３年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、国内外の新型コロナウイルス感染症拡大の動向や金融市場の変
動等の影響を注視する必要があるものの、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていく
なかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、もち直しが期待されています。
当社は、このような状況のもとで、当社の目指す志や生き方を自身の生き方と捉えて誇りと喜びをもち、「日
本の女性の肌を常に美しくし続けること」にこだわり、訪問販売だからこそできる価値、すなわち誠実・信頼を全
国の販売組織や顧客に提供し続けることに努めてまいりました。
当第２四半期累計期間においては、例年開催している全国会議での直接対面交流による販売会社のモチベーシ
ョン醸成、主力製品の販売プロモーションの積極展開、研修開催による販売員の増員と育成強化等で、「レッドパ
ワー セラム」30,000セットの受注を見込んでおりましたが、コロナ禍のなか、Web接触の常態化や集客イベント・
会議等の自粛、集合型教育機会が激減し、当社の強みである対面コミュニケーションや人づくりに大きく影響しま
した。前年９月は消費税率引き上げ前の前倒し受注が伸長したこともあり、レギュラー製品は前年同四半期累計期
間比41.7％減、「レッドパワー セラム」は前年同四半期累計期間比65.7％の受注に留まりました。
また７月には、運動のパフォーマンスをサポートしながら、健やかなからだづくりを応援する炭酸チュアブル
タブレットの健康食品「クレアスパーク」を新発売し、顧客満足向上、及び健康食品市場の拡販に努めてまいりま
した。売上面におきましては、新製品や健康食品、美容機器が好調に推移しましたが、主力製品の落ち込みによ
り、売上高は減収となりました。
利益面におきましては、経費使用方針に基づく予実管理を継続徹底した他、営業諸施策の見直しや旅費交通
費、接待交際費の減少もあり、販売費及び一般管理費は前年同四半期累計期間比で23.6％減となりましたが、売上
比率において、家庭用複合美容器や健康食品などの仕入商品が増加したこと、自社工場での生産量が減少したこと
を受け、売上原価率が35.7％と前年同四半期累計期間の23.6%と比較し大幅増加となったことで、営業損失、経常
損失となりました。また、資産売却による特別利益を計上したものの、四半期純損益も損失となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高1,558,288千円（前年同四半期累計期間比24.8％減）、営
業損失157,984千円（前年同四半期累計期間は営業利益63,037千円）、経常損失171,811千円（前年同四半期累計期
間は、経常利益50,422千円）、四半期純損失160,990千円（前年同四半期累計期間は、四半期純利益34,719千円）
となりました。
また、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
③事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
④研究開発活動
当第２四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、78,323千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（２）財政状態に関する説明
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は2,584,188千円（前事業年度末は2,501,526千円）となり、前
事業年度末に比べ82,661千円増加しました。これは主に、売掛金が232,204千円減少したものの、現金及び預金が
127,107円、棚卸資産が100,945千円、未収入金が88,440千円、その他流動資産が1,747千円増加したことによるもの
です。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は1,963,271千円（同2,367,342千円）となり、前事業年度末に
比べ404,071千円減少しました。これは主に、工具・器具及び備品が7,436千円増加したものの、投資不動産の売却
により投資その他の資産が387,435千円減少したことによるものであります。
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令和３年３月期 第２四半期決算短信
（繰延資産）
当第２四半期会計期間末における繰延資産の残高は649千円（同2,594千円）となり、前事業年度末に比べ1,944千
円減少しました。これは、社債発行費を1,944千円償却したことによります。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は2,022,028千円（同2,091,797千円）となり、前事業年度末に
比べ69,768千円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が168,407千円、未払金が26,535千円、未払法人税
等が15,246千円、未払消費税等が15,288千円増加したものの、短期借入金が248,198千円、未払費用が71,267千円、
減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は1,178,237千円（同1,278,153千円）となり、前事業年度末に
比べ99,916千円減少しました。これは主に、長期借入金が82,992千円増加したものの、定時返済などで社債が
