2019年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年１月30日
上場会社名 株式会社 マンダム 上場取引所 東
コード番号 4917 ＵＲＬ https://www.mandom.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役 社長執行役員 （氏名）西村 元延
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 財務部長 （氏名）澤田 正典 ＴＥＬ 06-6767-5001
四半期報告書提出予定日 2019年２月８日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期第３四半期の連結業績（2018年４月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 61,086 △3.5 7,901 △8.0 8,730 △5.8 5,811 △3.4
2018年３月期第３四半期 63,294 6.5 8,591 10.0 9,272 11.6 6,015 6.6
（注）包括利益 2019年３月期第３四半期 3,948百万円 （△51.7％） 2018年３月期第３四半期 8,172百万円 （146.6％）
2019年３月期第１四半期より、国際財務報告基準に準拠した財務諸表で連結している在外連結子会社において、従来費用処理していた一
部の項目を売上高から控除しております。この影響を補正した売上高の増減は、0.5％減となります。
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期第３四半期 124.25 －
2018年３月期第３四半期 128.66 －
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 90,256 75,756 77.6
2018年３月期 92,602 75,749 75.0
（参考）自己資本 2019年３月期第３四半期 70,015百万円 2018年３月期 69,412百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、2018年３月期の連結財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の
数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年３月期 － 49.00 － 34.50 －
2019年３月期 － 30.00 －
2019年３月期(予想) 30.00 60.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
１．当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2018年３月期の第
２四半期末の配当金については当該株式分割前の金額を記載しております。
２．2018年３月期の期末配当金の内訳 普通配当 24円50銭 記念配当 10円00銭
３．2019年３月期の連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円
百万円 ％ ％ 円 銭
通期 80,000 △1.7 8,600 1.7 9,300 0.4
5,800 △4.7 124.06
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
2019年３月期より、国際財務報告基準に準拠した財務諸表で連結している在外連結子会社において、従来費用処理
していた一部の項目を売上高から控除しておりますが、2018年３月期の売上高を同様の基準で算定した場合の前期
比は約３％増となる見込みであります。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期３Ｑ 48,269,212株 2018年３月期 48,269,212株
② 期末自己株式数 2019年３月期３Ｑ 1,483,770株 2018年３月期 1,516,097株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年３月期３Ｑ 46,769,236株 2018年３月期３Ｑ 46,753,781株
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数（普通株式）を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、 添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの
将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（日付の表示変更について）
第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
㈱マンダム（4917） 2019年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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㈱マンダム（4917） 2019年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の不確実性等の懸念がある中、企業収益や雇用・所
得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。また、当社海外グループの事業エリアであるアジ
ア経済も、先行きの不確実性等あるものの、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような経済状況のもと、当社グループは持続的な成長の実現に向け、「コア事業である男性事業の維持・拡
大」「女性分野のさらなる強化」「インドネシアを中核にした海外事業の強化」に取り組みました。
なお、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準に準拠した財務諸表で連結している在外連結子会社にお
いて、従来費用処理していた一部の項目を売上高から控除しており、比較を容易にするため、前年同期の売上高を
同様の基準で算定した場合の前期比を、以下「実質」として記載しております。
当第３四半期の連結売上高は、実質0.5％減の610億86百万円（前年同期比3.5％減）となりました。主として、
インドネシアを中心とした競争環境激化と、第２四半期連結累計期間まで好調であった国内の女性事業の減収によ
るものであります。
営業利益は、79億１百万円（同8.0％減）となりました。これは主として、インドネシアにおける減収に加え、
事業基盤強化のための一般管理費の積極的な投下によるものであります。その結果、経常利益は87億30百万円（同
5.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は58億11百万円（同3.4％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。（売上高は外部顧客への売上高を記載しております。）
日本における売上高は377億71百万円（同0.6％増）となりました。これは主として、女性事業の「バリアリペ
ア」ブランドが減収となったものの、男性事業の「ギャツビー」ブランドが堅調に推移したことによるものであり
ます。利益面においては、主として、一般管理費の増加により、営業利益は50億97百万円（同11.5％減）となりま
した。
インドネシアにおける売上高は実質9.5％減の131億87百万円（同12.2％減）となりました。これは主として、イ
