2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年７月30日
上場会社名 株式会社 マンダム 上場取引所 東
コード番号 4917 ＵＲＬ https://www.mandom.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役 社長執行役員 （氏名）西村 健
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 財務部長 （氏名）澤田 正典 ＴＥＬ 06-6767-5001
四半期報告書提出予定日 2021年８月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 14,379 △17.4 △745 － △599 － △545 －
2021年３月期第１四半期 17,400 △20.8 1,109 △56.9 1,404 △50.4 897 △47.9
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 989百万円 （－％） 2021年３月期第１四半期 △2,293百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 △12.15 －
2021年３月期第１四半期 19.99 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 86,999 69,634 73.7
2021年３月期 87,911 69,713 73.1
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 64,153百万円 2021年３月期 64,222百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 16.00 － 16.00 32.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 18.00 － 18.00 36.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 29,500 △12.1 △1,600 － △1,250 － △450 － △10.03
通期 62,000 △2.1 0 － 300 － 850 △1.2 18.95
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しており、従来費用処理
していた一部の項目を売上高から控除しておりますが、2021年３月期の売上高を同様の基準で算定した場合の通期
の前期比は約３％増となる見込みであります。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 48,269,212株 2021年３月期 48,269,212株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 3,403,164株 2021年３月期 3,403,164株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 44,866,048株 2021年３月期１Ｑ 44,882,005株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将
来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱マンダム（4917） 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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㈱マンダム（4917） 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大に伴う緊急事態宣言の再発
出やまん延防止等重点措置の実施により、社会・経済活動の抑制が継続され、先行き不透明な状況が続きました。
当社海外グループの事業エリアであるアジア経済も、新型コロナウイルス感染症の影響が拡がったことにより度
重なる外出制限が行われ、厳しい状況となりました。
このような経済状況のもと、当社グループはVISION2027実現のための「変革・挑戦」期と位置づけた中期経営計
画をスタートしました。経営基本方針は次のとおりであります。
経営基本方針
・ニューノーマルにおけるカテゴリー戦略の進化・挑戦と
ブランド価値向上を徹底できる全社マーケティング革新
・インドネシア事業再生のスピーディな完遂と海外事業のビジネスモデル革新
・デジタライゼーションとオープンイノベーションによる新価値創造企業への転換
・サステナブル経営を中核とした企業価値向上とお役立ちの進化
当第１四半期連結累計期間の売上高は、14,379百万円（前年同期比17.4％減）となりました。主として、新型コ
ロナウイルス感染症拡大の影響を受けて国内外ともに減収となったこと、および日本で「収益認識に関する会計基
準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期
間の期首から適用したことによるものであります。
営業損失は、745百万円（前年同期は1,109百万円の営業利益）となりました。これは主として、減収の影響によ
るものであります。その結果、経常損失は599百万円（前年同期は1,404百万円の経常利益）、親会社株主に帰属す
る四半期純損失は545百万円（前年同期は897百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。（売上高は外部顧客への売上高を記載しております。）
日本における売上高は8,680百万円（前年同期比17.4％減）となりました。これは主として、男性化粧品市場の
需要回復が想定以上に思わしくなく、加えて春・夏シーズンに向けてリニューアルした商品が当初見込みほど売上
高に寄与できなかったことによるものであります。また、収益認識会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首
から適用したことに伴い、従来、販売費及び一般管理費、営業外費用で計上していた販売報奨金等の費用を売上高
から減額したことによるものであります。利益面においては、主として減収の影響により、営業損失は532百万円
（前年同期は933百万円の営業利益）となりました。
インドネシアにおける売上高は2,550百万円（前年同期比24.5％減）となりました。これは主として、インドネ
シア国内において新型コロナウイルス感染症拡大が収まらず、消費が低迷したことによるものであります。利益面
においては、主として減収の影響により、営業損失は348百万円（同152百万円増）となりました。
海外その他における売上高は3,148百万円（同10.2％減）となりました。これは主として、多くの国で新型コロ
ナウイルス感染症拡大が収まらず、消費が低迷したことによるものであります。利益面においては、主として減収
の影響により、営業利益は135百万円（同63.7％減）となりました。
なお、収益認識会計基準等の影響についての詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結
財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
（２）財政状態に関する説明
（資産、負債及び純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、投資有価証券の売却により投資その他の資産が減少したこと等によ