178,000千円減少ことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は1,347,843千円（同1,501,513千円）となり、前事業年度末に比
べ153,669千円減少しました。これは主に四半期純損失を160,990千円計上したことによるものです。この結果、自
己資本比率は、29.6％（同30.8％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、短期借入金の減少、社債の償還
による支出等があるものの、投資不動産の売却による収入、売上債権の減少等があったことにより、当事業年度期首
残高に比べ127,107千円増加し、当第２四半期会計期間末には171,853千円となりました。
また当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は209,880千円（前年同四半期累計期間は505,294千円
の使用）となりました。
これは主に投資不動産売却益138,470千円、たな卸資産の増加額100,945千円等があるものの、売上債権の減少額
232,204千円、仕入債務の増加額168,407千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果得られた資金は304,408千円（前年同四半期累計期間比271,542千円
増）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出36,908千円、無形固定資産の取得による支出2,543千円等があるもの
の、投資不動産の売却による収入325,546千円、貸付金の回収による収入13,359千円等があったことによるものであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は387,125千円（前年同四半期累計期間比84,418千円
増）となりました。
これは主に長期借入れによる収入200,000千円があるものの、短期借入金の純減額274,698千円、社債の償還による
支出198,000千円、長期借入金の返済による支出113,000千円等があったことによるものであります。
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令和３年３月期 第２四半期決算短信
（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の見通しにつきましては、新型コロナ感染症の影響も徐々に改善していくと考えております。また、例年９
月に出荷されるレギュラー製品の出荷金額が低かったため、下半期のレギュラー製品の出荷は堅調になると考えて
おります。また、下半期の売上予算は新製品が多くなっております。直近約２年間は強化製品の予実差異が大きか
った反面、新製品についてはほぼ予算どおりの受注を得られていることから、下半期の売上高は比較的堅調に推移
すると考えております。また、販売会社に対する卸掛率（定価に対する卸掛率）は、直近四半期の出荷金額に対す
る入金額をもとにして算出するため、第２四半期の出荷金額が少なかったことにより、下半期の卸掛率は高めに推
移すると予測しております。一方、新製品の構成は、メークアップ製品、健康食品、整水器などであることから、
上半期に引き続き原価率は高めに推移すると考えております。
利益予想につきましても、引き続き経費削減に取り組んでまります。大きなイベントはコロナ禍によりすべて中
止としたため、当初予定より経費はかなり削減となる見通しです。
以上の第２四半期累計期間までの状況および下半期の見通しを鑑み、令和２年11月７日に修正開示しましたとお
り、通期の売上高3,700百万円、営業利益130百万円、経常利益110百万円を予想しております。また、投資不動産
売却による特別利益がありますが、課税所得見通しを変更したことにより繰延税金資産を取り崩したことから、当
期純利益75百万円を予想しております。
配当予想については、毀損した財務内容を立て直す必要があるため、無配の予定です。
なお、１株当たり当期純利益については、Ａ種優先株式の支払想定額を控除し、算定しております。
（将来に関する記述等についての注意点）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 44,745 171,853
受取手形及び売掛金 1,449,008 1,216,803
商品及び製品 399,746 409,107
仕掛品 8,779 6,268
原材料及び貯蔵品 599,744 693,840
未収入金 13,877 102,317
その他 67,065 68,812
貸倒引当金 △81,440 △84,815
流動資産合計 2,501,526 2,584,188
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 259,925 254,717
土地 515,132 509,472
その他（純額） 84,897 87,314
有形固定資産合計 859,955 851,504
無形固定資産 53,963 45,779
投資その他の資産
前払年金費用 405,284 429,861
繰延税金資産 304,550 199,876
投資不動産（純額） 333,475 36,818
差入保証金 324,750 324,489
その他 180,647 162,192
貸倒引当金 △95,284 △87,251
投資その他の資産合計 1,453,423 1,065,987
固定資産合計 2,367,342 1,963,271
繰延資産
社債発行費 2,594 649
繰延資産合計 2,594 649
資産合計 4,871,463 4,548,109
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令和３年３月期 第２四半期決算短信
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 354,613 523,020