ンドネシア国内の売上高が新製品上市の遅れや競争環境の激化により減少したことによるものであります。利益面
においては、主として、減収の影響により、営業利益は８億94百万円（同23.4％減）となりました。
海外その他における売上高は実質9.1％増の101億28百万円（同5.7％減）となりました。これは主として、一部
の国を除いて概ね好調に推移したことによるものであります。利益面においては、主として、増収効果により、営
業利益は19億９百万円（同15.0％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産、負債及び純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、有価証券が減少したこと等により902億56百万円となり、前連結会
計年度末に比べ23億46百万円減少いたしました。負債合計は、流動負債のその他に含まれる未払金が減少したこと
等により144億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億53百万円減少いたしました。また、純資産合計は、
利益剰余金が増加したこと等により757億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ６百万円増加し、自己資本比
率は77.6％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っ
ております。
（キャッシュ・フローの状況）
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
161億19百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末には297億60百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果得られた資金は62億26百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益86億99百万
円および減価償却費25億62百万円などによる増加と、法人税等の支払額24億15百万円および未払金の減少額19億58
百万円などによる減少であります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果得られた資金は142億13百万円となりました。これは主に、有価証券の売却及び償還による収入
213億円などによる増加と、有価証券の取得による支出34億99百万円などによる減少であります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果使用した資金は40億15百万円となりました。これは主に、配当金の支払額30億11百万円などによ
る減少であります。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2018年５月８日に公表いたしました連結業績予想の変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,143 34,097
受取手形及び売掛金 10,624 10,229
有価証券 22,799 －
商品及び製品 7,839 7,892
仕掛品 433 439
原材料及び貯蔵品 2,487 2,739
その他 1,052 1,229
貸倒引当金 △20 △23
流動資産合計 58,360 56,605
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,543 10,250
その他（純額） 7,724 7,815
有形固定資産合計 18,267 18,065
無形固定資産 2,216 2,616
投資その他の資産
投資有価証券 12,010 11,217
その他 1,758 1,762
貸倒引当金 △11 △11
投資その他の資産合計 13,757 12,968
固定資産合計 34,241 33,650
資産合計 92,602 90,256
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,744 1,882
短期借入金 272 105
未払法人税等 1,184 1,216
賞与引当金 924 870
その他の引当金 323 231
その他 7,300 5,309
流動負債合計 11,749 9,614
固定負債
退職給付に係る負債 2,321 2,312
その他 2,782 2,572
固定負債合計 5,103 4,884
負債合計 16,853 14,499
純資産の部
株主資本
資本金 11,394 11,394
資本剰余金 11,235 11,012
利益剰余金 47,966 50,761
自己株式 △1,866 △1,827
株主資本合計 68,729 71,341
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,419 4,601
繰延ヘッジ損益 － △27
為替換算調整勘定 △4,467 △5,670
退職給付に係る調整累計額 △269 △228
その他の包括利益累計額合計 683 △1,325
非支配株主持分 6,336 5,740
純資産合計 75,749 75,756
負債純資産合計 92,602 90,256
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 63,294 61,086
売上原価 28,183 28,361
売上総利益 35,110 32,725
販売費及び一般管理費 26,519 24,824
営業利益 8,591 7,901
営業外収益
受取利息 187 201
受取配当金 99 110
持分法による投資利益 270 349
その他 178 217
営業外収益合計 737 878
営業外費用
売上割引 18 14
支払補償費 25 20
その他 12 14
営業外費用合計 56 48
経常利益 9,272 8,730
特別利益
固定資産売却益 9 4
特別利益合計 9 4
特別損失
固定資産売却損 3 2
固定資産除却損 38 32
その他 － 0
特別損失合計 42 35
税金等調整前四半期純利益 9,239 8,699
法人税等 2,685 2,423
四半期純利益 6,553 6,276
非支配株主に帰属する四半期純利益 538 465
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,015 5,811
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益 6,553 6,276
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,260 △818
繰延ヘッジ損益 － △27
為替換算調整勘定 △647 △1,573
退職給付に係る調整額 30 74
持分法適用会社に対する持分相当額 △24 15
その他の包括利益合計 1,618 △2,328
四半期包括利益 8,172 3,948
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,895 3,802
非支配株主に係る四半期包括利益 276 145
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 9,239 8,699
減価償却費 2,422 2,562
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3 3
賞与引当金の増減額（△は減少） △17 △44
受取利息及び受取配当金 △287 △311
為替差損益（△は益） △89 △112
持分法による投資損益（△は益） △270 △349