り86,999百万円となり、前連結会計年度末に比べ911百万円減少いたしました。負債合計は、短期借入金が減少し
たこと等により17,365百万円となり、前連結会計年度末に比べ833百万円減少いたしました。また、純資産合計
は、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したこと等により69,634百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百
万円減少し、自己資本比率は73.7％となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
991百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末には12,049百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果得られた資金は1,213百万円（前年同期は765百万円の支出）となりました。これは主に、税金等
調整前四半期純損失514百万円および未払金の減少額913百万円による減少と、仕入債務の増加額1,581百万円およ
び減価償却費1,322百万円による増加であります。
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＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果使用した資金は214百万円（前年同期は948百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金
の預入による支出661百万円および有形固定資産の取得による支出275百万円による減少と、投資有価証券の売却及
び償還による収入538百万円による増加であります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果使用した資金は2,423百万円（前年同期は1,631百万円の支出）となりました。これは主に、短期
借入金の純減少額1,500百万円および配当金の支払額698百万円による減少であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、当第１四半期連結累計期間における業績の進捗状況等を勘案し、第２四半期累計
期間および通期の業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日（2021年７月30日）公表いたしました
「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,143 15,671
受取手形及び売掛金 9,081 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 8,875
商品及び製品 8,931 9,483
仕掛品 352 358
原材料及び貯蔵品 3,047 3,254
その他 2,230 2,615
貸倒引当金 △11 △15
流動資産合計 39,775 40,244
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 16,041 15,967
機械装置及び運搬具（純額） 9,248 8,780
その他（純額） 3,097 3,053
有形固定資産合計 28,387 27,802
無形固定資産
のれん 2,835 2,899
その他 4,881 4,786
無形固定資産 7,716 7,685
投資その他の資産
投資有価証券 10,735 9,943
その他 1,304 1,331
貸倒引当金 △8 △8
投資その他の資産合計 12,031 11,267
固定資産合計 48,135 46,755
資産合計 87,911 86,999
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,374 2,988
短期借入金 3,694 2,205
未払法人税等 290 167
賞与引当金 841 714
その他の引当金 535 9
その他 5,562 5,364
流動負債合計 12,298 11,449
固定負債
退職給付に係る負債 2,456 2,573
その他 3,442 3,341
固定負債合計 5,899 5,915
負債合計 18,198 17,365
純資産の部
株主資本
資本金 11,394 11,394
資本剰余金 11,013 11,094
利益剰余金 50,662 49,403
自己株式 △6,826 △6,826
株主資本合計 66,245 65,066
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,825 4,523
為替換算調整勘定 △6,933 △5,496
退職給付に係る調整累計額 85 60
その他の包括利益累計額合計 △2,023 △912
非支配株主持分 5,491 5,481
純資産合計 69,713 69,634
負債純資産合計 87,911 86,999
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 17,400 14,379
売上原価 8,463 8,338
売上総利益 8,937 6,040
販売費及び一般管理費 7,827 6,786
営業利益又は営業損失（△） 1,109 △745
営業外収益
受取利息 41 39
受取配当金 51 52
持分法による投資利益 38 23
為替差益 115 17
その他 66 33
営業外収益合計 312 166
営業外費用
支払利息 5 6
コミットメントフィー － 4
売上割引 2 －
その他 9 8
営業外費用合計 18 20
経常利益又は経常損失（△） 1,404 △599
特別利益
固定資産売却益 0 －
投資有価証券売却益 － 88
特別利益合計 0 88
特別損失
固定資産売却損 － 1
固定資産除却損 2 0
特別損失合計 2 2
税金等調整前四半期純利益又は
1,402 △514
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 474 95
四半期純利益又は四半期純損失（△） 927 △609
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
30 △64
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
897 △545
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 927 △609
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1 △301
為替換算調整勘定 △3,266 1,862
退職給付に係る調整額 47 △21
持分法適用会社に対する持分相当額 △2 59
その他の包括利益合計 △3,220 1,599
四半期包括利益 △2,293 989
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,426 565
非支配株主に係る四半期包括利益 △866 424
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
1,402 △514
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 1,017 1,322
のれん償却額 55 55
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 3
賞与引当金の増減額（△は減少） △173 △118