短期借入金 654,668 406,470
1年内償還予定の社債 376,000 356,000
1年内返済予定の長期借入金 226,000 230,008
未払法人税等 27,638 42,885
株式給付引当金 6,122 24,245
賞与引当金 8,500 -
返品廃棄損失引当金 3,000 3,000
その他 435,254 436,398
流動負債合計 2,091,797 2,022,028
固定負債
社債 514,000 336,000
長期借入金 715,000 797,992
役員株式給付引当金 29,309 29,309
その他 19,844 14,936
固定負債合計 1,278,153 1,178,237
負債合計 3,369,950 3,200,265
純資産の部
株主資本
資本金 1,304,200 1,304,200
資本剰余金 1,564,970 1,564,970
利益剰余金 1,564,121 1,403,130
自己株式 △2,811,748 △2,805,389
株主資本合計 1,621,542 1,466,911
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △2,157 △1,195
土地再評価差額金 △117,871 △117,871
評価・換算差額等合計 △120,029 △119,067
純資産合計 1,501,513 1,347,843
負債純資産合計 4,871,463 4,548,109
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令和３年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
売上高 2,072,340 1,558,288
売上原価 489,418 556,747
売上総利益 1,582,922 1,001,540
販売費及び一般管理費 1,519,885 1,159,525
営業利益又は営業損失（△） 63,037 △157,984
営業外収益
受取利息 6,316 5,005
受取配当金 204 180
受取賃貸料 23,419 10,600
業務受託手数料 4,020 3,148
雑収入 5,948 5,958
営業外収益合計 39,909 24,893
営業外費用
支払利息 11,659 11,729
賃貸収入原価 29,505 22,971
雑損失 11,359 4,019
営業外費用合計 52,524 38,719
経常利益又は経常損失（△） 50,422 △171,811
特別利益
固定資産売却益 - 1,284
投資不動産売却益 - 138,528
特別利益合計 - 139,812
特別損失
投資不動産売却損 48 58
減損損失 - 13,590
投資有価証券売却損 - 555
投資有価証券評価損 - 1
特別損失合計 48 14,205
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 50,374 △46,203
法人税、住民税及び事業税 5,956 10,112
法人税等調整額 9,699 104,674
法人税等合計 15,655 114,786
四半期純利益又は四半期純損失（△） 34,719 △160,990
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令和３年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
50,374 △46,203
（△）
減価償却費 45,927 54,209
減損損失 - 13,590
賞与引当金の増減額（△は減少） 727 △8,500
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,356 △4,659
株式給付引当金増減額（△は減少） 58,546 24,482
役員株式給付引当金増減額（△は減少） 8,287 -
前払年金費用の増減額（△は増加） △16,236 △24,577
受取利息及び受取配当金 △6,521 △5,186
支払利息 11,659 11,729
為替差損益（△は益） 204 55
有形固定資産売却損益（△は益） - △1,284
有形固定資産除却損 764 0
投資不動産売却損益（△は益） 48 △138,470
投資有価証券売却損益（△は益） - 555
売上債権の増減額（△は増加） △703,399 232,204
たな卸資産の増減額（△は増加） 71,725 △100,945
仕入債務の増減額（△は減少） △2,707 168,407
未払金の増減額（△は減少） △13,009 27,963
未払費用の増減額（△は減少） 87,840 △71,023
未払役員退職慰労金の増減額（△は減少） △3,500 -
未払消費税等の増減額（△は減少） △57,765 15,288
その他 △23,192 74,478
小計 △492,582 222,112
利息及び配当金の受取額 6,577 5,250
利息の支払額 △11,351 △11,910
法人税等の還付額 25 -
法人税等の支払額 △7,962 △5,572
営業活動によるキャッシュ・フロー △505,294 209,880
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,020 △36,908
有形固定資産の売却による収入 2,400 4,500
無形固定資産の取得による支出 △5,322 △2,543
投資不動産の売却による収入 27,304 325,546
投資有価証券の売却による収入 - 192
貸付金の回収による収入 8,739 13,359
差入保証金の差入による支出 - △158
差入保証金の回収による収入 765 419