売上債権の増減額（△は増加） △1,335 73
たな卸資産の増減額（△は増加） 683 △699
仕入債務の増減額（△は減少） △44 187
未払金の増減額（△は減少） △1,281 △1,958
その他 858 290
小計 9,882 8,341
利息及び配当金の受取額 281 300
保険金の受取額 171 －
法人税等の支払額 △2,289 △2,415
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,044 6,226
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,747 △2,339
定期預金の払戻による収入 2,007 2,400
有価証券の取得による支出 △21,799 △3,499
有価証券の売却及び償還による収入 20,000 21,300
有形固定資産の取得による支出 △1,798 △2,596
無形固定資産の取得による支出 △779 △983
投資有価証券の取得による支出 △7 △7
その他 △29 △60
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,154 14,213
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △147
配当金の支払額 △2,380 △3,011
非支配株主への配当金の支払額 △270 △266
連結の範囲の変更を伴わない
－ △586
子会社株式の取得による支出
その他 △12 △4
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,663 △4,015
現金及び現金同等物に係る換算差額 △96 △304
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 129 16,119
現金及び現金同等物の期首残高 12,880 13,640
現金及び現金同等物の四半期末残高 13,009 29,760
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㈱マンダム（4917） 2019年３月期 第３四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当社は当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
（会計方針の変更）
当社の在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用して
おります。
顧客に対する一部の支払について、従来、販売費及び一般管理費として会計処理しておりましたが、第１四半期
連結会計期間より売上高から控除しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が19億19百万円減少し、販売費及び一般管理費は19億19百万円減
少しております。
なお、本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日
に認識する方法を採用しております。
また、セグメント情報に与える影響については、（セグメント情報等）に記載しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示しております。
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㈱マンダム（4917） 2019年３月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
日本 インドネシア 海外その他 計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 37,534 15,021 10,738 63,294 － 63,294
セグメント間の内部
3,385 2,421 282 6,088 △6,088 －
売上高又は振替高
計 40,919 17,442 11,020 69,383 △6,088 63,294
セグメント利益 5,762 1,168 1,660 8,591 － 8,591
（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
日本 インドネシア 海外その他 計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 37,771 13,187 10,128 61,086 － 61,086
セグメント間の内部
3,592 2,506 280 6,379 △6,379 －
売上高又は振替高
計 41,364 15,693 10,408 67,466 △6,379 61,086
セグメント利益 5,097 894 1,909 7,901 － 7,901
（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当社の在外連結子会社は第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客
との契約から生じる収益」を適用し、顧客に対する一部の支払について、従来、販売費及び一般管理費とし
て会計処理しておりましたが、売上高から控除する会計処理に変更しております。
この変更に伴い、「インドネシア」セグメントにおける外部顧客への売上高が２億87百万円減少し、「海
外その他」セグメントにおける外部顧客への売上高が16億31百万円減少しておりますが、セグメント利益に
与える影響はありません。
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㈱マンダム（4917） 2019年３月期 第３四半期決算短信
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2018年11月22日開催の取締役会において、ACG INTERNATIONAL SDN. BHD. （本社：マレーシア国
クアラルンプール、以下「ACGI社」）の全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。これ
に伴い、同日付で株式譲渡契約を締結し、当該株式譲渡契約に基づき、2019年１月４日に同社の株式の100％
を取得いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ACG INTERNATIONAL SDN. BHD.
事業の内容 化粧品の企画および販売
(2) 企業結合を行った主な理由
現在、当社は2027年のありたい姿「VISION2027」の実現に向け、国内外において積極的な事業展開を行
なっております。具体的には、基本方針である「アジアの成長を取り込んだ真のグローバルカンパニーへ
の進化」、「男性事業のお役立ちの更なる深化と、女性事業における積極的投資および拡大」に則り事業
展開を進めています。
ACGI社は、マレーシアを中心に東南アジアの若年層の女性向けメイクアップブランド「SILKYGIRL」を
中核として、化粧品の企画および販売を行う会社です。世界的なコスメティックトレンドを素早く取り入
れた上で、東南アジアの感性豊かな消費者の嗜好にフィットし、10代～20代の女性を中心に大きな支持を
得ています。ACGI社の100％株式を取得することで、今後、東南アジアにおける当社グループの存在感を
一層高めてまいります。
(3) 企業結合日
2019年１月４日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 58百万米ドル
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