受取利息及び受取配当金 △92 △91
為替差損益（△は益） 55 147
持分法による投資損益（△は益） △38 △23
投資有価証券売却損益（△は益） － △88
売上債権の増減額（△は増加） 571 444
棚卸資産の増減額（△は増加） △1,701 △372
仕入債務の増減額（△は減少） △63 1,581
未払金の増減額（△は減少） △1,430 △913
その他 △72 △110
小計 △469 1,323
利息及び配当金の受取額 99 88
利息の支払額 △5 △6
法人税等の支払額 △390 △192
営業活動によるキャッシュ・フロー △765 1,213
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △734 △661
定期預金の払戻による収入 953 277
有形固定資産の取得による支出 △888 △275
無形固定資産の取得による支出 △272 △106
投資有価証券の取得による支出 △2 △2
投資有価証券の売却及び償還による収入 － 538
その他 △4 15
投資活動によるキャッシュ・フロー △948 △214
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △1,500
リース債務の返済による支出 △50 △51
配当金の支払額 △1,345 △698
非支配株主への配当金の支払額 △235 －
連結の範囲の変更を伴わない
－ △173
子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,631 △2,423
現金及び現金同等物に係る換算差額 △552 432
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,898 △991
現金及び現金同等物の期首残高 11,657 13,040
現金及び現金同等物の四半期末残高 7,758 12,049
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当社は当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、出荷時に収益を認識していた製商品の販売について、顧客に製商品を引き渡した時点で
支配が移転するため、当該時点で収益を認識することとしております。また、販売奨励金等の顧客に支払われ
る対価について、従来、販売費及び一般管理費、営業外費用に計上しておりましたが、取引価格から減額する
方法に変更しております。さらに、従来、返品による損失に備えるため損失見込額を返品調整引当金として計
上しておりましたが、予想される返品部分に関しては、販売時に収益を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに
従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりませ
ん。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が681百万円減少、売上原価が95百万円増加、販売費及び一
般管理費が670百万円減少、営業外費用が２百万円減少し、売上総利益が776百万円減少、営業損失が105百万
円増加、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ103百万円増加しております。また、利益剰余金
の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財
務諸表への影響はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
日本 インドネシア 海外その他 計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 10,513 3,378 3,507 17,400 － 17,400
セグメント間の内部
939 921 75 1,935 △1,935 －
売上高又は振替高
計 11,453 4,299 3,582 19,335 △1,935 17,400
セグメント利益
933 △196 372 1,109 － 1,109
又は損失（△）
（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
日本 インドネシア 海外その他 計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 8,680 2,550 3,148 14,379 － 14,379
セグメント間の内部
1,149 600 34 1,785 △1,785 －
売上高又は振替高
計 9,830 3,150 3,183 16,164 △1,785 14,379
セグメント利益
△532 △348 135 △745 － △745
又は損失（△）
（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
注記事項（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等
を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同
様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「日本」の売上高が681百万円減少、
セグメント損失が105百万円増加しております。
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㈱マンダム（4917） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年７月27日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」と
いいます。）及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又
は「処分」といいます。）を行うことを決議いたしました。
(1) 処分の概要
処分期日 2021年８月26日
処分する株式の種類及び数 当社普通株式 118,100株
処分価額 １株につき 1,929円
処分総額 227,814,900円
処分先及びその人数並びに 取締役 ４名 57,300株
処分株式の数 執行役員 14名 60,800株
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届
その他
出書の効力発生を条件とします。
(2) 処分の目的及び理由
当社は、2018年４月27日開催の取締役会において、当社の対象取締役及び取締役を兼務しない執行役員に対
する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本
制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。また、2018年６月22日開催の第101回定時株主総
会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対
して、年額150百万円以内で金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として35年間と
することにつき、ご承認をいただいております。ただし、当該報酬額は、原則として、中期経営計画の対象期
間である３事業年度の初年度に、３事業年度にわたる職務執行の対価に相当する額を一括して支給する場合を
想定しております。
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