投資活動によるキャッシュ・フロー 32,866 304,408
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令和３年３月期 第２四半期決算短信
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 10,000 △274,698
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △514 -
長期借入れによる収入 - 200,000
長期借入金の返済による支出 △113,000 △113,000
社債の償還による支出 △198,000 △198,000
自己株式の取得による支出 △78 -
配当金の支払額 △1,114 △1,427
財務活動によるキャッシュ・フロー △302,706 △387,125
現金及び現金同等物に係る換算差額 △204 △55
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △775,339 127,107
現金及び現金同等物の期首残高 859,756 44,745
現金及び現金同等物の四半期末残高 84,416 171,853
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令和３年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、当第２四半期累計期間において、四半期純損失160,990千円を計上しました。この結果、当第２四半期
累計期間において、利益剰余金が160,990千円減少しました。また、従業員に対する株式給付制度に基づき、株式
給付を行ったことにより、自己株式が6,359千円減少しました。その結果、当第２四半期会計期間末において、株
主資本は1,347,843千円となり、前年事業年度末比153,669千円減少しております。
（追加情報）
（著しい季節的変動がある場合の注記）
前第２四半期累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自 令
和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
当社は、主として秋季及び春季に集中して販売会社に製品を出荷する売上計画の組み立てを行っているた
め、通常第２四半期会計期間の売上高は、他の四半期会計期間と比べ著しく高くなっております。一方、営
業費用については、売上高ほどの変動はないため、通常第２四半期会計期間の営業損益、経常損益、四半期
純損益は他の四半期会計期間と比べ著しく高くなっており、利益を計上しやすい損益構造となっておりま
す。
（財務制限条項）
当社は、平成30年８月及び平成31年３月締結の横浜銀行との長期借入金契約において、財務制限条項が付され
ています。これらの契約に基づく当第２四半期会計期間末の借入金残高は、次のとおりです。
（１）平成30年８月締結の横浜銀行との長期借入金契約
契約金額 600,000千円
借入実行総額 600,000千円
当第2四半期末借入金残高 428,000千円
期間 ７年
なお、下記①又は②の財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失します。
①貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は平成30年３月期末の
金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②損益計算上の経常損益につき２期（通期）連続して損失を計上しないこと。
（２）平成31年３月締結の横浜銀行との長期借入金契約
契約金額 400,000千円
借入実行総額 400,000千円
当第2四半期末借入金残高 280,000千円
期間 ５年
なお、下記①又は②の財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失します。
①貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は平成30年３月期末の
金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②損益計算上の経常損益につき２期（通期）連続して損失を計上しないこと。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しました新型コロナウイルス感染症の影響や収束時期等を
含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等）
当社は、前々事業年度において、「売上高の著しい減少」「重要な営業損失、経常損失、当期純損失の計上」「新
たな資金調達の困難性」「Ａ種優先株式に対する配当の見送り」といった継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる
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ような重要事象又は状況が存在し、前事業年度においても、営業損失を計上し、「新たな資金調達の困難性」「Ａ種
優先株式に対する配当の見送り」といった重要事象又は状況が存在しました。また、当第２四半期累計期間において
も、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、「売上高の著しい減少」という重要事象又は状況が存在しまし
た。
①売上高の著しい減少
当社は、前々事業年度において、売上高が前年比40.7％減となりました。当社では245社ある販売会社に出荷した
時点で売上高を計上しているため、販売会社の仕入政策により当社の売上は大きく影響を受けます。前事業年度にお
きましては、販売組織における在庫調整がある程度進み、売上高が3,832百万円（前々事業年度比14.8％増）と持ち
直しました。一方、当第２四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、売上高が
1,558百万円（前年同四半期累計期間比24.8%減）と「売上高の著しい減少」となりました。
②重要な営業損失、経常損失、当期純損失の計上
当社は、前々事業年度において、営業損失989百万円、経常損失1,035百万円、当期純損失1,036百万円を計上いた
しました。前事業年度においては、売上高が持ち直してきたものの、営業損失を54百万円計上いたしました。また、
当第２四半期累計期間においては、営業損失157百万円、経常損失171百万円、四半期純損失160百万円を計上いたし
ました。
③新たな資金調達条件の悪化
財務面においては、前々事業年度の業績不振及を理由として、従前と比べ資金調達の条件が悪くなっておりまし
た。前事業年度及び直近における当社の経営努力により、主力取引銀行の協力も得て、必要な資金の調達を少し行え
るようになってまいりました。また、当第２四半期累計期間においては、セーフティネットなどを活用した資金調達
を行いましたが、当社が考えている十分な資金供給を受けられるまでには至っておりません。
④Ａ種優先株式に対する配当の見送り
当社は、平成30年12月にＡ種優先株式1,000百万円を発行いたしましたが、前事業年度の経営状況を踏まえ、二期
連続で普通株式配当の見送りに合わせ、当該Ａ種優先株式に対する優先配当を見送りました。
（会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等に対する分析・検討内容及び解消・改善するための対応策）
当社は、前述のとおり、前々事業年度、前事業年度及び当第２四半期累計期間において、「売上高の著しい減少」
「重要な営業損失、経常損失、当期純損失の計上」「新たな資金調達の困難性」「Ａ種優先株式に対する配当の見送
り」といった重要事象等が存在します。
前々事業年度における売上高の著しい減少については、強化製品である「レッドパワー セラム」及び「ホワイト
パワー セラム」の販売会社による在庫調整が主要因であり、前事業年度においては、「レッドパワー セラム」（対
前事業年度比44.9％増）及び「ホワイトパワー セラム」（対前事業年度比25.3％増）はそれぞれ受注数量が回復し
ました。また、強化製品以外のレギュラー製品は前事業年度において対前々事業年度比13.9％増と堅調でありまし
た。
当第２四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の流行の影響を受け、前年同四半期累計期間比
24.8％減少となっており、再び苦戦しております。ただし、当社の販売組織は粘り強い販売力を維持しており新製品
については、予算を超える状況でした。売上高は強化製品「レッドパワー セラム」の受注数量が前年同四半期累計
期間比64.9％となったほか、既存レギュラー製品も大苦戦しましたが、新製品については、予算を超える状況でし
た。今後、新型コロナウイルス感染症の流行による影響に不確実性があるものの、徐々に販売活動を再開していくこ
とにより、下期においては売上高回復を見込んでおります。引き続き、研修動員の強化、新製品の拡販施策、強化製
品のキャンペーン施策などの販売支援を積極的に行い売上高の回復を図ってまいります。
また、販売会社等における流通在庫については、その状況の把握に努めるとともに、販売会社ごとに与信枠を設定
する等により、販売組織において過剰在庫とならないように防止策を行ってまいります。
損益状況につきましても、一時的な売上高減少にも耐えられる収益構造とするために、経費の節減に努めておりま
す。当第２四半期累計期間においては、売上高は減収だったものの、販売費及び一般管理費が前年同四半期累計期間
比360,360千円減少しており、損益が少しでもよくなるように努力しております。経費削減効果は通期を通じて損益
を改善させると考えております。
また、上記対応に加えて、財務面においても、コベナンツ等の条件付ではありますが、平成31年３月には長期借入
金400百万円の借入、また、令和元年12月には短期借入金380百万円の借入、当第２四半期累計期間においては、令和
２年４月に短期借入金100百万円、令和２年８月および９月にはセーフティネット等により、長期借入金をそれぞれ
160百万円、40百万円の調達を行うことが出来ました。また、手元流動性を高めるために、当第２四半期累計期間に
おいては、政府支援策に応じて「税金等の猶予」等の申請を行い、許可を得ております。さらに、投資不動産の売却
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令和３年３月期 第２四半期決算短信
等も行いました。これからも、引き続き、在庫の削減と経費の削減を行い、キャッシュ・フローの改善に努めてまい
ります。
配当については、Ａ種優先株式、普通株式とも配当を見送っております。まずは毀損した自己資本とキャッシュ・
フローの回復に努めてまりますが、販売組織における販売状況は決して悪くないことから、短い期間で収益力を回復
出来ると考えております。
以上の必要な措置を講じることにより、今後も「健全な財務基盤」を回復できると考えておりますので、継続企
業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
（重要な後発事象）
当社は、令和２年11月10日開催の取締役会において、以下のとおり、三田証券株式会社（以下、「割当予定
先」といいます。）を割当先とする第三者割当の方法による第１回新株予約権（行使価額修正条項付、以下
「本第１回新株予約権」といいます。）及び第２回新株予約権（行使価額修正型新株予約権転換権付、以下、
「本第２回新株予約権」といい、本第１回新株予約権と総称して「本新株予約権」といいます。）の発行を行
うことについて決議致しました。その概要は以下のとおりであります。
本新株予約権の概要
（１）割当日 令和２年11月30日
（２）発行新株予約権数 9,800個
本第１回新株予約権 5,000個
本第２回新株予約権 4,800個
（３）発行価額 総額5,497,200円
（本第１回新株予約権１個につき894円、本第２回新株予約権１個につき214
円）
（４）当該発行による 980,000株（新株予約権１個につき100株）
潜在株式数 本第１回新株予約権 普通株式 500,000株
本第２回新株予約権 普通株式 480,000株
本第１回新株予約権及び本第２回新株予約権の下限行使価額はいずれも600円
ですが、下限行使価額においても潜在株式数は980,000株です。
(５）調達資金の額（新株予約 1,202,497,200円（差引手取金概算額：1,164,427,200円）
権の行使に際して出資さ （内訳）
れる財産の価額） 本第１回新株予約権
新株予約権発行による調達額： 4,470,000円
新株予約権行使による調達額：333,000,000円
本第２回新株予約権
新株予約権発行による調達額： 1,027,200円
新株予約権行使による調達額：864,000,000円
差引手取金概算額は、本新株予約権が全て当初行使価額で行使された場合の調
達金額を基礎とし、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際
して出資された財産の価額を合算した額から、発行諸費用の概算額を差し引い
た金額です。そのため、行使価額が修正又は調整された場合には、増加又は減
少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間中に行使が行われな
い場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、減少する可能性
があります。
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（６）行使価額及び 当初行使価額
行使価額の修正条件 本第１回新株予約権 666円
本第２回新株予約権 1,800円
本第１回新株予約権については、当社は、行使価額の修正が行われるものと
し、割当日以後、本第１回新株予約権の発行要項第17項に定める本第１回新株
予約権の各行使請求の効力発生日（以下、「修正日」といいます。）の直前取
引日の株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」といいます。）に
おける当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前
の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下、
「修正日価額」といいます。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円
以上上回る場合または下回る場合には、当該修正日の翌日以降、当該修正日価
額に修正されます。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が600円（以下、
「下限行使価額」といい、本第１回新株予約権の発行要項第10項の規定を準用
して調整されます。）を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額と
します。
本第２回新株予約権については、当社は、資金調達のため必要と判断した場
合、当社取締役会の決議により、本第２回新株予約権を行使価額修正型の新株
予約権に転換することができ、かかる転換権の行使後は本第２回新株予約権に
係る行使価額の修正を行うことができるものとします。この場合の行使価額
は、各修正日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引
の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額
の１円未満の端数を切り上げた金額（修正日価額）が、当該修正日の直前に有
効な行使価額を１円以上上回る場合または下回る場合には、当該修正日の翌日
以降、当該修正日価額に修正されます。但し、修正日にかかる修正後の行使価
額が600円（下限行使価額。本第２回新株予約権の発行要項第10項の規定を準
用して調整されます。）を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額
とします。
「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいいます。
（７）募集又は割当方法 三田証券株式会社に対して第三者割当の方法によって行います。
（割当予定先）
（８）本新株予約権の行使期間 本第１回新株予約権及び本第２回新株予約権いずれも、令和２年12月１日から
令和５年12月１日まで
（９）資金の使徒 新製品開発資金及びマーケティング費用
（10）その他 当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、
本新株予約権に係る買受契約（以下、「本買受契約」といいます。）を締結す
る予定です。
本買受契約においては、割当予定先が当社取締役会の事前の承諾を得て本新株
予約権を譲渡する場合、割当予定先からの譲受人が割当予定先の本買受契約上
の地位及びこれに基づく権利義務を承継する旨が規定される予定です。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、化粧品製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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